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>まあ国民の顔色を見ているというのが実態なのかな
あたぼうよ 自民党だって重要度は異なるが
尖閣常駐だってさせてないしな＝公約放棄
あれから何年だよ？7年も前だぜ？
物価目標で政策協定 自民公約 尖閣常駐も明記
https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS2003G_Q2A121C1MM8000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/296.html#c65
史上空前の失敗!? 賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか
明石順平氏
「アベノミクスは開始から6年も経つのに、いまだに実質賃金は2012年の民主党時代の数字よりもずっと下です。食べ物が小さくなったり、値段が上がったりしたと感じるのは、アベノミクスが理由です。」
「まだだませているということです。円の信用が続く限りは続きますが、世界に「日本、ダメだな」と思われたら、ドーンって行きますよ。人類史上最悪の恐慌が来るでしょうね。」
「財政再建の方法は緊縮と増税です。「死ぬほど痛い目に遭う」か「死ぬか」の二択という状況です。でもいくら説明しても理解を得るのは不可能でしょうから、私は財政再建を完全に諦めています。」
「（2019年10月には消費増税が予定されています。）延期するんじゃないですか？消費税率を2％上げたところで、財政状況はたいして改善しません。もうすぐ死ぬ人に注射をするようなものです。そこでまた国民は「増税が延期された！ ワーイ！」ってだまされるわけです。でも、さすがに3回も延期してしまったら、本当に通貨の信用を維持できるのでしょうか。」
「円の信用を維持したままで2020年代を乗り切れるとは思えません。私はもう破滅的事態を覚悟しています。そこからどう立て直せるか、という点が重要です。」
https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-133-19-05-g764/2
恐ろしいですね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/576.html#c24
ブッシュ元大統領 - 李元大統領 - 安倍首相 vs 文大統領 - 金委員長
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ボルトン米大統領補佐官 vs イラン - 北朝鮮 - シリア - ロシア
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台湾 vs 中国
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ホルムズ海峡タンカー攻撃事件 - ホルムズ有志連合
発端には、例の件が関係する。日本と台湾（ノルウェー）の被害。トランプ大統領はイラン制裁に熱心。
日本のタンカーに砲撃 イラン沖、ホルムズ海峡 台湾の船も被害、攻撃側不明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019061402000160.html
文政権は「有志連合」結成に前向きである一方、不正輸出に甘い体質を韓国野党保守派と日本政府のコンビから追及されている。
米、韓日に「有志連合」結成への協力要請 : 東亜日報
http://www.donga.com/jp/article/all/20190712/1787545/1/%E7%B1%B3%E3%80%81%E9%9F%93%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%80%8C%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%8D%E7%B5%90%E6%88%90%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%8A%9B%E8%A6%81%E8%AB%8B
６日後、大統領府で韓米首脳会談を終えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「（ホルムズ海峡が位置する）オマーン海域での航行の自由は国際エネルギーの安全保障と中東地域のエネルギーの安定にとって重要だ」とし、「私たち（韓米）は、中東情勢の安定に向けて今後も緊密に協力することで意見が一致した」と述べた。
韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触（1/2ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/795.html#c10
米長期金利急騰で
ブルームバーグがマイナス金利から逃亡宣告
FOMC声明直後―――急落宣伝を受けた米長期金利が逆に急騰―――財務発行米国債にも買い手がつかないーーー70％売れ残り。
そこで、
それまで利下げ予測一辺倒のーーーブルームバーグが
大慌てで、
