[経世済民131] 中国のバブル崩壊・過剰債務危機型不況に身構える世界の株価　　「不況リスクは低下」大物投資家レイ・ダリオも白旗？ うまき
4. 2019年3月04日 16:34:28 : v5fD2codWU : SWtqbkw5U1Rkb3M=[1]
●中国最大手投資会社が社債デフォルトの衝撃
2019年3月4日　夕刊フジ
2019年3月5日から中国の全国人民代表大会（全人代）第2回会議が開幕するのを前に、衝撃が広がっている。
中国最大手の民営投資会社「中国民生投資集団」（中民投、CMIG）の社債が債務不履行（デフォルト）となったのだ。
中国で過去最大級のデフォルトに発展する懸念も浮上、米中貿易戦争の影響で減速が目立つ中国経済にさらなる打撃となりかねない。
専門家は
「中国総破綻の予兆だ」
と指摘する。
金融市場では、リーマン・ショックのように滅多に起こらないが発生すると壊滅的な被害を引き起こす現象を
「ブラック・スワン（黒い白鳥）」
と呼ぶが、再生可能エネルギーや不動産投資を手がける中民投のデフォルトは、高確率で存在し大きな影響を及ぼすにもかかわらず軽視されがちな現象を指す
「グレー・リノ（灰色のサイ）」
に例えられている。
ブルームバーグによると、中民投の社債の一部について、2019年2月1日に返済が行われなかった。
同社の債務残高は2018年6月末時点で2320億人民元（約3兆8000億円）あり、中国で最大級のデフォルトとなる懸念もあるという。
中国の民営企業59社の協同出資で2014年に発足。
民営企業で社名に「中国」を冠したのは初めてとされる。
同社に異変が生じた理由について評論家の宮崎正弘氏は
「習政権は当初、太陽光発電や風力発電に力を入れて補助金を付けていたが、2018年の早い時期に打ち切ってしまった」
「（中民投は）投資資金が回収できなくなり、社債を発行したが、相当高い金利で短気で借り換えをしていた」
「習主席系列の国有企業は国営銀行が融資するが、それ以外のところは切っている」
「これらが連鎖することで、金融恐慌への発火点になりかねないのではないか」
と宮崎氏は警笛を鳴らす。
評論家の石平氏は、中国経済全体の問題が背景にあると分析する。
「個人は銀行や消費者金融から、地方政府はシャドーバンキング（影の銀行）や銀行からお金を借りる」
「企業も互いに莫大な負債を抱えている」
「中国全体の負債総額は600兆元（約9900兆円）に及ぶとの試算もある」
「『借金漬け経済』の構造の上に成り立っているのが中国経済だ」
米中貿易戦争を受けて実体経済も減速が続く。
中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した2019年2月の景況感を示す製造業購買担当者異数(PMI)は49.2と節目の50を3ヶ月連続で下回り、2016年2月以来、3年ぶりの低水準となった。
前出の石平氏はこう強調した。
「習氏も
『中国にとって一番の脅威は”灰色のサイ”だ』
と言い始めた」
「サイはおとなしく見えるが、爆発すると怖い」
「あちこちで借金の返済期が来て個人、企業、金融と総破綻する時代が来る予兆ではないか」

●中国民営投資最大手、約486億円の債務支払い遅延
2019年02月16日 10時07分
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40336.html
中国の民営投資最大手である中国民生投資集団（CMIG、以下は中民投）はこのほど、債務不履行（デフォルト）に陥ったことが明らかになった。
ブルームバーグが11日伝えた。
報道によると、1月29日に満期日を迎えた人民元建て債券の返済が滞っているという。
総額30億元（約486億円）。
中民投の現在の社債規模は533億元（約8634億円）で、その大半が年内に満期日を迎えるという。
いっぽう、中国メディア「澎湃新聞」などによれば、上海証券取引所は12日、中民投が発行する3つの銘柄の社債について、最近取引価格が急変動したとして、一時取引中止との措置を取った。
3つの銘柄のうち、「17中民G1」は11日の取引中、約30％急落した。
17中民G1の発行規模は44億8000万元（約726億円）。
過去10営業日において、同銘柄の相場は約50％落ち込んだ。
再生可能エネルギーや不動産などの投資を手がける中民投は2014年5月、中国国内59社の大手民営企業からの出資を受けて発足した。
資本金500億元（約8100億円）。
「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ。
