|
★阿修羅♪ > SzhRaDlqcDdPdW8= > 100000
|
g検索 SzhRaDlqcDdPdW8= |
|
|
西川社長が官邸に挨拶に行っている事実だ。
民間企業の内紛に何で政府が絡んでいるのか？
何もなければ挨拶なんかに行かないだろう。
あるアナリストの記事を読んだことがあるが、ルノーが日産を統合する動きを察知した経産省は絶対にそれを阻止すると言ったとのことです。
今回のゴーン逮捕劇は官邸が絡まない限りあり得ない劇だ。
なぜなら検察がこのような資本関係にまつわる話に勝手に入り込むことはあり得ないからだ。
この事件の本質はパリの法律事務所などではない。
政府と検察の起こした事件だ。
アサヒはそれを書けない新聞だ。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/249.html#c8
安倍政権の特徴は議論が全く出来ないことだと思います。
外交の安倍とかほざいているが、ロシアでの記者会見で外国記者が質問したとたんあらかじめ官僚が用意した問答集を一生懸命さがす安部首相をみて原稿を用意してもらわないと回答すらできない人が何で外交ができるのか。
国内では国会での質問もあらかじめ予告した質問に官僚が用意した回答を棒読みするだけの閣僚。
デモは規制するしか対応策をがない、議論を極端に嫌う。
その理由は全て裏で脅かし金をばらまいて交渉する事で政権維持を図ってきたからだ。
安倍政権は警察と同じで議論はなく暴力で押さえつけるだけだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/813.html#c27
この翻訳に基づけば5月にトランプ大統領が訪日する予定で、その際の議題は日ロ平和条約締結のことだと指摘している。
日本では相変わらづこのような大事なことは一切報道されない。
ラブロフ外相によれば、日ロ平和条約の交渉入りにはアメリカの了承が必要だと指摘している。
ミサイル防衛システムを既に導入してさらにイージスアショアも導入することで日本は計画している。
日本には主権がないとラブロフ氏は指摘している。
従って日ロ外交交渉は成立しないと結論できる。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/611.html#c2
無料でGASTに置かせて貰っているのか？
販売店は配達経費だけを負担して、購読料がゼロ円のものなのか。
新聞広告は販売量（購読部数）に比例して広告掲載料金が決まるのだから、持ち出しでもやっているのか？
この読売はざっと読んでおいて来たけどね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/680.html#c29
やがて地政学的理由と、経済的理由により、日本は宗主国をアメリカから中国に変えざるを得ないと結論を出している。
アメリカは世界の警察をやめるとトランプ大統領は明言している。
次期大統領選挙の争点も格差縮小と国内雇用の維持、インフラへの投資が焦点になっている。
EUは対ロシア外交で自立を目指している。
日本は常に強者に寄り添い国民を支配する構造から抜け出せないため、次期宗主国は中国になることは必然だ。
自衛隊がどんな衣装を着けようが、関心がない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/106.html#c4
ゴーン一派として追放された役員が早速韓国の企業に採用されたのは、当然です。
海外に作った人脈を有効活用するつもりでしょう。
日本という国はあまりにも女性的ですね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/885.html#c19
司法が憲法で保障する契約の自由を恣意的に運用する事を許せば、現安倍政権がやっているが如く内閣法制局長官を自分の意思に沿う人物に変えれば法律の解釈が思うがままになることを最高裁が認めたことになり、最高裁長官の罷免事由に該当する。
法治国家が現在崩壊しつつある事が随所に認められる。
俗人主義は独裁国家と同義語である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/133.html#c3
私も5年前くらいに読んでいます。
要点
１．消費税という税体系は存在しない。
２．アメリカはこういう税を採用していない。
３．EUの付加価値税は現在廃止の方向で検討されている。
４．日本の消費税は輸出企業に対する補助金とみなされている。
トヨタ自動車を初めとして多くの大企業は多額の還付金を政府からうけている。
５．アメリカはこの種の輸出補助金を許さないと検討している。
この本が出版されたのは、トランプ大統領が就任する前、2014年1月ですが、米国商務省は継続的に検討している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/137.html#c2
法治主義が国民に浸透する事が最も焦眉の急であろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/353.html#c4
自民党の議員がしばしば勘違いして主張している事と同じである。
根本的に法制度の整合性をとるなら、自衛隊を海上保安庁に編入するべきである。
