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SWozdThvWHN3YzY= コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acat/s/sw/swo/SWozdThvWHN3YzY=/100000.html
[政治・選挙・ＮＨＫ290]
65. アラジン2[5971] g0GDiYNXg5My 2023年4月17日 07:25:18 : oYxn7jIOtE : SWozdThvWHN3YzY=[1]
私もこれはヤラセ、茶番だと思います。
カメラアングルが超不自然。

まるで映画のような撮り方。
事前に襲撃が分かっていなければ、こんな撮り方はできない。

https://twitter.com/HawordG/status/1647362035225862146

>>37. 赤かぶ さんの静止画像の動画。
これは真上から落下しているように見えます。投げ込まれた？？？

カメラアングルで投げ込まれたのが上から落下したように見える可能性はあるが、
上記の動画は、どう見ても確信犯のカメラアングル。

https://twitter.com/teteatete2021/status/1647168183265284101?cxt=HHwWisDSjYqv9dstAAAA


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/136.html#c65
[政治・選挙・ＮＨＫ290]
68. アラジン2[5972] g0GDiYNXg5My 2023年4月17日 07:57:13 : oYxn7jIOtE : SWozdThvWHN3YzY=[2]
>>65 追記。

こちらのほうがよくわかる。
最初の数秒です。
あまりにカメラの撮影がスムーズです。

■【瞬間映像】岸田総理の演説会場で爆発音　男を威力業務妨害容疑で現行犯逮捕（2023/4/15）
https://www.youtube.com/watch?v=ftWXMGeH_Jg&t=5s




この動画を含めて、岸田首相襲撃関連動画を集めたサイトは下記Gigazine。
■https://gigazine.net/news/20230415-kishida/



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/136.html#c68
[政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相襲撃事件で“赤いシャツの男性”に注目が！SP顔負けの機敏さで筒投げ男を羽交い締め（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
71. アラジン2[5973] g0GDiYNXg5My 2023年4月17日 08:19:42 : oYxn7jIOtE : SWozdThvWHN3YzY=[3]
>>68
そしてヤラセの目的が何かといえば

解散→総選挙→自民党圧勝→改憲→日中戦争→アメリカ・ウハウハ。

ウクライナでもアメリカの軍需産業が大儲けしてますやん。
日中戦争用にポンコツ兵器を日本に売りまくってたから、
これで在庫を消費して、また売りつける、と。

しかしウクライナ支援でアメリカの兵器が枯渇してるから、少々時間が必要。
それでも日本が購入するアメリカ兵器の代金は、価格が有っても無いに等しいボッタクリです。

■武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　
米軍需産業のカモにされる日本　(2022/12/22)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

●抜粋
増える「兵器ローン」　ツケは次世代に

こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の
大借金体質に変えたのも自民党政府だった。
そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の
支払延期を求める事態になった。

このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて
一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して
表面化することになった。

この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合
に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が
増えすぎていたことだった。

国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え！」と迫っても、
支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。

しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、
「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて
現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、
ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。

こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、
いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/136.html#c71

[お知らせ・管理21] 2023年04月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
85. アラジン2[5974] g0GDiYNXg5My 2023年4月17日 09:10:56 : oYxn7jIOtE : SWozdThvWHN3YzY=[4]
>>84. 怒鳴るド虎nプ

>阿修羅を利用できるってことは、利用する側にも「最小限の自制」が要求されるもの。
>規約に明記されてなくても、知性があれば「他人から注意されなくても」理解するものですよ。
>小学生じゃないんだから。


まさにそれこそが、あなたとブルックネリアンさんに欠落しているものです。

阿修羅では、私が知ってる限り、この管理人スレにレスされる方は
掲示板を利用させてもらっているという、管理人さんに対する
感謝の心を持って、レスされています。
規約に明記されてなくても、それが人間として当然の振る舞いです。

ところがあなた方お二人には、それが全く無い。

>>45 >>46 >>47
ブルックネリアンの上記をまとめると、阿修羅掲示板に対して、こうレスされた。
↓↓
>「私物掲示板」で、「公正・公平」じゃなくて
>侮蔑的コメントが放置されてて
>期待するだけ無駄、と思われる

