[政治・選挙・ＮＨＫ274] 野党は憲法違反国会召集拒絶を糾弾せよ（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
13. 2020年8月10日 14:51:56 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[1]
憲法知的障碍者に仕立て上げられた主権者皆様でも、おおよそ
理解できる条項である英文憲法53条：

The Cabinet may（選択肢を持つ）determine to convoke
extraordinary sessions of the Diet. When a quarter or
more of the total members of either House makes the
demand, the Cabinet must（選択肢が無い）determine on
such convocation.

ですから、英文憲法53条が、「内閣には臨時国会を速やかに
召集する選択肢しか残っていません。」と強調しています。

で、「戦争法」の時も同じ子供騙し（違憲審査請求をするな）
が使われました。

「抽象的審査制とは、特別に設けられた憲法裁判所が具体的
な争訟とは関係なく抽象的に違憲審査を行なうタイプのもの
です（ドイツ型）。 付随的審査制とは、通常の裁判所が
具体的な訴訟事件を裁判するときにその前提として解決に
必要な限度で適用される法令の違憲審査を行なうタイプの
ものです（アメリカ型）。」だそうです。

一方、違憲審査対象条項《英文憲法81条「any official act
（公務員による公務上の行為一切）」》が存在しているにも
関わらず、

公務員、特に官僚または役人による公務上の行為が違憲審査
の対象になった事実は一度も存在しません。

理由は、内閣の行為をチェックする義務がある国会が；

内閣の行為をチェックする行為である必要な法律を作成する
義務を意図的に怠っている

（例えば、国会は政府の財布の役割を担っていますので、
国会独自の予算案を作成することでしか、内閣独自の予算案
をチェックすることが出来ません。）

ことに加えて、内閣の行為をチェックする義務がある裁判所が；

内閣の行為をチェックする行為である違憲審査権を行使する
義務を意図的に怠っているからです。

上記を適切に理解できるように成れば；

「戦争法」の時と同じ間違いを繰り返さない様にする為に、

与野党議員の有志が違憲審査請求をせざるを得なく成る様に
する様に、応援する議員のケツを蹴り上げること（違憲審査
を請求する様に要求すること）が；

必須と成るのですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/798.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜安倍首相の長崎会見、大失敗！＞うっかり質疑応答のカンペ晒す 「質問も、答えも完全原稿」 ヤラセ会見だった！ 赤かぶ
81. 2020年8月11日 15:58:58 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[2]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/798.html#c13」
の続き；

仮に原爆投下が無かったとしたら；

国際法違反明々白々の「一億総玉砕」（負け戦継続責任問題
と向き合いたくない上層部の卑怯な戦略）が実行され、

日本本土がゲリラ戦の戦場と化し、不必要な無駄死にや餓死
や病死が、数百万人単位に成っていました。

要するに、米国との負け戦を始めてしまい、何度も白旗を
上げる機会があったにも関わらず、

負け戦の責任を取りたくない、自分たちさえ助かれば良い
という無責任上層部では、何時まで経っても白旗を上げる
ことは不可能でした。

更に、GHQ占領下では、GHQの要求である民主憲法の作成
を頑なに拒否する為に、

二度に亘って、「焼き直し大日本帝国憲法」を民主憲法
草案とし提出することで、GHQを激怒させ、

仕方なく、GHQが「米国憲法と瓜二つの民主憲法草案」を
日本人にプレゼントせざるを得なく成りました。

ですから、日本国憲法と「GHQがプレゼントした民主憲法
草案（英文憲法）」とは整合性が取れなければ成りませんが、

実際には、日本国憲法と英文憲法との間には、沢山の齟齬
が存在します。

この齟齬問題は放置することが出来ません←憲法に明記され
ていない用語には法的効力を与えることが出来ないから。

＜代表例＞英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
日本国憲法94条「regulations（条例）」

要するに、「行政施行ルール（内閣専属官僚に作成義務を
負わせることが出来、カラス勝手行政が出来なくなります）」
または「条例（日本全国から自治を奪うことが出来るように
成ります）」のどちらかを抹消しなければ成りません。

＆英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」日本国
憲法73条6項「cabinet orders（政令）」

要するに、「内閣令（官僚が首相と各大臣を支配すること
が不可能と成ります）」または「政令（「政令（英文憲法
73条6項違反明々白々）＋閣議決定
（三権分立違反明々白々）」が内閣令に取って代わる事が
可能と成ります）」のどちらかを抹消しなければ成りません。