元々自衛隊は警察予備軍として発足した経緯がある。
そして海保は警察である。
そのうえで米中露との関係を今後どのようにしていくかを十分分析するべきである。
更に重要なことはアセアンと共同して東アジア共同平和体制の構築について議論を重ねていくべきである。
米中露は安保体制に組み入れるべきでないと私は思うが。
ばかばかと言っている間に株で損した年金財政の穴埋めのため、国民は年金を７０歳までもらえない。６０歳から７０歳までの間はガードマンでもして貧乏した挙句７０歳そこそこで死んでしまうよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/789.html#c6
この事実と、安部がフランスの革命記念日に自衛隊を送った事実と
６０兆円を海外にばら撒いた事実。
北海道で英軍が訓練に参加した事実。
これらの事実は国際的な対中包囲網に安部が積極的に日本の金と軍隊を差し出したことに結び付く。
そしてTPPは貿易面で中国を封じ込める協定だ。
ニュージーランドの貿易を日本の外務省の説明で見てみると輸出、輸入ともに中国がTOPとなっている。
だから日本はニュージーランド及びオーストラリアに積極局的に働きかけてTPP批准にこぎつけた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/889.html#c6
ここからは私の推論。
安倍官邸は全てにおいてやるやる詐欺を貫いている。
韓国には経済制裁を、尖閣諸島には離島奪還作戦を、ロシアには平和条約を。
本気で自分たちが責任を取ってこういうリスクを取る行動をするつもりは全くない。
ではなぜこんなプロカガンダを国内向けにするのだろうか。
アメリカ軍産複合体の言われるがままに、日本の軍備を増強し米軍の下請けを任ずることで、自民党という政治パーティを存続させていく事が可能だと信じているからだ。
トランプ大統領がが安部首相に苦笑いをしながら付き合っているのは、共和党内の軍産複合体が議会でトランプ大統領の政策に賛成票を入れる事を交換条件にしているからだ。
国会で安倍首相は、立憲の質問に対し「そんなに悔しいなら私と同じ事をしたらいい。そうすれば政権がとれるよ。」と答弁している。
恥じらうことなく国会で答弁している事こそ今の日本をよく体現している。
実際立憲民主は立党後アメリカに訪問し、主要な人物と面談している。
彼らの外交政策は、対米従属であることを否定していない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/208.html#c13
IOCとしては金のかかる五輪というイメージを日本が公約に反して実行している事に懸念を示している。
今後の五輪候補に手を挙げる国がいなくなることを恐れている。
日本だけがいつものように利権に群がる政治家のせいで、こうした国際的な潮流に背を向けている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/226.html#c9
むしろ日米FTAと自動車輸出にかかわる消費税の戻し金撤廃要求に日本側が答えなければ２５％の関税をかけると米国は言っているのだから、日本はどう反論するのかを記事にするべきだ。
どうでもいい話にTV、マスゴミが騒ぐのはいい加減にしろよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/238.html#c19
この原則は「ブリタニカ」によると以下の通りである。
契約を当事者の自由にまかせ，国家はこれに干渉してはならないとする近代法の原則 (→私的自治の原則 ) の重要な一つ。その内容は通常，契約をする自由としない自由，契約の相手方選択の自由，契約内容決定の自由，方式の自由，契約変更ないし解消の自由の5つに分けられる。
ただし近代において、借地借家法，労働基準法、独占禁止法などの法律が作られ国家が私的契約に介入する事が出てきた。
然しこれらの法律の内容を見てみれば、社会的弱者を救済する事が目的の法律である。
私的企業が自由に活動する事により、弱者が困窮する事を防止する事が目的だ。
ところが放送法の受信料支払い義務は弱者救済どころか、貧困世帯まで強引に受信料を取り立てる根拠となっている。
従って放送法そのものが憲法違反である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/265.html#c6
参院選終了まで交渉はWAIT。
選挙後はアメリカの要求を全て丸のみさせられるのでは？
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/278.html#c1
首相に任免された者は、憲法順守を国会で宣誓、署名するべきである。
さらに、閣僚全員は首相が任免するのではなく、国会が選出するべきだろう。
その後、首相以下閣僚は政党籍を離脱するという書面に署名すべきである。
その書面には、国家公務員として忠実に国民の福利厚生に寄与する事を誓うという条項が１条にあるべきだ。
これらに違反した場合には、忠実義務違反として被選挙権を即時はく奪される条項が最後に記載されるべきだろう。
この宣誓文は日本全国の市町村に常時掲示されることを明示する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/258.html#c25