「マイナス金利バブル炎上」－――宣告を、一面トップに載せて、
崩壊はブルームバーグが既に予測していた！―――危険だ、と
態度を一変させた。
そして、
責任は日欧のマイナス金利にある、
マイナス金利発行の社債にありと
それまで利用してきたーーーマイナス金利に責任転換させ、
―――マイナス金利から自ら逃亡。
そして、
マイナス金利崩壊でーーーー危なくなるのは世界市場だ！と、――――
今日、
米市場での金利急騰を
欧州のマイナス金利で引きずり落とした。
米市場に完全包囲されたネオコンが
ドイツのマイナス金利に寄生して
何とか利上げにブレーキをかけた。
靖国神社のひととき
https://www.youtube.com/watch?v=J8V17Bf6FK8&t=1860s
衛星画像の件はさておきケイトー研究所の政策は
極一部だけ同調出来るものの全体的に
クソみたいなシンクタンクだな。
https://ja.wikipedia.org/?curid=37364
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/349.html#c4
今じゃ自分の持論にあったTweetをいくつか探してきて、それを根拠に「爆発的に増えた」とかって
さも確定的事実のように吹聴し、それを批判されるとコメントの非表示や削除を行い言論封殺
やってることがもうネトウヨの行動様式そのものだもんな
ネトウヨ達はよく自分のことを「普通の日本人」とかいうけれど
魑魅魍魎男などの投稿者を見る限り、あの言説は本当だったんだな
普通にそこらへんにいるような大半の日本人の価値観がこれなんだよ
安倍晋三があんなもんなのも納得だわ
安倍晋三は議論ができない？
自分に不利な証拠や文章、公文書を捨てたり焼いたりした？
だけどそんなの普通の日本人達もみんなやってるじゃん
赤かぶも魑魅魍魎男もその他の投稿者も普通にやってるじゃん
この体たらくで日本がまともになるわけねーやな
最下層の魑魅魍魎男から、国のトップであるはずの安倍晋三まで
全員が何の反省もなく、さも当然のように毎日毎日こんなことばっか繰り返しているんだから
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/153.html#c48
2008年に亡くなったラーメン王・武内伸さんの件がラーメン早死伝説の画期じゃないの？
まぁ、2003年に初めて倒れたという西城秀樹さんも、ラーメン食べ歩きを公言していたので、ラーメン早死伝説の話題作りに使われています。ただ、酒、タバコ、過激なダイエットと、無茶を好んだそうです。
生活習慣病の要因という点からは、発症、致命的な段階に至るには、長い期間が想定されます。
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2008年7月16日 (水)
TVチャンピオンのラーメン王だった武内伸さんが４８歳の若さで急死の記事
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2008/07/tv_8929.html
関係者によると、武内さんは２年ほど前から肝機能障害を発症し、入退院を繰り返していた。今春には体調が回復し、「仕事に戻ってこれると期待していた」（大崎裕史・同協会理事）矢先に病状が急転、帰らぬ人となった。
肝臓の病は持病だった。約１０年前、肝臓を患った際、医者から「どんな食生活をしているのか」と聞かれ、武内さんは「３食ラーメンです」と答えた。医者が「それじゃ、ダメだ」と諭すと、武内さんが「実は、私はラーメン評論家でして…」と打ち明け、医者を呆れさせたという。それでも、武内さんはラーメンを食べ続け、当時４０００食をクリアしていた。
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武内伸 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%86%85%E4%BC%B8
「ラーメン王」のニックネームを持ち[1]、ラーメンの道を究めるために日本全国で6000食以上ものラーメンを食べ歩いたことで知られる[2]。
また、インバウンド好調についても…
めいろま氏
「日本の物価の安さは休暇先をビールの値段や物価で決めるイギリスのせこい年寄りや庶民にすでに有名。デイリーメールの激安休暇先特集では日本がチェコやブルガリア、ギリシャより安く治安も良くて見どころ多く最高と大プッシュ。日本は昔のタイみたいな立ち位置になりつつある。やばくね？」
https://twitter.com/May_Roma/status/1216858318729306112
旅行者にとって日本は「安くて、安全で、非日常が味わえる」という評価。
日本の伝統も関係ないし、日本の天皇も関係ないし、日本が素晴らしいからでもない。
米山隆一氏
「これ、海外に行くと逆を感じますよね。欧米はめちゃ高、アジアの国でも外国人向けの所だけ行っていたら日本と変わらず、日本に帰ってくると「あれ、日本の物価安いぞ」と本気で思いますから。これが円切り売り、労働配分無策のアベノミクス７年間の帰結です。日本は世界の安売りの中心で輝いています。」
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1217208147539943424