中民投の債務返済圧力が強まるなか、上海金融法院（金融商事案件を取り扱う地裁）は1日、中民投が保有する傘下不動産関連子会社、中民嘉業投資有限公司の約83億2800万元（約1349億円）株式を差し押さえると発表した。
期限は2022年1月31日まで。
中国当局の債務削減政策によって中民投が資金調達難に陥ったことや近年の事業急拡大が主因だとみられる。
（翻訳編集・張哲）

●桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト
正念場の中国経済、狂暴な「犀」が暴れ出した
2019.2.28（木） 福島 香織
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55622
（福島 香織：ジャーナリスト）
よく「ブラックスワン」とか「グレーリノ」という言葉が、金融経済用語として聞かれる。
ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。
黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。
リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。
一方、グレーリノ、つまり灰色の犀（サイ）は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象のこと。
犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。
不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるために慣れてしまうという“灰色の犀”だ。
とすると中国のマーケットは灰色の犀が群れを成して生息しているわけだが、一番狂暴なのはどれか、というと最近“社債デフォルト（債務不履行）”ではないか、という指摘が出てきている。
■衝撃度が違った中民投の社債デフォルト
企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。
しかし、今年（2019年）に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、その灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。
「中国民生投資集団」（中民投、CMIG）の「16民生投資PPN001」という社債は1月29日が償還日だったが、償還が延期された。
当初、技術的問題、と説明されていたが、結局債務不履行となった。
償還できなかったのは、太陽光パネル投資の失敗や企業買収による負債からくる資金の流動性の困難が原因だったとか。
2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。
もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
中民投は、中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて、中国の大民営企業59社がそれぞれ2％を超えない範囲で出資する形で、国務院の批准を得て2014年に設立された民営企業の希望の星である。
資本金500億元。
総裁の李懐珍は、中央銀行や銀行監督管理委員会、民生銀行の幹部を務めた人物で、民営とはいえ、政府の全面的バックアップを得ていた。
中国版モルガン・スタンレーなどとも呼ばれ、当初は
「民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす」
などと、大いに期待が寄せられていた。
2016年までには資本総額は3100億元を越える規模に急成長、
「秒速で稼ぐ企業」
などともいわれた。
そんな大企業が社債デフォルトとは、中国の民営経済がどれほどいびつで行き詰まっているのか、ということを世界中に知らせてしまったことになる。
■政府に梯子を外された太陽光パネル投資
中民投は当初は太陽エネルギーパネル、鉄鋼物流、船舶の3分野に投資してきた。
これらは中国の“過剰産業”だが、中民投はこうした過剰産業の企業整理を促進する役割も担わされていた。
中でも太陽光パネルへの投資は、中国ネットニュースサイト「澎湃新聞」によれば、この5年で1500億元、発電設備の出力に換算すると20GW（ギガワット）という。
2015年には寧夏に世界最大の単体太陽光パネル発電所を建設するプロジェクト（2GW規模）に150億元を投じた。