そしてあなたは、そのブルックネリアンを
穏やかなで抑制の効いた社会人として立派な内容のレスをされてる、という。


私はわりと「許容範囲の広い」人間なんです。
ケールの8さんに対してもジャップランドさんに対しても、
抹殺するよりも、この方たちの欠点を自覚できるようにできないものかと
思う人間です。

その私が腹に据えかねました。

あなたがたお二人は、常識知らずの礼儀知らずです！
いつまでこの管理人スレに居座ってるつもりですか！

とっとと一般のスレに戻って、
あなたのいう、自称「水準の高いレス」とやらを続けて下さい。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html#c85

[経世済民136]
63. アラジン2[5975] g0GDiYNXg5My 2023年4月17日 11:16:53 : oYxn7jIOtE : SWozdThvWHN3YzY=[5]
「品種の海外流出を防止するため」というのは建前で、
そんな効力は全く無い。
海外流出の多くは、現地で種苗登録してさえいれば防止できた。　>>59 参照。

では目的は何かというと、農業の外資支配。
今でも酪農潰し、養鶏潰し、コメ農家潰し、畜産潰しが行われ
昆虫食、培養肉を推進している。

日本農業を農業者の手から奪い、企業が運営する。
その企業は外資支配で、つまりは日本の食料のアメリカ支配。
というわけで、アメリカは無関係とする　>>58 は　デマ。←★★★

アメリカの植民地の日本が、アメリカ関与の無い政策をとるわけがない。
長いが全文コピペ。

■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険　
外資が種子独占し農業を支配する構造　(2018/5/24)
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086

今年４月に施行された「種子法廃止」や、農水省が検討に入った
「種苗の自家増殖の原則禁止」を内容とする種苗法の改定など、農業の根幹をなす
種子や苗を、モンサントなどアメリカの多国籍企業の支配下に置こうとしていること
が問題になっている。

種子や苗を外資が牛耳ることは、日本の農業生産を外資が牛耳ることに繋がる。
食料自給率は４０％を切っているが、ＴＰＰ発効で日本の食料主権はますます剥奪
され、外国勢力の属国と化す重大な問題を含んでいる。

「種子法廃止」も「種苗法改定」も元をたどればＴＰＰ交渉のなかで出てきた問題だ。

ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されたが、そのさいに日米が交わした交換文書の
なかには「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの
回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言にしたがって必要な措置をとる」とある。

「種子法廃止」はまさに外国企業の意向に沿って決まったものだ。
昨年２月に閣議決定し、４月には可決というスピード審議であった。
しかも「種子法廃止」とともに「農業競争力強化支援法」が昨年５月に成立している。

このなかには、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び
新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の
試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への
提供を促進すること」とある。

これまで「種子法」にもとづいて国民の税金を投入して蓄積・開発してきたさまざま
な種子に関する知見を、民間事業者へただ同然で譲り渡すことを促進するというものだ。
そこでは外資も例外扱いしておらず、　　　　←★★★
モンサントなどの参入に道を開くものになる。←★★★

「種子法廃止」は今年４月に施行されたが、それと重なるように農水省は
種苗の自家増殖を原則禁止するという内容の「種苗法改定」の検討を開始した。

従来の種苗法では、農家が購入した種苗から栽培して得た種苗を次期作に使う
「自家増殖」は「原則容認」とされ、例外的に禁止する作物を省令で定めている。
今後、自家増殖を「原則禁止」にすれば、農業をやろうとする人は企業から
すべての種子を買わざるをえなくする方向だ。

そのモデルはアメリカにある。←★★★
アメリカでは２０１１年に「食品安全近代化法」が成立した。
これは、国民が自分で野菜を栽培することを禁止するものだ。←★★★

これまで自由だった家庭菜園をとり締まり、　　　　　←★★★
個人が種苗を持つことを禁止、　　　　　　　　　　　←★★★
政府が認める種苗だけ公認機関から買うことができる。←★★★

