[政治・選挙・ＮＨＫ262] 180国中67位大丈夫か日本の言論の自由／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
9. 2019年6月19日 15:27:11 : 8ahZjEzGGE : SWlDanhFMTVFZS4=[1]
＞★その中で特筆すべき設問が、15、16両日に行われた産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中にあった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで

＿＿＿＿「思う」と回答した人が52・0％、
＿＿＿＿「思わない」と回答した人が38・9％に上った。

大手メディアが自らの自由が守られているかとの設問を作ったことも英断だが、その回答をどう捉えるかも大きなテーマになる。まず日本の言論の自由が守られていると回答した人が5割程度しかいなかったことをどう見るか。一方、言論の自由が守られていないと感じている人はどの部分でそう感じているのか。この設問への興味が尽きない。
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そもそも論から言えば、憲法第二十一条には、
＿＿＿集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
＿＿＿検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。＿と規定している。

だからなーんとなく「守られているんじゃないかなー」「いいんじゃないのー、どお？」ではなく、一つずつ、つぶさに見ていく必要がある。たとえば、

●反原発の学習会を開こうとしたら、地元の議員から圧力がかかり、公民館の貸し出しがキャンセルされた例。都内の公園で集会を開こうとしたら、都の条例で集会を開けなくなった公園もあるわけだ。
●既に権力に対する酷評や批判は禁忌とされ、森田実、植草一秀、上杉隆などなどがＮＨＫや民放から追放された状態にある。これは明らかに言論の自由に対する弾圧だろう。

●また、雑誌「財界にっぽん」2018年 4月号は、安倍内閣の弾圧で廃刊になった。また、この国に生きる人々の必読書とも言うべき名著「略奪者のロジック」響堂 雪乃 (著)は、店頭にも書店にも在庫はなく、再版の予定もない。権力による弾圧があったのだと見ている。

＞安倍内閣の弾圧で廃刊になった雑誌が放った最終号の暗黒日本暴露の特大スクープ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/511.html

●デモに対しても、多数の機動隊員が必要以上に動員され、地下鉄の出入り口を規制し、国会前にバスを並べて視界を遮り、表現の自由に対し露骨に制限を加えている状態にある。
●加えて、官邸と癒着する記者クラブ制度が温存されることでフリー記者の出入りが厳しく制限されるため、本当に切り込んだ質問の機会が奪われている。

●さらに広告業の独占状態にある朝鮮電通は、番組内容をつぶさに検閲し、出演者の起用や降板にまで力を及ぼしている。だから、民放を実質的に支配しているのは悪の朝鮮電通だということ。（下記）

●そして公共放送を掲げるＮＨＫの会長は、安倍晋三の実兄が勤務する三菱から起用した上田良一であり、安倍政権とＮＨＫと三菱重工（兵器）・三菱財閥はツーカーの状態にあるわけだ。そして安倍アキエや強姦魔・山口敬之と親しい岩田明子が頻繁に整形疑惑の馬面をぶら下げてＴＶ画面に登場し、何をやっても「安倍様万歳！」を叫び続けているという状態だ。

●そして表現の自由と深く関連する「通信の秘密」は、改正通信傍受法が６月１日に施行されるため、
犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。つまり、腐敗権力が任意に容疑者を仕立て、盗聴することが可能になったということだ。（下記）
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つまるところ、この国には、言論・表現の自由も極めて限定されており、通信の秘密は腐敗権力側によって侵され、基本的人権も国民主権も民主主義も壊されつつあるということだ。しかし、それに気付かせまいとして、

＿＿「日本の言論の自由は守られている」という問いで＿＿「思う」と回答した人が52・0％、

と言う具合に洗脳を行っているということだ。そもそもを言えば、内閣支持率・政党支持率同じく、
あのヒトデナシの広報を担当するウジ３Ｋが「本当に調査をしたのか」さえ、怪しいものだ。かしこ
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http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/191.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 180国中67位大丈夫か日本の言論の自由／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
10. 2019年6月19日 15:30:05 : 8ahZjEzGGE : SWlDanhFMTVFZS4=[2]
>>9のつづき