安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。
政権交代をしましょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/822.html#c7
>大動脈解離や動脈破裂の発症率は10万人中10人前後と低い。
とありますが、本格的な調査によると、
人口10万人に対して10人なので、「高い」と評価されてますよ。
つまり、大前提が狂っているわけで、記事として成立しない。
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大動脈解離：診断と治療の進歩
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shinzo/48/9/48_1099/_pdf/-char/ja
東京消防庁の協力を得て，67の東京都CCUネットワーク加盟病院のみならず非加盟病院からもデータを収集しました．循環器内科，心臓血管外科のみならず，救急診療科が患者収容と治療に関与しており，そのすべての協力を得て，急性大動脈解離と大動脈瘤切迫破裂の東京都における発生をほぼ把握できるデータの収集に成功しました．
その結果，急性大動脈解離は，人口10万人に対して10人，
すなわち人口1万人に1人という高い発生頻度であることが判明しました．
これは，同時期に発生する急性心筋梗塞4に対して1という高い頻度です．
--
おまけ、適切かどうか分からんけど、一応挙げておこうかな。
♯不適切の場合は平に御容赦。
収容人数の例
東京ドーム（野球）約46,000人
国技館 11098人
日本武道館 14471人
東京都の避難所 約317万人
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/493.html#c56
あとそもそも自民党支持率の何割かが
消極的に自民党、で別に確固とした考えで
支持を表明しているわけでもない。
よって、そういう奴らと無党派が右翼、左翼に
とっての本当の敵だと思うのだよな。
右翼の政策が実現しないのも
左翼の政策が実現しないのも
偏にこいつら戦後日本の堕落した連中の所為。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/457.html#c37
３７のつづき
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1488462321315766276
⇒《米山隆一氏「ちなみに本日「所得税法改正」についての本会議で、維新吉田議員はひたすら「コロナを2類から5類に！」と言う演説（質問でない）を繰り返していました。大阪では2類から5類にしたらすべて解決するらしいので、大阪だけ5類にしたらいいんじゃないですかと思いました、流石に。」》
それもいいかも…
大阪を５類特区に指定して、実験場にしてみよう！
大阪・加速主義！
みんなで低みをめざそう！ あの谷へ降りよう！ 坂の上の雲ではなく坂の下の淀み（川）で暮らそう！
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/371.html#c38
予算反対は前原誠司だけと…
いよいよ国民民主は解党ですかねぇ… 共産・れいわ外しの一本化工作も失敗したし…
少なくとも連合の国民系参議院議員は「自由民主党」の看板に替えるのではないかなぁ…
そうしないと落選（そうすれば当選）かもしれないし…
そのための自民党アシストサービスのような気もします。
前原は立憲か無所属か…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/371.html#c95
米民主党とウクライナとの関係を暴いちゃってくださいなｗｗｗ
2022-02-25 05:52:24
UKRAINE CORRUPTION:
オバマ、
バイデン、
ソロス、
シフ、
ボルトン、
ペロシ、
ケリー、
ロムニー、
クリントン
ワシントン - ドナルド・トランプ大統領は、金曜日に上院の弾劾裁判に勝つ準備ができているようだ。共和党は、民主党の下院議長の証人喚問を阻止するために、最高司令官の周りに結集している。トランプ大統領は、ウクライナに圧力をかけ、バイデン氏の息子ハンター氏がガス会社Burisma Holdingsで有利な役員を務めていることを調べていた検事総長を解雇するよう、オバマ政権の融資金を差し止めたジョー・バイデン氏の役割を調査した疑いで下院民主党から権力の乱用と議会妨害の容疑で訴えられています。共和党の上院議員Mitt RomneyとSusan Collinsは証人喚問に興味を示しているが、Lamar AlexanderとPat Toomeyは反対を表明している。アラスカ州のリサ・マコウスキーが証人喚問に賛成しても、民主党は上院議員全員を参加させても裁判を延長するほどの票数はないだろう。もし証人喚問が否決されたら、共和党のミッチ・マコーネル党首は金曜日に速やかに裁判を終了させると宣言している。
トランプ大統領の弁護士ジェイ・セクローは、もし証人が呼ばれるようになったら、トランプチームは次の人たちを呼びたがっていると警告している。アダム・シフ、ハンター・バイデン、ジョー・バイデン、この事件の「内部告発者」、そしてこの反トランプ作戦のどの時点でも内部告発者と交流があったかもしれない下院議員たちです。