家庭菜園でつくった野菜を直売所で販売すると逮捕・投獄する権利が認められ、
連邦政府の規則に違反して有機製品を輸送すると犯罪者となる。
種子の貯蔵も犯罪になる。

この法律の狙いは、モンサントなど大企業にだけ種子を独占させ、
農業生産を大企業の傘下に置くことにある。←★★★

「種子を支配する者は世界を支配する」といわれ、種子を支配することによって
農業を支配し、世界の食料を支配するというのが多国籍企業の狙いだ。

世界の種子会社の売上世界ランキング上位１０社を見ると、１９９７年には

①パイオニア（アメリカ）
②ノバルティス（スイス）
③リマグレイングループ（フランス）
④セミニス（メキシコ）
⑤アドバンタ（アメリカ、オランダ）
⑥デカルブ（アメリカ）
⑦タキイ種苗（日本）　ＫＷＳ（ドイツ）
⑨カーギル（アメリカ）
⑩サカタのタネ（日本）

となっており、純粋な種苗会社が占めていた。

これが２００７年になると、

①モンサント（アメリカ）
②デュポン（アメリカ）
③シンジェンタ（スイス）
④リマグレイン（フランス）
⑤ランド・オ・レールズ（アメリカ）
⑥ＫＷＳ（ドイツ）
⑦バイエル（ドイツ）
⑧ＤＬＦ（デンマーク）
⑨サカタ（日本）
⑩タキイ（日本）

となり、上位１０社で世界市場（約３兆～３兆５０００億円と推計）の６７％を
占め、なかでもモンサントが飛び抜けている。
１～３位は純粋な種苗会社ではなく、農薬及び遺伝子組み換えを手がけるバイオメジャーである。

１９９８年にはモンサントがカーギルの種苗部門を買収しているが、
種苗会社の多くが遺伝子組み換え産業に買収されてしまった。←★★★

ノバルティスはスイスの除草剤・農薬会社であるシンジェンタに吸収。
セミニスもモンサントに買収され、パイオニアはデュポンに買収されており、
遺伝子組み換え産業が世界の種苗会社を傘下に収めている。

その種子業界にも再編の波が押し寄せており、世界市場をこじ開ける圧力を強めている。
そのなかで日本市場がターゲットになっている。←★★★

●種子法廃止　種子生産の知見も提供

日本の種子法は、戦後の１９５２年５月に制定されたが、戦中から戦後にかけての
食料難の時代を経験して、「食料を確保するためには種子が大事」とし、

「２度と国民を飢えさせない」　　　　　←★★★
「国民に食料を供給する責任を国が負う」←★★★
という、先の戦争で国民に犠牲を強いた反省に立ったものだった。

種子法では、コメや麦、大豆などの主要作物について、優良な種子の安定的な生産と
普及を「国が果たすべき役割」と定めている。

種子の生産自体は、都道府県のＪＡや普及センターなどが担っているが、
地域にあった良質な種子が農家に行き渡るように、農業試験場などに必要な予算配分
などを国が責任を持っておこなってきた。

この種子法がバイオメジャーにとっては市場を争奪するうえで障害だった。←★★★

また、バイオメジャーが日本を狙うのは、種子法廃止と同時に農業競争力強化支援法
が成立し、公的機関が蓄積する種子生産に関する知見を民間企業に提供することを
促進していることがある。

一から新たな品種の開発・生産をおこなうにはばく大なコストがかかる。
稲の一品種開発には最低１０年間かかり、その間の費用は人件費だけで約８億円とされる。

種子法廃止で、公的に蓄積された知見や公的機関で働いてきた研究者が民間に流れて
いくことが促進される。
バイオメジャーは日本を種子の販売市場にするとともに種子の遺伝子資源や品種開発
ノウハウ、人的資源を獲得することを狙っている。

種子法は　←★★★
「日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供」
することを定めており、
農家に安価で優良な種子を提供するとともに、　　　　←★★★
「遺伝子組み換え作物」の栽培を防ぐ防壁でもあった。←★★★

種子法の廃止はモンサントなどの遺伝子組み換え作物の栽培に道を開くことになるのは必至だ。
モンサントは世界の遺伝子組み換え種子市場で９０％以上のシェアを握っている。