更に、更に、負け戦である太平洋戦争の継続費用を賄う為に、
東京府と東京市を一元化させる「東京都構想」を実現させ
ました。

そして、戦後、天皇主権国家から民衆主権政府に変更する
ことに成ったのですから、

東京府と東京市の一元化の逆の地方自治政府（英文憲法
第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」←東京府自治政府
と東京市自治政府）に変更しなければならなかったのですが、

そんなことをすれば、日本が民主化されてしまい、税収が
民衆の福祉の為に使われてしまい、

官僚が税収を私物化し、カラスの勝手行政を行うことが
出来なくなってしまいます。

そこで、民主主義違反明々白々の「東京都構想（東京23区
から毎年1兆円が東京都に上納）」を温存するだけで満足
できない、豪欲の塊である官僚は；

なんと、「大阪都構想（特別4区から大阪府に2,300億円が
上納されます）」を実現させることで、大阪市の固定資産税
と（大阪市税の半分を占める）法人住民税を４つの特別区
（大阪市解体後の区割り）の税務署に納めるのではなく、

ナント、ナント、大阪府の税務署に納めさせるという大阪
市民を虚仮にする、唾を吐きかける大阪都構想（トリプル
違憲構想：民主主義条項違反←第1条、連邦主義条項違反
←第98条、地方自治政府の組織運営は権力分散型でなけ
ればならない条項違反←第92条）の実現を決める再住民
投票がこの秋（11月）に実施されます。

纏めると、戦後の日本は、クーデター政権（政令官僚様＋
官僚機構）が違憲行為のオンパレードを繰り返すことで、

主権者皆様が納めた税金を私物化し、日本を天下り天国
（原資は我々の税金である賄賂行為を制度化し、合法化
している）にしているのですが、

そのおこぼれに預かりたい人間の屑メディア（日本全国に
地方自治を認めない鬼畜5大全国紙）が、クーデター政権
（政令官僚様＋官僚機構）の違憲行為オンパレードを報道
しませんので、

憲法知的障碍者に仕立て上げられた主権者皆様には知る術
がありません。

最悪なのは、違憲審査対象条項《英文憲法81条
「any official act（公務員が行う公務上の行為一切）」》
にも関わらず、

裁判所は違憲審査を拒否し続けています。

なぜなら、最高裁が下級裁判所に「違憲審査を拒否しろ！」
の通達を出しているからです←極刑に値する行為です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/817.html#c81

[政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜その通りだ！＞「職務放棄」の安倍首相に海外メディアがキツイ一発！ ドヤ顔で自慢した「日本モデル」は何だったの？（井津川… 赤かぶ
48. 2020年8月17日 16:53:18 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[3]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/817.html#c81」
の続き；

米国の公共放送PBSは、コロナ対策で日本と韓国を「お手本国」
として挙げています。

そらそうですよね、1億2千6百万余りの人口の国で、これだけ
死亡者数を低く抑え込んでいるのですから
（WTOのコロナ対策評価基準が、低い死亡者数ですから）、

日本政府は米国に「日本モデル」を積極的に宣伝すべき。

日本の専門家尾身を米国に派遣して、指南させるべきです。

特に、欧米と比べて圧倒的に貧弱な医療体制である日本で
これだけ死亡者数（特に、医療従事者の死亡者数）が異常に
低い事実は奇跡に値します。

また、日本のメディアは「日本モデル」の「優秀性」を
主権者皆様にお知らせできる様に、

「欧米モデル」の欠陥性を指摘し、こき下ろすべきです。

で、「日本モデル」とは；

「杜撰な水際作戦を採ったとしても大丈夫、市中感染が拡大
したとしても大丈夫、貧弱な医療体制でも大丈夫、

検査さえしなければ、入院を拒否でき、貧弱な医療体制の国
でも医療崩壊を起こさずに対処できる。」

という実際例を日本は世界に示している訳です。

また、非常に安価な行政コスト（欧米と比較して貧弱な
医療体制、CDCの様な大きな行政機関が必要でなく、しかも、
素人に毛の生えた程度の「感染専門家」でも間に合う）で、