トランプが「見返り」シナリオでウクライナへの米軍援助2億5000万ドルを留保したという確かな証拠はない。しかし、米国で最も著名な民主党の政治家とその共和党の烏合の衆が、政府の地位を利用して、大金が動くウクライナの石油・ガス市場に自分を差し入れていたという大量の証拠がある。ウクライナ腐敗の触手は、バラク・オバマ、ジョー・バイデン、ジョージ・ソロス、アダム・シフ、ナンシー・ペロシ、ジョン・ボルトン、ジョン・ケリー、ミット・ロムニー、そしてビルとヒラリー・クリントンに絡み付いているのだ。
バラク・オバマとジョー・バイデン
民主党の大統領ジョー・バイデンは、バラク・オバマの副大統領としての在任中にウクライナに介入し、前大統領ペトロ・ポロシェンコの下のウクライナ政府が検事総長ビクトール・ショーキンを解雇するまでオバマ融資金を差し控えると脅したが、彼は現在ジョー・バイデンの犯罪調査を望んでいる。Shokinは、ハンター・バイデンが取締役として自分自身を豊かにしたBurisma Holdingsの追跡で熱くなっていました。ジョー・バイデンは、外交問題評議会で演説している間、ショーキンの解雇における彼の図々しい代償を自慢してさえいました。
ジョー・バイデンの見返り（贈収賄！）🎉おめでとうございます。
2年前の今日、ジョー・バイデンは、ウクライナの検察官を解雇しない限り援助を差し控えると脅したとき、見返り（賄賂！）を認めた。
バイデンの外交問題評議会の講演記録によれば、ジョー・バイデンもまた、バラク・オバマをこの陰謀にはっきりと巻き込んでいる（強調表示）。「彼らは記者会見に向かうと言った。私は、いや、あなたに10億ドルを渡すつもりはない、と言った。彼らは、あなたには何の権限もないと言ったんです。あなたは大統領ではないのですから。大統領は、彼を呼べと言ったんです。(私は、10億ドルは渡さないと言っているんだ、と言いました。私は、あなたは10億ドルを手に入れられないと言ったのです。私はあと6時間くらいでここを離れるつもりです。私は彼らを見て言いました。私は6時間後にここを出ます。検察官がクビにならないなら、お金はもらえないよ。さて、この野郎。(彼はクビになりました。そして、その時点でしっかりした人物を配置したのです。"
ジョージ・ソロス（GEORGE SOROS
ハンガリー生まれの進歩的な億万長者ジョージ・ソロスは、石油輸出国ロシアに対する軍事的防波堤を形成するために、ウクライナに500億ドル以上を提供するよう世界社会に何年も前から提唱している。
ジョージ・ソロスは2015年1月8日、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスに「A New Policy To Rescue Ukraine」と題する論説を寄稿し、Georgesoros.comに保存されている。
アダム・シフ
民主党の下院情報委員会委員長アダム・シフ議員は、ソ連出身の武器商人で、ウクライナの軍国主義的擁護者として長くアメリカ政治に影響を与えてきたイゴール・パステルナクが2013年に開いた彼のための資金調達パーティーで利益を得た。シフはパステルナークと付き合い始めてから、ウクライナが米国の武器資金を受け取るために戦う熱意が急速に加速した。
アダム・シフ下院議員（民主党）は、ジョージ・ソロスと関係の深いウクライナの武器商人が主催する資金調達パーティーを開催していた！？#コーミーヒアリング
シフが民主党の弾劾工作の最前線にいるのは当然だ。シフは民主党の同僚ジェリー・ナドラー議員に送ったウクライナの概要で、虚偽の証拠を押し付けたことが発覚したのです。
JOHN BOLTON
元ホワイトハウス国家安全保障顧問のジョン・ボルトンは、ウクライナのオリガルヒであるヴィクトル・ピンチュクの財団が資金提供した講演で、トランプ大統領は新保守主義・新自由主義政策層の意に反して米国の外交政策を根本的に転換することはできないと国際派の聴衆に断言した。ボルトンの未発表の書籍原稿には、トランプ大統領が何らかの理由でボルトンにウクライナへの援助を差し控えたいと伝えたとされているが、その主張は確認されていない。トランプ陣営の顧問であるサム・クロヴィスは、2016年にトランプ陣営がウクライナロビーに「トランプは軍事援助パッケージの保証を約束しない」と伝えたと述べており、一貫性を証明し、トランプ主導の "Quid Pro Quo "という民主党の非難を覆すものである。
ボルトンがトランプのウクライナ政策に懸念を抱くことがあったとしても、トランプとウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談について議論する際に、それを表明することはなかった。
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1222655839573565440
ジョン・ボルトンは、ドナルド・トランプ大統領のホワイトハウスに国家安全保障顧問として入る直前に、ウクライナの鉄鋼オリガルヒ、ヴィクトル・ピンチュクの財団から11万5000ドルを懐に入れており、その地位はマイケル・フリン将軍によって初めてトランプホワイトハウスで担われたものである。