私もフォローワーになっているが。英語が読めないので動画で彼女の顔だけ見ている。
美人だけど演説する際の迫力は凄い。
民主党の既存勢力と戦うのだろうが、今後彼女の言う社会主義がアメリカでブームになることを期待する。
資本主義の権化の国に社会主義を標榜する政治家が現れるとは。
かって共産主義をパージしていたことが嘘のようだ。
移民国家の流れだろう。
国民皆保険が真剣に議論されているらしい。
９９％だけが生き残っても資本主義が搾取する人民が貧乏になってしまえば、国家として成り立たないと判断したのだろう。
アメリカが変われば日本も変わるのだろうか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/345.html#c37
因みにコルテス氏は確かテッド・ケネディ元上院議員らのスタッフとして働いた」こともある。
バニーサンダース氏の選挙事務所
にも在籍
社会民主主義を目標にし国民皆保険を求めている。
ポット出の政治家ではない。
民主党の大物議員をワシントンで破って選出された議員。
日本と違って担がれて出る議員ではない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/427.html#c8
中国は一党独裁の国であり、少々の経済的損失は党が押さえつけて不満を動揺には結び付けない。
一方米国は民主主義で、小麦やハイテク製品が中国の関税により輸出減となり、中国から輸入される膨大な日常生活用品が値上がりすれば、米国内のトランプ非難は高まり、次期大統領選挙には不利になる。
従って最初に譲歩するのは米国であり、中国は待つだけだ。
中国の新聞は中国政府の回答は米国が全ての関税をゼロにすることを望んでいると書いている。
時間軸は中国に有利である。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/461.html#c8
同上の国税庁統計----平成２９年度還付申告額 消費税収 １６兆４４００億円の税収に対し４兆１１８８憶円
従って実質消費税収は１２兆３２１２憶円となり名目税収の７５％である。
消費税を廃止した場合の財源
国防費の削減 ３０年度の国防費５兆１９１１憶円を４兆円にする １兆円
海外援助の削減 安部がばらまいた５０兆円を違約金を払い回収する５割回収したとして２５兆円 １０年かけて回収 毎年２兆５０００億
原発関連費用 ５千億
天下り法人への補助金 ２千億
法人税租税特別措置法改正 税収減は１兆２千億なので６千億を財源とする
JRIレビュー２０１４年より）
以上を合計すると４兆８千億
残り７兆円は誰か探してくれ
れいわのスッタフさんよろしく！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/473.html#c30
確か孫崎さんのTWに高知県の地元紙による自民党支持率調査結果があったけど、１４％ぐらいだと記憶している。
我が家にかかってきた、電話は
支持政党は
１．自民党
２．立憲民主党
３、XX
以下早口で野党の名前を言い、支持政党の番号を押してくださいと言ってた。
例えば社民党を押そうと思っても番号が覚えていられない。
まじめで調査に協力する人は１を押すかも。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/668.html#c20
ホルムズ海峡の機雷封鎖は以前にもあった危機。
日本のマスコミにとって国内世論を危機モードに持っていく引き金。
但し今回はCIAの作ったシナリオ通りにはならなかった。
決め手は以下の記者会見だろう。
国華（こくか）産業が運航するタンカー、「コクカ・カレイジャス（Kokuka Courageous）
タンカーを運航する海運会社「国華産業」（東京都千代田区）の堅田豊社長は１４日、記者会見し、２発目の攻撃の際に乗組員が飛来物を目撃していたことを明らかにし、「間違いなく機雷や魚雷ではない」と述べた。
また、タンカーはパナマ国旗を掲げていたことから、「日本だから攻撃したとは考えていない」との見方を示した。
事件直後にアメリカが発表した機雷説を否定している。
アメリカ（CIA)は稚拙にもかってのホルムズ海峡機雷封鎖事件をそのまま流したが、被害を受けた当事者が直ぐ記者会見で否定している。
この種のやらせ危機を上手くかわすには当事者が事実を語ることである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/894.html#c32
外交ではないと書いた意味は、安部訪問に合わせて工作員がホルムズ海峡に緊張を起こし日本国内の世論を自衛隊派遣に誘導。
空母いずもなどを米軍の指揮下のもとホルムズ海峡に派遣するというシナリオを米軍産複合体（CIA)が書き、日本の軍事的実力を安部自民が世界に知らしめる。
以上が私が推定したものだが、現実は安部首相はタンカー攻撃のようなホルムズ海峡緊張シナリオを知らなかった可能性が高い。
外務省は安部首相の言いなりになったふりをしたが、現実は国華タンカーの社長の記者会見を受けて、アメリカにイラン攻撃説の証拠を出せと言って、火消しに入った。