さらに遺伝子組み換え作物とセットで除草剤「ラウンドアップ」を販売しており、
日本でもテレビコマーシャルなどで宣伝されている。

遺伝子組み換え作物は除草剤「ラウンドアップ」に耐性を持ち、除草剤は他の雑草
だけを枯らすということだが、長期的に除草剤を散布し続けるなかで、
ラウンドアップに耐性を持つ雑草が登場してきている。

そこでより強力な除草剤を使うことになり、遺伝子組み換え作物の方もより強力な
「除草剤に対する耐性」を持つバクテリアを遺伝子に注入して品種改良をするという
悪循環に陥る。

そのことが土地や作物にどのような影響を与えるのかは未知数だが、健康被害や
環境破壊、生態系の破壊に警鐘を鳴らす専門家は多い。

種子法廃止による今後の問題点について専門家は以下の点を指摘している。

①特定企業がこれまで政府や地方自治体が蓄積した遺伝子を活用し、
新品種を開発し「特許」をとることが認められる。
本来公共財であった種子の遺伝子の権利が特定企業に移行し、低廉な種子を供給
してきた制度が廃止され、種子価格が高騰する。

②さらに日本国内で開発された種子が外国の農場に持ち込まれ、農産物が生産され、
日本に逆輸入される。

③モンサントなどの遺伝子組み換え作物の種子が広まり、日本固有の種子遺伝子が絶滅する。

モンサントなどバイオメジャーは２０年前から日本の種子市場を狙ってきた。
すでに野菜の種子は多国籍企業に支配されている。
３０年前まで野菜の種子はすべて国産だったが、今では９０％以上を外国産が占めている。

●バイオメジャーの策動　中南米やアフリカでも

バイオメジャーによる種子支配の企みは中南米でもおこなわれてきたが、
手痛い反撃を受けて失敗を重ねている。

メキシコでは２０１２年３月、政府が種子を保存し次の耕作に備えるという
先祖代代受け継いでいる行為を犯罪として禁止し、政府に登録されている種子を
毎年買うことを義務づける法案を制定しようとした。

これは農民に毎年種子を買うことを義務化するもので、バイオメジャーの意向を
受けてのものだった。だがこの法案は農民の反撃で廃案となった。

コロンビアでは、農民の種子の権利を奪う植物育苗法が成立し、２０１３年には
施行という段階になった。

すでにコロンビアではアメリカとの自由貿易協定により、米国産の安い穀物が輸入
され離農せざるをえない農民が続出していた。

そのうえ種子の権利をも奪おうというこの法施行に対し農民が立ち上がり、全国の
主要幹線道路を封鎖し、学生や労働者も支援して国の交通網がまひする事態を前に、
政府はこの法施行を２年間凍結せざるをえなかった。

チリでもほぼ同様の法案が下院を通過する事態となったとき、広範な反モンサント、
反ＧＭＯ（遺伝子組み換え作物）の運動が全国的に高揚し、２０１４年３月に
同法案は廃案となった。

グアテマラでも２０１４年にまともな審議もされないまま同様の法案が議会を通過し
成立した。これに農民や市民の激しい抗議が起こり、同年９月最高裁はこの法律の
無効を宣言した。

ベネズエラでも、同様の法案が登場したが、反対運動が盛り上がり、
逆に遺伝子組み換え種子を禁止し、農民の種子を独占・私物化することを禁じる法律
が制定された。

さらにバイオメジャーが狙っているのがアフリカだ。

アフリカはアグリビジネスにとって最後のフロンティアといわれており、
「緑の革命」＝化学肥料＋農薬＋Ｆ１種子のセットで、伝統的農法から農民を
引き離し、アグリビジネスに農民を従属させていった。
だが、容易には浸透できていないともいわれている。

アフリカでは８割の種子は小規模生産者自身が管理している。
この農民から種子をとりあげるために、Ｇ８諸国やビル・ゲイツ財団などは
さまざまな圧力をアフリカ諸国に加えている。