元ブッシュ国連大使のボルトンは、2018年4月から2019年9月までトランプの国家安全保障アドバイザーを務めていた。ボルトンは、狂信的な新保守主義者の介入主義者として知られている。ドナルド・トランプ大統領はボルトンを解雇し、ボルトンの確立した外交政策観に反対することを理由に、ボルトンが北朝鮮政権との交渉を台無しにしたと非難した。
ネオコン翼賛会は、ワシントンの外交政策体制から嫌われている石油輸出国ロシアのプーチン指導者に挑戦するため、米国がウクライナに資金援助と武装を行うことを強く支持している。
財務公開によると、ボルトンは2017年9月と2018年2月の2回の講演のために、ヴィクトル・ピンチュク財団から11万5000ドルを受け取っていることがわかる。
前者のキエフでの演説では、ボルトンはパネルに座り、基本的に国家安全保障体制がトランプが政策で型破りになることを許さないことを表明し、「（トランプ大統領の就任が）外交政策に劇的な区切りをもたらすという考え方は、まさに間違いだ」と述べている。頼むから落ち着いてくれ "と。
ワシントンポスト紙が指摘するように、ピンチュクはビル・クリントン、ヒラリー・クリントンのクリントン財団への寄付が1000万ドルを超えている。
JOHN KERRY
ジョン・ケリーの国務省は2016年11月、"ウクライナ全土の市民活動家のネットワークを構築する "ための請負業者の募集をかけました。
継子のクリス・ハインツが2015年までウクライナのスキャンダル人物ハンター・バイデンとビジネスパートナーだったケリー国務長官は、2014年3月、2015年2月、2016年7月にウクライナのキエフに出張しています。
ケリーの国務省は、2016年11月28日に「資金調達の機会に関する通知」を出し、それが現在「ARCHIVED HERE」に掲載されている。
"米国国務省民主・人権・労働局（DRL）は、ウクライナの地元市民社会を支援するプロジェクトの申請書提出に関心のある団体のための公開コンペを発表します。DRLの目標は、市民社会のアドボカシー、モニタリング、市民活動を通じて、ウクライナ政府の地方レベルでの説明責任と応答性を強化することです。DRLは、地元の市民社会組織が監視機能を果たし、活動やネットワークを通じて民主的ガバナンスを擁護する力を与え、政府にもっと責任を持たせるために既存の地元のメカニズムや制度を利用する市民の意識を高め、能力を構築する提案を求めています」と、国務省の通達には書かれています。
「このプログラムは、地域レベルの市民活動を活発化させ、ウクライナ全土の市民活動家のネットワークを構築するものである。このプログラムは、特に地方における政府の監視と財政の透明性に焦点を当て、地方における監視員のアドボカシー活動に対する小規模な助成を含むべきである。プログラムの活動には、現地の市民社会活動家が既存のアドボカシーツールやメカニズムに関する知識やスキルを高めるためのアドボカシー研修、地方政府の監視の主要分野に関する地方活動家の研修、地方アドボカシーキャンペーンを行う市民社会グループの指導、市民社会活動家のネットワークの構築、国のアドボカシーキャンペーンと地方活動家の間の学習機会の提供、地方改革に関する重要情報を国民に伝えるための市民社会と地方メディア間の連携の促進が含まれる」と国務省は通知している。
「プロジェクトは、長期的に持続可能な改革につながる即効性のあるものでなければならず、DRLのリソースを超えて持続可能であるべきである」と、同通知は述べている。
「DRLは、このNOFOに対応して提出された成功した申請書約1件を支援するために、資金の利用可能性に応じて、約80万ドルの資金を確保することを想定しています。申請者は、この募集に対して1件の申請書を提出することができます。申請書は、40万ドル以上80万ドル未満を要求してはなりません。申請者は、2017年3月～2017年6月の間の開始予定日を記載し、履行期間は18～36カ月でなければなりません」と国務省の通知には書かれています。
ジャーナリストのパトリック・ハウリー氏が速報した。
LOOK WHAT I FOUND：ジョン・ケリー国務省が、トランプ大統領が選挙に勝った数日後に、"ウクライナ全土の市民活動家のネットワークを構築する "ための請負業者を募集していたことがわかった。
これはほとんど削除されてる アーカイヴ化されているのは良いことだ
MITT ROMNEY
ユタ州選出の共和党上院議員ミット・ロムニーの外交政策アドバイザーであるジョセフ・コーファー・ブラックは、ハンター・バイデンと共にブリズマ・ホールディングスの取締役を務めていた。
ハフィントンポストが2017年に報じた。
"CIAのテロ対策センターの元所長がBurismaの取締役に就任し、同社の世界的なプレゼンスの拡大に貢献することになる。
ウクライナで事業を展開する独立系石油・ガス企業のBurisma Groupは、Joseph Cofer Black氏が同社の取締役に就任すると発表しました。Joseph Cofer Blackの過去の経歴は以下のとおりです。1999年から2002年までCIAテロ対策センター長、2002年から2004年までテロ対策特命大使を歴任。このような強力な経歴を持つブラック氏は、当社のセキュリティと戦略的開発の取り組みをリードすることになります...