その年の寧夏全域の太陽光発電量指標は、わずか600MW（メガワット：1GW=1000MW）程度である。
それに対して、2016年6月に1期工事が終わった段階での寧夏送電網における電力生産能力規模は、380TW（テラワット：1TW＝100万MW）と寧夏日報は報じた。
あの砂漠のど真ん中で、そんなに電力が必要だったのか。
いや、そんなことよりも中民投にとって重要だったのは、その時点で中国政府が太陽光発電導入の上潮ムードを盛り立てており、買い取り価格への補助金制度もあったことだった。
習近平政権は環境保護に特に力を入れている。
中国の場合、民営企業でも市場の需要より政治の空気を重視する。
だが2018年、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、突如、中国の太陽光発電関連産業の発展に急ブレーキをかけるような通達を次々と発表する。
1200億元の補助金不足が発覚したのをきっかけに、政府としても太陽光バブルを弾けさせるほかなかったのだ。
一番影響が大きかった通達は、2018年6月の
「進行中の太陽光発電所建設の計画をすべて一時棚上げする」
というものだ。
補助金はほとんど削減され、太陽光発電の電力の全面的値下げ、全面整理を通達した。
これにより中国の太陽発電市場は1000億元規模も縮小、ほとんどの太陽光発電関連工場が停止し、関連企業がばたばた倒産に追い込まれた。
太陽光発電関連産業は暗黒期に突入したのである。
中民投は国家の電力政策にあおられて、梯子（はしご）を外された格好だ。
今回の社債デフォルトの原因も、寧夏の銀行が関わっているという噂があり、おそらくは太陽光発電プロジェクトの失敗が影響しているのではないかと言われている。
■経営戦略を転換し、役員を大幅に入れ替え
このデフォルト騒動で、中民投が発行している債権17中民G1、18中民G1、18中民G2が軒並み取り引き停止になった。
中民投は、民営企業に投資し、株主になり、経営に参与し、民営企業を立て直すというこれまでの経営戦略方針を転換。
手持ちの優良な企業株を売り、利益が出ない企業は整理して、投資中心の戦略に変えていくようだ。
2016年までには資本総額は3100億元を越える規模に急成長、
「秒速で稼ぐ企業」
などともいわれた。
そんな大企業が社債デフォルトとは、中国の民営経済がどれほどいびつで行き詰まっているのか、ということを世界中に知らせてしまったことになる。
中民投が持っている最も良質の資産といわれる上海の董家渡地域の開発プロジェクトの債権は、上海国有資産委員会の後ろ盾をもつ緑地ホールディングスに121億元で譲渡。
この土地は、デフォルト騒動が表沙汰になる前に上海金融裁判所に差し押さえられていた。
また、中民投傘下の筆頭投資会社である
「中民文化投資集団」
の経営からも手を引き始めているようだ。
中民文化投資集団の株主は14法人だったが、7法人に減った。
減った株主法人はみな中民投の子会社だった。
その他の航空融資関連や健康融資関連や不動産開発、環境保健関係、病院医療関係の上場企業株なども今後売却して資産整理していくという。
2015年に買収した上置集団や2016年に買収した億達中国など有名不動産開発企業も売却リストに入っているとされ、外国の戦略投資家たちとも目下接触しているという。
昨年8月の段階で、それまでの責任をとって李懐珍が総裁職を降り、10歳若い52歳の呂本献が総裁になって債務問題処理を担当している。
目下のところ中民投の総資産は3100億元、負債総額は2200億元以上で、純資産は800億元あまり。
マイナスではないので流動性が回復すれば立ち直れると、呂本献総裁はコメントしている。
役員も昨年10月までに大幅に入れ替えられた。
ボードメンバーには、農作物種子売買や農産食品物流などで急成長を遂げている正大集団の幹部も加わっている。
折しも今年から中国の農地改革を伴う“興村興郷”政策が本格化すると見込まれているので、この分野が中民投復活の鍵、という人もいる。
■不動産バブルという、もう1頭の犀
ただ中民投が2019年に償還せねばならない社債は総額533億元規模にも上る。
無事切り抜けられるかは不透明。
民営企業業界そのものを立て直し、活性化する任務をおったメガ投資集団が挫折しかけているという事実は、今年いよいよ民営企業債デフォルトが灰色の犀となって暴れ出す、という予測を生んでいる。
犀は1頭だけではない。
不動産バブルは社債デフォルトと番（つが）いの犀だ。
中国は実体経済の悪化を受けて、企業債の乱発がかねてから問題にはなっていた。