モザンビークでは、日本がＯＤＡで輸出向け大規模大豆農場を作り出そうとして
おり、それまで自由に無料で配付していた種子の配付中止を政府が決めた。

ガーナ政府も農民から種子の権利を奪う法案を成立させようとしている。
農民から種子を奪ってしまえば、大量の飢餓人口を産み出しかねないが、
多国籍企業の利益のためには犠牲を省みない暴挙に出ている。

日本での「種子法廃止」や「農業競争力強化支援法」の成立、
さらには「種苗法改定」の動きなどはこうした世界的な動きの一環だ。

モンサントなど巨大バイオメジャーが世界中の農民から種子の権利を奪い、
種子を独占支配してもうけの道具にしようとしている。

一握りの巨大多国籍企業の利潤追求のために、農業生産が破壊され、
農民は離農をよぎなくされ、国民の食料主権が奪われる。
ＴＰＰや日米ＦＴＡはそうした多国籍企業の利益を保証するものにほかならない。

安倍政府が推進している種子法廃止や種苗法改定は、日本農業を根こそぎつぶし、
多国籍企業に日本の種子市場を丸ごと差し出すものであり、
対米従属政策の最たるものといわなければならない。←★★★

https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1533987971611127808

しかしデマ工作員が「アメリカが～」とは言わず
「中国が～」と言うのは、すでに様式美。




http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c63
[経世済民136]
69. アラジン2[5976] g0GDiYNXg5My 2023年4月17日 12:43:01 : oYxn7jIOtE : SWozdThvWHN3YzY=[6]
>>65　>>66
あらら、、、ソース元も記述できず
デマ吐きお疲れ様です。

ソース元を入れなければ、適当にデマを混ぜてもわからんですからね！
ソース元を見れば、そこがデマ吐きサイトだとバレるのも怖いですもんね！

デマ吐きさん達も、あの手この手と考えますね。

「中国が～」とデマを吐いて、日中戦争を煽って
「悪魔の国」の日本人を殺すのが嬉しくてたまらない、統一教会さんですか？

アメリカの命令でグリホサートで日本人を殺しにかかっている自民党。
↓↓
https://twitter.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1628731185403932672?cxt=HHwWgMDRyceYtZotAAAA


http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c69
[経世済民136]
73. アラジン2[5977] g0GDiYNXg5My 2023年4月17日 13:18:37 : oYxn7jIOtE : SWozdThvWHN3YzY=[7]
>>65　>>66　>>68
あらら、、、ソース元URLも記述できず
デマ吐きお疲れ様です。

しかもウクライナ危機やウイグル・ジェノサイドで、
デマ吐きメディアとして有名なロイターですか！

信用する人がいるんですね？

がんばって、「アメリカが～」ではなく「中国が～」をやって
中国憎しを煽って日中戦争！　ですね！

アメリカの命令でグリホサートで日本人を殺しにかかっている自民党。
ラウンドアップはグリホサート系の除草剤。
↓↓
https://twitter.com/ESPRIMO7/status/1644119557735342080

■日本モンサント(株)の国内農薬除草剤事業の買収について　(2002/5/31)
https://www.nissan-agro.net/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%88%E6%A0%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E8%BE%B2%E8%96%AC%E9%99%A4%E8%8D%89%E5%89%A4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%AB/

当社（日産化学株式会社）は、モンサント・カンパニー（米国）及びその子会社で
日本法人である日本モンサント(株)（以下MJL）との間で、MJLが国内で展開している
農薬除草剤事業を当社が買収することで合意いたしました。

MJLは、現在、モンサント・カンパニーの主力製品である非選択性茎葉処理除草剤
「ラウンドアップ」を始めとして、「ラッソー」「マーシェット」等除草剤の販売を
行っておりますが、当社が、これらの製品の国内における販売権を全面的に引き継ぎ、
平成１４年７月１日から新たに当社製品として販売していくことになったものです。

「ラウンドアップ」は、国内はもとより、全世界の市場でトップシェアを持つ大型
商品であり、優れた効力と環境に優しい特性を有することで、発売後二十数年を
経た今日も、農業の生産性向上に多大な貢献をする農薬として高い評価を得ております。
（略）


■除草剤「ラウンドアップ」の損賠訴訟について知っていますか　(2019/12/27)
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/crop/pesticide/roundup-lawsuit-for-damages