ウクライナが直面しているエネルギーと安全保障の課題をよく理解しているので、ウクライナのエネルギー安全保障に継続的に取り組んでいる非公開企業の取締役会に参加できることをうれしく思います」と述べています。 Burismaは、生産への投資、雇用の創出と拡大、国への納税を通じて、ウクライナの経済に貢献していることを誇りに思うべきです。"と述べています。
ハフィントンポストの一節はここまで
フェデラリストによると、2012年のロムニー大統領選挙キャンペーンで特別顧問を務めたコファー ブラックは、ハンター バイデンと同時期にブリスマの役員に名を連ねている。
NANCY PELOSI
ナンシー・ペロシの息子ポール・ペロシ・ジュニアは、エネルギー会社ヴィスコイル・ホールディングスの取締役と、ウクライナでエネルギー事業を行うその関連会社NRGLabの役員であった。下院議長のナンシー・ペロシは、2013年にNRGLabが公開したプロモーションビデオに息子のポールとともに出演し、同社がウクライナでの新しい取引を宣伝したのと同じ日に出演している。
今回、新たに発掘された記録によると、Viscoilはロシア人を雇って「政府高官や石油・ガス業界の主要人物と接触」させ、「政治家を含む著名な人脈を開拓し、会社のハイレベルな政治舞台への登場を可能にした」ことがわかった。
Viscoilは、モスクワに住むロシア人のSergey Sorokinと、ジョージ・W・ブッシュとジェブ・ブッシュのいとこJohn EllisのビジネスパートナーであるDavid Strawnに登録されていた。
ナンシー・ペロシのスポークスマンは、ペロシ・ジュニアがViscoilの役員であったことを確認し、Viscoilが折れ、ペロシ・ジュニアは再組織された事業体に関与していないと、曖昧な声明で主張している。しかし実際には、Viscoilは少なくとも2010年から2013年まで継続的に運営されており、ペロシ・ジュニアはViscoilとその技術を吸収したNRGLabの役員であったことが記録から明らかになっている。広報担当者は、ペロシ・ジュニアの在任中、Viscoilは米国でのビジネスに集中していたと述べているが、記録にはViscoilがブラジルを含む国際的なビジネスを計画していたことが記されている。
さらに、ペロシ・ジュニアは2017年にウクライナを訪れ、ウクライナ政府関係者と会談し、「ユースサッカー」構想について協議したとされる。ペロシ・ジュニアは彼の会社「コーポレート・ガバナンス・イニシアチブ」の代表を務めており、彼の友人で同僚のアサ・セント・クレアが運営していたダイヤモンド採掘詐欺で、司法省から世界スポーツ連盟の暗号通貨詐欺に関連して電信詐欺で告発された世界スポーツ連盟からの推薦を売り物にしていたのだ。
LinkedInの記録は、ロシア人従業員を使ったViscoilの政治的影響力の売り込みの範囲を示しています。Twitterの@_IREDEEMABLESで確認できる市民研究者が、このレポートのために調査を寄稿しました。(Linkedinのロシア人の証拠はこちらでご覧ください）。
モスクワ国立国際関係大学でMBAを取得したダリア・ゼレンコワは、2012年5月から2014年12月までViscoil Holdingsに勤務していた。Viscoilでの在職中、Zelenkovaは "政府高官や石油・ガス業界の主要人物とのコンタクトを確立 "しました。
オクサナ・クルキは、2010年にViscoilのニューヨークオフィスに入社しました。Kurkiはモスクワ国立サービス大学でビジネスと観光管理の修士号を取得しています。クルキは、モスクワでの前職から直接Viscoilに入社しました。Viscoilでのキャリアにおいて、クルキは「政治家を含む著名な人脈を開拓し、会社のハイレベルな政治舞台への進出を可能にした」と述べています。
2013年3月5日、NRGLab New TechnologyはYoutubeに2つの動画を投稿しました。1つは、ナンシー・ペロシがエネルギー効率の高い技術について語る映像で始まり、2010年にワシントンDCで撮影された息子のポール・ペロシ・ジュニアが直接カメラに向かって発言するものです。
(以下略）
UKRAINE CORRUPTION: Obama, Biden, Soros, Schiff, Bolton, Pelosi, Kerry, Romney, ClintonWASHINGTON — President Donald Trump seems poised to win his Senate impeachment trial Friday, with Republicans rallying around the Commander in Chief in his bid to prevent Democrat …リンクnationalfile.com