その償還ラッシュは2019年から急増し、2021年にピークともいわれている。
中国2大格付け機関の1つ、中誠信国際の推計では、年内に償還予定の社債総額は5.7兆〜6.2兆元規模（国有企業債、民営企業債、CRMWなど）。
特に地方政府融資プラットフォームの債権、民営企業債権、中小不動産関連債権の償還が危ういとされている。
中でも不動産関連債権の償還は4026億元規模、これは2018年の倍の規模だ。
また中信建設投資の推計では、2019年は4804億元規模の不動産関連債権の売り戻しを投資家たちは選択するとみられている。
それを合わせると、償還期限を迎える不動産関連の債権は、第1四半期だけでも2263億元以上だという。
国内債権だけではなく、海外の中国資本発行人のドル建て債権も同じような状況らしい。
ところが、2019年春節があけてまもなく、大手不動産企業が一斉に債権を発行している。
マレーシアのフォレストシティ開発を手掛けていた碧桂園はじめ、中国恒大、中国奥園、融信中国、正栄地産、禹洲地産、緑地中国、世茂房地産などだ。
2月18日までの集計で1546億元あまり（うち海外が729.9億元）の規模となった。
2018年同期の規模を超える。
不動産バブルがもう限界だといわれているのに、これはどういうことか。
「中国当局が不動産市場に対する規制を緩和する」
という見込みが流れているからというのもあるが、ほとんどが償還のための債権発行だとみられている。
新ローンで旧ローンを返済するのだ。
このクラスの大手不動産企業ですら自転車操業に陥っている。
今年早々、人民大学の向松祚教授が、中国に
「ミンスキーモーメント」（バブルが崩壊に転じる局面）
が来る可能性を強く訴えていたことが話題になった。
その時、向教授が最大の“灰色の犀”として指摘していたのは不動産バブルだ。
中国の不動産市場規模は売り出し中不動産の延床面積から推計すると60兆ドル。
全世界の1年分のGDPを合わせても70兆ドルあまりなのに、そんな馬鹿な話があるか、ということだった。
中国の株式市場A株の利潤の4分の3をわずか40社余りの不動産企業と銀行が占め、GDPの48％を占める家計債務の7割以上が不動産・住宅関連ローンで、地方政府収入の7割を占める政府性基金の9割が土地譲渡関連という状況で、不動産バブルが崩壊すれば、地方政府財政から企業から一般家庭まで阿鼻叫喚となるのは目に見えている。
不動産バブルと社債デフォルトという番いの犀が走り出せば、金融システミックリスクという犀の群れ全体が大暴れして、中国の市場を踏み荒らし、そこから飛び出して世界を踏み荒らしまくるかもしれない。
犀の角を不老長寿の薬と信じている富裕中国人は、密猟のやりすぎでアフリカの犀を絶滅の危機に追い込んできた。
今、中国経済・金融マーケットに生息する犀は、中国を絶望的危機に追い込むかもしれない。
これは犀の呪いというべきか？

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/343.html#c4

[国際25] 米朝会談破談の“黒幕”はボルトン…突如ハノイ交渉出席の謎（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2019年3月04日 19:41:28 : v5fD2codWU : SWtqbkw5U1Rkb3M=[2]
●金正恩逆ギレ粛正　文在寅に八つ当たり　金正男息子救援団体がクーデター呼びかけ
2019年3月4日　夕刊フジ
米朝首脳会談の「決裂」を受け、朝鮮半島に大乱が迫っている。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「外交失敗」による権威失墜やクーデターを恐れ、近く大規模な粛正に乗り出しそうだ。
金正恩氏周辺では、「米朝の仲介役」としていた韓国の文在寅大統領への憤怒に火が付いたという。
ドナルド・トランプ米政権による「北朝鮮の非核化」への計算と、金正恩氏に暗殺された兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、キム・ハンソル氏の動きとは。
ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報をリポートする。
「今回の米朝首脳会談の決裂は致命的だ」
「金正恩氏は大恥をかいた」
「飢餓に苦しむ人民の怒りが爆発している」
「『反金正恩一派』が暗殺テロ、クーデターに動く兆候がある」
「それを潰すため、金正恩氏が大規模な処刑、粛正に走る危険がある」
旧知の米情報当局関係者は、こう語った。