＞日本一の悪徳企業「電通」をいまだ知らない人へ・・・Ｎｏ，１５
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/
電通は、日本最大の広告代理店です。特にテレビ広告などを不当に独占的に受け持ち、暴利を貪っています。
01.テレビ各社の大株主に株式会社電通がいる
02.全テレビ番組に必ず広告代理店の社員が配置されている
03.ゴールデン番組の広告枠は電通が買い取っている
04.毎日見るニュース番組は社団法人「共同通信社」の配信記事で電通が筆頭株主
05.広告業には一業種対して一社(一業種一社制)と言う公正取引上の規則があるが電通は守っていない
公正取引委員会の竹島一彦委員長は「電通に対して否定的」な発言をしたため「第二の竹島問題」と言われた
06.電通が一極支配しているのでテレビ各社に出演する有名人は全て電通批判ができない
07.大手芸能事務所も事実上電通の傘下(暴力団も)
08.毎日見る新聞、雑誌、ラジオ、テレビはほとんど電通を意識して書かれたパブ記事(記事広告)が大半である
09.日本唯一の視聴率調査会社「ビデオリサーチ」は元々電通の内部部局で、旧調査局である外資系視聴率調査会社「ニールセン」はビデオリサーチの視聴率調査は嘘ばかりと言い残し2000年に撤退 。故石原裕次郎は電通の支配下であるビデオリサーチを疑いニールセンを信用していたことを自伝で告白
10.現在も電通はビデオリサーチの発行済株式の約35％を保有し、役員も多数出向
11.視聴率は、全体的にかさ上げされて、数字が盛られて発表されている。占有率のほうが重要。
12.電通のドン、成田豊は、韓国産まれ。近年、韓国に大いに寄与したとのことで、韓国から最高等級の勲章を受賞
13.「コネ通」と呼ばれるほどコネ入社が多いことで有名。つまり、実態は無能社員ばかりの三流企業
14.不自然すぎる韓流ゴリ押しの真犯人は、電通。
15.売春アイドルAKBをゴリ押しで利益誘導。スキャンダルも揉み消し。 ＞
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◆（電通用語解説１）電通一番男　　【読み】でんつういちばんおとこ　
電通が何かを煽りたいとき、信頼する煽り手として特定の「男」を連日各局で繰り返し出演させ、みんなで盛り立てる社風がある。一例を挙げると、政治改革のときの「羽田孜」。潰す決定をする前の初期の「堀江」など。 少し前では、耐震強度偽装事件の馬淵澄夫議員がいる。 三井建設→ゼネラル株式会社北米総支配人というその経歴に関しては電通はもちろん報道管制を敷いた（笑） レギュラーとして常時使ってる「一番男」では、かつての「久米宏」（電通買い切り番組ニュースステーション）やその後継番組の「古館」、「田原総一郎」（これも電通色強い「朝生」）、「みのもんた」などが挙げられる

◆（電通用語解説２）えっさっさ　　【欧文表記】essassa　
上述の「一番男」を中心に電通が「煽りに入った」体制・状態をさす。オウム騒動の時のような大規模な煽動の場合では、「オウムウオッチャー」と呼ばれた、ジャーナリストから弁護士・住民代表に至る「複数の煽り手」を動員する ケースも過去にはみられた。近年では「一番男」不在の「えっさっさ」も多く、「えっさっさ」に必ずしも「一番男」が必要であるわけではない。
言 葉の由来であるが、有名な「日体大名物」の「えっさっさ」から来たものとされ、これは日体大出身の体育教師が使命感をもって全国の高校に広めたとされる有 名なパフォーマンスの名称である。一部高校で過去に熱狂的なブームを起こしている。 男子が、腰を落として、両腕を交互に突き出しつつ、「え〜っさっさ〜」と掛け声をかけながら前方に進んで行くのが基本のスタイル。
テレビ が本腰を入れて「煽り」にはいって、一般の日本人の感性とはかなり異質な、電通特有のギラギラした「異様な輝き」を帯び始めたら、それは「えっさっさ」の 兆候とみていい。そしてそれが、「もうだれもマスコミをとめられない」ようなところまできたら、それはあなたが、今「えっさっさ」の真っただ中にいるとい う事だ。
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＞警察庁、通信傍受用のパソコンを配備　６月の法施行前に　　2019年4月25日23時18分
　編集委員・吉田伸八 https://www.asahi.com/articles/ASM4R5JVBM4RUTIL036.html

犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が６月１日に施行されるのを前に、警察庁は２５日、全国の警察に専用パソコン１４１台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。

　改正法は刑事司法改革関連法の一つとして２０１６年５月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。

　傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心で、遠隔地の警察からも捜査員が出向き、傍受期間中、詰める必要があった。事業者側の負担も重かったという。

　新たな方式では、事業者と都道府県警本部を回線で結び、傍受した通信を暗号化したデータで送信する。各本部で会議室など１カ所から数カ所を傍受の実施場所として整備。専用のパソコン（特定電子計算機）１４１台が既に配備され、今年度中に１８８台まで増やす計画という。
　立法時には、通信傍受の乱用の…以下有料記事
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http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/191.html#c10