なぜ阿修羅運営が毎日新聞や朝日新聞といった電通メディアの情報を
頻繁に引用して掲載するのか。
そこにはこれがあります
創価学会のメディア支配
https://www.youtube.com/watch?v=rVqR0phU72Y
朝日といえばソフトバンク提携の完全な「ちょうにち」ですが、
日刊も朝日提携で、ホームページには朝日新聞デジタル、朝鮮総連パチスロ、韓国エンタメニュース
さらには政府癒着の米国監視会社グーグルの検索窓まで設置。
阿修羅でも現在まで、日付け右のIPモドキをクリックすると
google.comの検索ページに移行する仕組みが設けられています。
日刊は政権批判を主に行っているその反面で野党に集中砲火を放つことも多いので信用を置けない。
そして米国や朝鮮への批判が極端に少ない。
読み替えれば日韓ですし、ちょうにちなどとも類を為しているので実態は日朝新聞ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/619.html#c492
「戦争」で冷酷非道無慈悲な殺戮や暴力行為を
実行する「兵士」に「クスリ」が提供される
ように
こうした猟奇的カルト的狂信的殺害犯罪が
引き起こされる背景にも「精神病院」や
「製薬企業」や「クスリ」が密接に関与している
日航機墜落事件の真相を知り
抵抗したり告発を行おうとしていた
自衛隊員らが自衛隊に巣食うカルト教団
工作員らにより「精神病棟」に隔離監禁された
事実を告発している自衛隊員も存在
映画「君よ憤怒の河を渡れ」の世界が
現実となっている
「美しい国」の実現と称して
「お荷物」「厄介者」「足引っ張り」な存在
であると「権力側」が勝手に一方的に判断
した「一般市民」らをあらゆる手段を用いて
排除抹殺する
「美しい国」と戦前戦中の「皇国」とが
重なっている
そうして現在「権力側」に属する組する者
の悪事や正体を暴いたり批判する
一般市民の言論の自由を「名誉棄損行為」
として厳罰化する法案を作成中
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/148.html#c34
今回の「安倍銃撃事件」と「シオニスト戦争屋勢力」の
下部「カルト組織」として立ち上げられ「日本」に持ち
込まれた「統一教会」の繋がりが追及されている中
突如一番危険な立場に立たされているのがこの
「反体制封じ込め」の急先鋒に立ち続けてきた「偽極右」
本尊の「お里」＝「朝鮮半島」＝「韓国」が知れた訳である
「日本の寄生システム」の背後に「朝鮮半島」が控えている
ことがこの「安倍銃撃事件」により明らかとなった事を受け
日本に在住する「韓国系」らが「偽極右」の「除鮮・祭り」
「歴史の二の舞」を防ぐ為に急きょスクラムワークを展開
「日本」は「朝鮮半島」の「新羅国」と結託した
「大海人皇子」勢力が「天智」勢力をクーデターにより転覆
乗っ取り後に新たに再スタートした国家であると認識
「新羅国」が「朝鮮半島統一」後「中国軍」を追い出した
戦略に倣い「倭国」から「中華色」を一掃「独自の国」の
アイデンティティ形成への舵を切ったのが「日本」誕生
に繋がったということである
突如の「国名変更」もお手本にしたのは「新羅国」である
「朝鮮半島」と「日本」という裏でしっかり繋がりながら
「対立」や「反目」を作り出し利益を得たり対外国戦略
に利用したり支配を行うシステムが「天武天皇」当時に
成立しているわけで
真に「除鮮」という話になるならば
「国家名」自体も変える必要に迫られるのかもしれない
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/644.html#c2
たぶん阿修羅 で ＣＭが 流れるので 送料料だけで
手に入ると思います。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/613.html#c41
◆ 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会 発起人一覧
西 鋭夫 （スタンフォード大学フーヴァー研究所教授）
http://test2.unitedscene.jp/abe/menber.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/535.html#c16
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/638.html#c46
⇒《
日本国憲法に緊急事態条項を加えた場合、以下のような影響が考えられます。
１．緊急事態時の政府権限の強化：
緊急事態条項は、国家安全保障上の脅威や自然災害、テロ攻撃などの緊急事態が発生した場合に、政府に一定の権限を与えます。例えば、警察力や自衛隊の出動などが考えられます。これにより、政府はより迅速に、効果的に緊急事態に対応できるようになる可能性があります。