●抜粋
なお、日本では店頭でラウンドアップを手にすることができます。
ラウンドアップの商標権、生産・販売権は日産化学工業が保有しています。←★★★

日産化学工業のHPを見ると、
農薬化学品事業の主要製品の中に「ラウンドアップマックスロード®」があります。

ラウンドアップには、モンサント社が開発した
遺伝子組み換え作物（ラウンドアップ耐性農作物）とセットで販売する狙いがあった
と言われています。

そんな狙いを頭に入れた上で、モンサント社のホームページを見ると、
ラウンドアップの話題が日本にも関係していることが分かります。

実は日本は「遺伝子組み換え作物の輸入大国」と言われています。
モンサントのホームページには
「日本の政府機関によって「SmartStaxトウモロコシ」の食品、飼料、環境への
安全性が審査、承認された」とあります。

これにより、アメリカ、カナダで生産されたSmartStaxトウモロコシは、←★★★
日本に輸入できるようになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　←★★★

「SmartStax」とは遺伝子組み換え種子のブランドであり、ラウンドアップを含む
複数の除草剤耐性を持ちます。

ホームページには以下のような文面もありました。

「世界有数のトウモロコシ輸入国である日本の、SmartStaxトウモロコシの承認は、
食品・飼料市場を確保するために重要なものである」

「米国農務省によると、日本のトウモロコシ輸入は、世界のトウモロコシ輸出の
20%を占めている」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

はい、デマ工作員さん！
大声で叫びましょう、「中国が～～～～！！！」




http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c73
[経世済民136]
74. アラジン2[5978] g0GDiYNXg5My 2023年4月17日 14:28:28 : oYxn7jIOtE : SWozdThvWHN3YzY=[8]
>>65　>>66　>>68　>>71
あらら、、、ソース元URLも記述できず
デマ吐きお疲れ様です。

しかもウクライナ危機やウイグル・ジェノサイドで、
デマ吐きメディアとして有名なロイターですか！

信用する人がいるんですね？
でも私は、自民党政権批判、れいわ新選組応援団の長周新聞を信じます！
全文コピペ。

■世界中が禁止するラウンドアップ　
余剰分が日本市場で溢れかえる社会　(2019/5/23)
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791

●遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と
称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。

今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど
数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。
行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。

ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、２０１３年に始まった
「反モンサント・デー」は今年で７回目を迎える。
抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入
禁止が主な流れになっている。

ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」
と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。

世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが　←★★★
日本市場になだれ込んでいるといえる。　　　　　　　　　←★★★

ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを
見てみたい。

フランスでは１８日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。
この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。
フランスは世界第３位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。

世界中で２００万人以上が参加した第１回目の２０１３年の行動以来、２０１５年の
デモには世界４０カ国以上、約４００都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が
大きくなっている。

今年１月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤と
その関連商品の販売を禁止した。

ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが
１９７４年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。

このグリホサートが猛毒を含んでおり、２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）の
下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、１７年には
米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。

発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、
国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。
急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、５年の生存確率は２７％とした。

同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。
今年２月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると
発がんリスクが４１％増大する」との研究結果を発表した。

グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、
同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。
腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、
神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。

また、生殖に与える影響も懸念されている。
精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響
する危険を指摘する研究結果も発表されている。

ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって
影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性
も指摘されている。

ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、１９９６年にはモンサントが
「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」
と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。

２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が
訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、
ＥＵは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。

２００７年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、２００９年に判決が認められた。

２００３年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。
グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。

２００８年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中で
かなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが
明らかになった。

代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、
分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。

２００９年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると
生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。
「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように
動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。

カナダでは２０１２年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。

アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題に
なり、昨年８月、今年３月と５月の３回にわたってラウンドアップを使用して
がんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。
同様の訴訟は１万３０００件以上も起こされている。

直近の５月１３日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを
発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約２０億
㌦（約２２００億円）の支払いを命じた。

原告１人につき１０億㌦という懲罰的賠償額は、２０１７年にモンサントが農薬部門
で得た利益８億９２００万㌦にもとづくとしている。

この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、
「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、
農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。
発がん性のある農薬を市場から閉め出し、
生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

