[政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅首相降ろし地元から 横浜市長選で自民候補者選び難航中（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 2021年5月25日 19:20:34 : ESjr9HceCE : SWZ5dzguQ0tjZTY=[1]

国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。

フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。

同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。

「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわずか２％だ」と日本の危機的状況を強調する。

日本はもちろん世界のコロナ禍がまさしく「戦時中」というわけだが、国連事務総長が公の場で表明したこの見解が持つ意味は大きい。

フランスのラジオ局「ＲＴＬ」によるとスイス・ローザンヌ大学行政学教授で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の要職にもあったジャンルプ・シャプレ氏は「参加者の安全が深刻に脅かされている場合」には開催都市からＩＯＣに対して開催を返上できる規定があると指摘しており、その具体例として１９４０年に開催が決まっていた東京五輪が日中戦争のため日本側から開催を返上した例を挙げている。

つまり、日本の現在のコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない。国連のトップが新型コロナ禍を「戦時中」との見解を公式に表明したことで、日本側が開催中止へ動ける強力な後押しになるのだ。

国連トップの異例の見解が開催中止へ一気に流れを変えるかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/121.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…代々木公園では木々を剪定しパブリックビューイング会場を設営開始、しかも電通が巨額で… 赤かぶ
31. 2021年5月25日 21:54:51 : ESjr9HceCE : SWZ5dzguQ0tjZTY=[2]

海外メディアが東京五輪ではボランティアが感染防止のうえで危険な存在になると警鐘を鳴らした。

オーストラリアメディア「カンバセーション」が、東京五輪が開催された場合の問題点を特集。新たな問題点を浮き彫りにした。

「東京五輪でルールの遵守を確保することは非常に困難だ。主催者はアスリートが違反した場合に出場資格を取り消すとしているが、競技を終えた後に一部のアスリートはルールを破る可能性がある」と指摘。アスリートたちは競技を終えれば出場資格は関係なく、大挙市中に繰り出して感染が爆発するというわけだ。政府は国外退去まで強制はできないとみている。

続けて「もう１つの懸念は、７万８０００人のボランティアだ。その大多数はワクチン接種を受けない。ボランティアのための具体的な手引きもない」。ボランティアは海外から来たアスリートから未知の変異種に感染する可能性があり、そこから日常生活に戻った際に日本中に変異種がばらまかれるとの懸念だ。

また、ドーピング検査にも問題がある。

「パンデミックのために大会前に薬物検査が思うようにできていないことだ。強力な国内ドーピング防止機関を備えた資源の豊富な国は厳格な検査手順を維持しているが、貧しい国など地方機関に依存している他の国はそうはいかない」。通常大会前に定期的に実施されるドーピング検査が、新型コロナ禍の影響で進んでいない地域もあり、違反薬物を使用していても検出できないケースが相次ぐ可能性があるのだ。

穴だらけの東京五輪。開催が強行されれば「歴史的惨劇」を招く可能性は十分にある。


http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/113.html#c31