２．個人の権利の制限：
緊急事態条項が加えられると、政府は一定の条件下で、個人の権利を制限することができます。例えば、外出制限や集会禁止、私有財産の使用制限などが考えられます。このため、緊急事態が長期化する場合、個人の自由に対する制限が発生する可能性があります。
３．憲法の原則との調整：
日本国憲法には、平和主義や基本的人権の保障など、重要な原則が含まれています。緊急事態条項が加えられる場合、これらの原則と調和するように配慮する必要があります。例えば、自衛隊の出動に関しては、憲法の平和主義の原則と調和させることが求められます。
４．法的争いの可能性：
緊急事態条項が加えられる場合、政府が行使する権限が明確に規定されている必要があります。しかし、それでも、政府の緊急事態への対応について、個人や団体が法的な争いを起こす可能性があります。例えば、政府の対応が不適切だとして、その合憲性について争われることが考えられます。》
新聞報道をみるかぎり、自民党と公明党議員の１～２割くらいは不祥事を起こしていたんだね。
しかもシャブ中になった議員がいたり、実刑判決を受けて服役囚になった自民党議員もいるとか、これどうなの？
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/860.html#c2
(ΦωΦ) 記憶力の「よさ」は、現代においてはどちらかというと不幸な才能だと思う
(ΦωΦ) 認知症の老人は幸福だ、などというありきたりの冷笑をしたいのではない。
(ΦωΦ) 人間の健康な精神は記憶よりも忘却によって保たれる。記憶とは、策略、陰謀、詐欺、虚言のがうずまく環境の中で生きていかなければならなかった不幸なホモサピエンスが発達させた、腐臭を放つ能力の一つである
(ΦωΦ) 忘れよ。空は青く、窮まることがない。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/458.html#c1
(ΦωΦ) 「人口削減」を考えている人たちが「人口削減」を行っている理由は、「その人が不必要だから」ではないと思うんだけど
(ΦωΦ) 増えすぎたシカ、サル、クマ、イノシシは駆除される。人間が駆除されるのは、増えすぎたから。有用であろうば無用であろうが、増えすぎた害獣は駆除される
(ΦωΦ) だから、この記事は説得力がない。AIと結びつけるは、行き過ぎていると思う
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/547.html#c7
「民主的…必要な資質」が加わったんですね。
むしろ曖昧（自由）になったんじゃないでしょうか…
私にはそんな気がしますが…
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/204.html#c13
(ΦωΦ) マジでロボットだねカルト信者ってのは。原稿読むんで教義を唱えるだけのロボット（笑）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/412.html#c62
朝日新聞
マイナ保険証義務化、医師ら274人が提訴 「情報漏洩のリスク負担が大きい」
https://www.asahi.com/articles/ASR2Q6HTDR2QUTIL03S.html
東京新聞
マイナ保険証 千葉県保険医協会調査 回答医師の7割が反対
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217206
日本弁護士連合会
「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
産経新聞 2023年6月18日付
来秋のマイナ保険証反対７２％ 共同通信世論調査
https://www.sankei.com/article/20230618-5MTCFWIX6ZI4DE7VBYSLP7F7Y4/
朝日新聞 2023年5月18日付
マイナ保険証に反対署名67万筆 トラブル続出 メリットどころかデメリットだらけ
https://www.asahi.com/articles/ASR5L5VF2R5LUTIL02S.html
朝日新聞 2023年6月21日付
マイナ保険証、利用者の半数以上「メリット実感できない」 政府調査
https://www.asahi.com/articles/ASR6P647LR6PUTFL01M.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/778.html#c21
「JETSTREAM 黒 0.5」 では、どうなのか？
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