ベトナムの首都ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談（2019年2月27、28日）は衝撃だった。
最終日、閣僚を交えた拡大会議の席上、北朝鮮の「見せかけの非核化」がバレ、トランプ氏が席を蹴飛ばしたのだ。
米政府関係者は
「トランプ氏が
『OK、終わりだ、我々は帰る！』
と言って立ち上がった時、金正恩氏は驚愕し、真っ青になり、うなだれたと聞いている」
「『トランプ氏を100％ダマせる』と思い込んでいただけに、トランプ氏の声は『死刑宣告』に聞こえたはずだ」
という。
金正恩氏は「寧辺の核施設の廃棄」という、「完全な非核化」にはほど遠い条件だけで、
「国連安全保障理事会の経済制裁のほぼ全緩和と、在韓米軍撤退につながる米朝平和宣言」
まで求めていた。
トランプ氏が元顧問弁護士のマイケル・コーエン被告の議会公聴会証言で窮地に立たされ、
「トランプ氏は食いつく」
とナメたのだ。
だが米国側は拡大会議で強硬姿勢に出た。
外務省関係者が語る。
「トランプ氏とマイク・ポンペオ国務長官が米情報当局が掴んだ秘密核施設を示して金正恩氏を追い詰めた」
「とどめを刺したのは、北朝鮮が『死神』と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）だ」
「拡大会議に突然現れて、
『核とミサイルの全リスト、完全非核化の工程表を出せ』
とやった」
「ボルトン氏は『北朝鮮への軍事攻撃』を主張する最強硬派だ」
「彼が主導権を握った」
「金正恩氏は震えているはずだ」
金正恩氏は2019年3月2日専用列車で帰国の途についた。
金正恩氏を待つのは地獄だ。
以下複数の日米情報当局から得た情報だ。
「金正恩氏は成功を信じて浮かれ国内メディアに
『ノーベル平和賞に値する』
『対決と反目の悪循環が終わる』
などと大々的に報道させた」
「60時間以上かけて専用列車でベトナム入りしたのも国民向けパフォーマンスだ」
「人民や軍は
『制裁解除だ。停電餓死がなくなる』
と大喜びだった」
「それが大失敗、手ぶらで帰ったと分かったら、暴動が起きる」
「軍や政府関係者らは今、恐怖のどん底だ」
「『金正恩氏が外交失敗を隠蔽し、周囲に罪を背負わせ、一族根絶やしの粛正を行う』動きがあるからだ」
「『悪いのは韓国だ』
『外交失敗は、文在寅政権の情報を信じたからだ』
『文在寅氏を許すな！』
という声が噴き出ている」
日米両政府は
「文在寅氏率いる韓国を北朝鮮と一体の敵性国家」
とみている。
文在寅氏は北朝鮮にも嫌われた。
四面楚歌世界一の嫌われ者ではないか。
2019年3月1日注目すべき動きがあった。
「千里馬（チョンリマ）民防衛」と名乗る団体が金正恩氏による北朝鮮独裁体制打倒を目的とする「臨時政府」の発足を表明しクーデターを呼びかけた。
同団体は金正恩氏の異母兄でマレーシアで2017年2月に暗殺された金正男氏の息子ハンソル氏らを救援した。
日米情報当局の極秘情報はこうだ。
「ハンソル氏は滞在先のマカオで北朝鮮の暗殺部隊に狙われ千里馬民防衛の救援で脱出した」
「裏で米中両国の情報当局が協力した」
「今も関係は深い」
「その団体がクーデターを呼びかけた」
「北朝鮮が受けた衝撃は計り知れない」
安倍晋三首相は2019年2月28日夜トランプ氏と電話会談した。
その後
「トランプ氏の決断を全面的に支持する」
と記者団の前で語った。
「北朝鮮の完全非核化」は全世界が金正恩氏に突き付けたものだ。
断固妥協してはならない。
しかし外事警察関係者はこう言う。
「北朝鮮は日本に助けを求めたい」
「だが『拉致被害者全員奪還』を政治的使命にする安倍首相が邪魔だ」
「北朝鮮が
『日本人協力者』
に
『安倍首相を早く引きずり下ろせ』
と極秘指令を出したという情報がある」
この日本にも、危機は迫っている。

●米朝首脳会談、トランプ米大統領の袖引いた側近　米中貿易協議も同じ「構図」か
2019年3月4日　夕刊フジ
ベトナムの首都ハノイでの米朝首脳会談は予想を覆して「決裂」となった。
ベテラン経済記者の石井正氏が指摘した。
「顛末をみると名ばかりでも成果を挙げようと前のめりになるドナルド・トランプ大統領に対し側近が強く袖を引いた構図だ」
具体的には。
「北朝鮮には一定の譲歩をしてもトランプ氏は『してやったぞ』と触れ回りたかった」
「これに対してマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が
『完全な非核化にはほど遠い』
として大統領をたしなめ決裂に持ち込んだ」
そして次の説明も。