なお昨年８月の裁判では２億㌦（後に約８０００万㌦に減額）、
今年３月にも８０００万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。

こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動
が開始されている。
ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。

●次々モンサントを告訴　判決は賠償命じる

フランスでも今年４月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の
農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。

ちなみにラッソーは１９８０年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬
だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、
フランスを含むＥＵでは２００７年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。

日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。←★★★　

フランスはラウンドアップに対しても、今年１月に個人向けの販売を禁止した。
政府は今後３年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。
フランスではまた、１７００人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの
一掃を求めて運動を展開している。

さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとして
バイエル・モンサントを訴えている。

ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが
活発化しており、条件のいい所では１００％使用を減らし、条件の厳しい所でも
７０％農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。

２０１４年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。
オランダ議会は２０１５年末でグリホサートの使用禁止を決めた。
ブラジルでも２０１５年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止に
するよう求めた。
ドイツ、イタリア、オーストリアなど３３カ国は２～３年後には禁止すると表明している。

スリランカ政府は２０１４年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌２０１５年に
グリホサートの輸入を禁止した。
これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水や
コメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。

ロシアも２０１４年４月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。←★★★
アラブ６カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア５カ国やマラウィは
グリホサートの輸入禁止を決定している。

エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を
禁止するか禁止に向けて動いている。

流通業界では、昨年８月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手が
ラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。

アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年４月、ラウンドアップの仕入れと
販売をすべて中止することを発表した。
コストコは世界に約７６８の大型店舗があり、日本にも２６店舗ある。

●別名で店頭に並ぶ日本　政府が「安全」とお墨付き　←★★★

このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭で
ラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが　←★★★
日本市場に一気になだれ込んできており、　　　　　　　　←★★★
除草剤では売上トップの座を占めている。　　　　　　　　←★★★

日本では日産化学工業が２００２年５月に　　　←★★★
モンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、←★★★
ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、
「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に　←★★★
「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。　　　←★★★

この評価書を前提に２０１７年１２月には、　　←★★★
グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。←★★★

小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍
というけた違いの大幅緩和だ。　　　　　　　　　←★★★
しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。←★★★

これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になった。←★★★
中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、
その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が　←★★★
切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。←★★★
そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」
とかいった宣伝文句で販売されている。

農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、１００均
などでも大大的に扱っている。
またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、
警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある
農作物をつくり、セットで販売するためだった。←★★★

ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。
日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、
日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、
日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

モンサントのホームページでは
「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、
その数量は合計で年間約３１００万㌧に及ぶ。

その半分以上（１６００万～１７００万㌧＝日本のコメの生産量の約２倍）は
遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、

ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを
目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物を
アメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。←★★★
ＴＰＰ11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え
作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

モンサント社（昨年ドイツのバイエル社が買収）は
アメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。←★★★

除草剤ラウンドアップが主力商品で、
遺伝子組み換え種子の世界シェアは９０％であり、
世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。

同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から
健康情報サイトでは２０１１年の世界最悪の企業にも選ばれている。

ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサント
の救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって
持ち込まれている。

国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントと
いう一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。

https://twitter.com/bansyousan/status/1296397024749694977

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はい、デマ工作員さん！
大声で叫びましょう、「中国が～～～～！！！」



http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c74
[経世済民136]
75. アラジン2[5979] g0GDiYNXg5My 2023年4月17日 14:40:00 : oYxn7jIOtE : SWozdThvWHN3YzY=[9]
>>65　>>66　>>68　>>71
あらら、、、ソース元URLも記述できず
デマ吐きお疲れ様です。

しかもウクライナ危機やウイグル・ジェノサイドで、
デマ吐きメディアとして有名なロイターですか！

信用する人がいるんですね？

下記は非常に分かりやすい、種子法、種苗法に関する歴史と解説。
仕掛けた犯人は、外資、大企業！

https://twitter.com/akagamisp/status/1645965471618072578

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はい、デマ工作員さん！
大声で叫びましょう、「中国が～～～～！！！」



http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c75

　 　

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