勿論安部首相本人は、イラン核合意に至った経緯やアメリカが勝手にこの合意を破棄したこと、EUとロシアがその後如何なる外交交渉を行ったのかは知る由もない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/894.html#c48
安部首相はイラン訪問の筋書きとして、
「トランプ大統領の親書を手渡し、G20にハメネイ師を招待。トランプ大統領との会談を実現する。そこで自分の手柄をマスコミに宣伝し参議院選挙に有利にもっていく。その代わり農産物の関税は全てアメリカの要求を呑む。」
という事だったらしい。
ところが結果は、イランはアメリカとは話し合いを一切しないと門前払いされた。
しかも国華タンカーを攻撃されるという、ハップニングにみまわれた。
ハメイニ師の言明は、北朝鮮、中国の外交スタンスと全く同じだ。
外務省や新聞の外報部は十分理解していたはず。
安部首相の帰国後は一切イラン訪問の記事は出ていない。
失敗だと暗に認めたことだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/285.html#c12
議長国の日本政府は、パリ協定を離脱したアメリカトランプ大統領にどう説明するかが問われる。
そもそも日本政府のスタンスは、石炭火力推進のstanceなので、自らの立場さえふらふらしている。
議長国とは３００億円の税金を使って豪華な食事をタダで出すことしかできないのか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/487.html#c8
今回の最も重要議題は言うまでもなく
（１）トランプの仕掛けた関税である。
この議題にトランプ対EU,中国の対立構造を浮かび上がせるか、進展させるか大いに議論すべきであった。
WTO改革で一致と言っても先送りにしか過ぎない。
（２）パリ協定順守
仏マクロン大統領から議長国日本にこれを議題にしなければ共同声明にサインしないと、申し出があった、と東京新聞は報じている。
この点も日本得意のないことにするという、ほおかむりスタンスで終了した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/541.html#c26
結局トランプ大統領が今回日米安保条約の見直しを日本側に伝えたのは、貿易交渉での取引材料として過去の遺物を使ったのだろう。
結果はトランプの勝利で農産物はTPPを下回る関税で決着。
だから米国はTPPに参加しなくて正解だった、と選挙戦で自慢する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/605.html#c43
消費税は１７兆６千億です。
８％でこの数字ですから、１０％に換算すると２２兆円です。
８％の税収１７兆に対し輸出企業への還付金が２５％あるので、
実質１３兆２千億です。
財源論を言う人が多いのでその話をすると、消費税を一気に廃止すると
個人消費は車や旅行等高額消費を中心として８％前後伸びると予想され
法人税の引き上げとあいまって、法人税だけで８％は増収すると予想されます。
所得税の高額所得者対象に引き上げても手取りはそれほど減らないのでは。
アメリカが要求する消費税の輸出企業への還付金の廃止は実現するので、その分農産物に対する要求は抑える（TPPなみ）ことができ農家への打撃は少ない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/258.html#c25
立憲の候補の活躍が書いてあったが、なぜか宮城の石垣のりこさんのことだけが、抜けている。
その理由は、彼女が訴えた中で最もインパクトがあった点は消費税廃止だからだ。
立憲の執行部は党として決めたことに従って頂きたいと言ったそうだが、彼女は譲らなかったそうだ。
そして山本太郎氏とのコラボ演説。
これほど聴衆にインパクトのある舞台設定はないだろう。
ではなぜ、東京新聞は彼女を無視したのだろうか？
太郎氏が強調していた通り、消費税の使途は大企業の減税に使われている。
なぜか？
よく言われるように自民党が財界と結びついているからだ、というのも事実でしょう。
しかし日本の大企業は、株式市場に上場しており、さらに東証の売買シェアーの６０％以上が外国人投資家によって占められている。
当然それらの企業の大株主も外国人だ。
彼らにとって投資先の日本企業の株価が下がっては困るのだ。
アメリカの年金基金は世界に投資しており、アメリカ人の年金はその基金からの収益で成り立っている。
したがって日本企業の株価の上昇は重要課題だ。
自民党はかって法人税を海外なみに引き下げないと日本から外国企業が出ていくといって騒いでいた。
事実は日本から海外企業が出ていくのではなく、彼らの投資先の日本企業の株価を維持することが目的で法人税を引き下げていたのだ。
日本で法人税を払っている海外企業は一体どれだけあるというのだ。
東京新聞も例外なく消費税の使途を追求することはタブーになっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/502.html#c42
▲このページのＴＯＰへ
★阿修羅♪ > SzhRaDlqcDdPdW8= > 100000
g検索 SzhRaDlqcDdPdW8=
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。