「米朝交渉は『北朝鮮の負け』と言われているが米国が勝ったのは国務長官らの存在が大きかっただけ」
「トランプ氏の指導力にはケチが付いた格好になった」
「いま行われている米中貿易戦争の協議も、同様の展開をたどるのではないか」
米中協議では習近平国家主席の特使である劉鶴副首相（党中央政治局員）が大豆500万トンの追加輸入という具体的な数字をあげてトランプ氏の歓心を引きつけた。
石井氏の話。
「劉鶴氏は米ハーバード大学を出ている学者肌の人物だがかなりの策士とみえる」
「トランプ氏との会談で大豆500万トンの数字をあげ喜んだトランプ氏は
『素晴らしい信頼の証だ』
『我々は、とてつもない前進を果たした』
と応じて
『合意期限の2019年3月1日までに習氏と会談したい』
とまで言った」
合意を楽観視したトランプ氏は
「かなり近い将来、協議が終わると思っている」
「米中関係は非常に強い」
「だから関税引き上げを延期することにした」
とツイッターに投稿した。
中国が提案した輸入拡大は総額1兆2000億ドル（約134兆円）を超えるという。
しかしこれで貿易戦争が収まるわけではない。
石井氏が説明した。
「ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らは
『米国が中国に求めているのは技術移転の強制や産業補助金などに対する改善措置知的財産権の侵害対策だ』
とした上で
『両国間には依然大きな隔たりが残っている』
と安易な決着にクギをさしている」
石井氏が続けた。
「中国は知的財産権対策など構造問題では慎重なままだ」
「交渉期間を延長したもののいつどのような形で決着するのか」
「トランプ氏がマイケル・コーエン元顧問弁護士の議会証言への対応に追われているので誰も読めない」

●北朝鮮、平壌以外は無法地帯！　餓死者、病人…地獄絵図　クーデター発生の兆候に怯える正恩氏
2018.6.6 
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180606/soc1806060009-n1.html
北朝鮮でクーデターが起きる兆候がある。
米情報当局関係者は次のように明かす。
「軍部の（正恩氏のそばにいる）幹部らと人民らが急激に動き出した。
全世界に散る15万人以上の脱北者が
『正恩政権打倒自由民主政権樹立』
で連携している。
正恩氏は訪朝したマイク・ポンペオ国務長官にも
『シンガポールには行けない。私が平壌を離れている間にクーデターが起きる』
と本気で心配して震え米国に泣きついた」
北朝鮮の現状がいかにひどいか。
以下複数の日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「正恩氏一家や特権階級が住む平壌以外は悲惨だ。
地方では人民だけでなく朝鮮人民軍兵士も飢え病人餓死者が続出している。
飢えた兵士が夜徒党を組んで強盗を働いている。
もはや無法地帯だ。
彼らは
『正恩氏一家だけがステーキを食っている』
と怒りを爆発させている」
「北朝鮮に絶望した脱北者が後を絶たない。
中朝国境の川沿いでは脱北に失敗して警備兵に射殺された脱北者たちの死体がゴロゴロ放置されている。
それを野犬が食べている。
地獄絵図だ。
絶望激怒した軍幹部らが
『正恩氏の居場所』
などをリークし反乱を煽っている」
トランプ氏は１日の発表で北朝鮮の完全非核化には時間が必要で米朝首脳会談は複数回行うことになるとの見通しを述べた。
これまでの
「即完全非核化」
「拒否すれば宣戦布告」
「会議のための会議はしない」
という主張を転換した。
この裏には前述した北朝鮮の悲惨な状況がある。
問題はわが日本だ。
北朝鮮は
「トランプ氏の対北朝鮮強硬策の指南役は安倍晋三首相だ」
と分析し日本国内で活動する北朝鮮工作員、北朝鮮シンパの一部野党やマスコミを使って
「安倍首相潰し」
の世論工作を行っている。
それが過激化する危険がある。
旧知の外事警察関係者が語る。
「北朝鮮は
『日本人の北朝鮮協力者極秘リスト』
を持っている。
そこには日本人拉致に協力したり北朝鮮から裏金をもらっていた政官財マスコミ関係者などの名前がズラリと書かれている。
北朝鮮が彼らを脅し
『命がけで動け！』
と極秘指令を出す危険がある」
安倍首相とトランプ氏は７日ホワイトハウスで日米首脳会談を行う。
米朝首脳会談を前に綿密な打ち合わせをする。
安倍首相は拉致被害者の奪還をトランプ氏にくどいほど念押しすべきだ。
いまがチャンスだ。

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/567.html#c9