特記すべきことは、米国の様に各地方自治政府の長（州知事
または市長）が憲法違反明々白々の内閣令（stay at home
order）を発行せずに、

自粛要請だけで、今のところコロナに対処できている事実。

要するに、素人感染医療体制と素人感染行政体制でもコロナ
に対処できる事実を日本は世界に示していることに成ります。

「じゃあ、他の国も見習えばいいじゃん！」と反応したく
成りますが、それは無理です。

なぜなら、「日本モデル」は；「民主憲法を踏み躙る、民主
憲法に唾を吐きかける、英文憲法違反オンパレードモデル」
だからです。

例えば、英文憲法13条「Their right to life」が主権者皆様
に検査を受けたい時に、受ける権利を付与していますので、

英文憲法13条を尊重擁護する義務がある公衆衛生行政官
（保健所職員）には、検査要望を叶える義務が発生します。

要するに、英文憲法13条違反丸出しの公衆衛生行政が罷り通
っているわけです。

しかも、英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治
政府）」違反丸出しの都道府県の知事は；

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」が各知事と
各市長に内閣令を付与している事実を知らされていません。

要するに、都道府県が；

連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the
nation」）と整合性が取れる地方自治政府だということを
知らされていません。

ですから、法律作成権力を保持できない地方政府は；

単に中央集権政府（英文憲法92条違反明々白々）が作成した
法律を地方で施行するだけで済むはずですが、

単なる地方政府ではなく地方自治政府を装う為に、地方議会
に条例作成権力（法律＞条令）を付与しています。

この様な、戦後一貫して続く離れ業（違憲オンパレード行政）
を正当化する為に、

憲法学者と他の司法関係者、識者、メディア：要するに、
日本人全員を英文憲法知的障碍者に仕立て上げることに
大成功しています。

上記を適切に理解できる様に成れば；

どうしても、GHQが日本人にプレゼントせざるを得なくなった
民主憲法草案（英文憲法）と欠陥日本国憲法との間に存在
する齟齬問題を

指摘公言できる政治家または政党の出現が必須であることを
理解することが出来る様に成ります。

でないと、英文憲法92条「政府の組織運営は中央集権型では
なく、権力分散型でなければ成らない。」違反丸出しの

現行の中央集権政府を正常化（連邦政府化）させることが
出来なく成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/129.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ275] ＜「女性自身」が喝破！＞安倍政権「臨時国会」召集拒否“自民党憲法”にも明確に違憲（女性自身） 赤かぶ
24. 2020年8月25日 16:10:01 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[4]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/129.html#c48」
の続き；

「第5回司法の抱える課題と目指すべき役割とは。」
https://publicpolicy.yahoo.co.jp/2018/05/1420.html

《日本にはヨーロッパ諸国のような「憲法裁判所」は
ありませんが、日本の司法も「違憲立法審査権」を持ち、
刑事事件や民事事件の裁判を通じて、法律などが憲法に
違反している場合には「違憲」との判断を下すことが
できます。》

要するに、《刑事事件や民事事件の裁判を通じてのみしか、
「違憲立法審査権」を行使できない。》とのたまっている
わけですが、

このことが、真実であると証明する箇所が現行憲法に存在
しません。

また、刑事事件や民事事件の裁判を通じてのみしか、
「違憲立法審査権」を行使できないと成ると；

三権分立におけるチェック＆バランス関係において、
裁判所が内閣の行為や国会の行為をチェックすることが
出来なく成ってしまいます。

ですから、違憲審査対象範囲条項（英文憲法81条）に
明記されている様に、

「any oficial act（内閣の行為や国会の行為一切）」
を違憲審査対象に含めなければ成りません。

要するに、《刑事事件や民事事件の裁判を通じてのみしか、
「違憲立法審査権」を行使できない。》は、全くの大嘘
（1+1=4）です。

より深刻な問題は、この子供騙しの大嘘を；

東京大学大学院宍戸常寿教授、元最高裁判事でTMI総合
法律事務所の泉徳治弁護士、早稲田大学政治経済学術院
笹田栄司教授、専修大学大学院法務研究科棟居快行教授
たちが、公認公言している事実です。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

《「98日にわたって安倍政権が召集を引き延ばした」行為
が憲法53条と整合性が取れるか否かを争うべきだった。》

と理解することが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/280.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 海外メディアも「密室総裁選」酷評…日本は世界の笑い者に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. 2020年9月08日 17:21:07 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[5]
米国憲法とほぼ瓜二つの日本国憲法が；

「どの様な政府（自治体や特別区ではありません）を
創れば良いのか？」を明記しています（英文憲法第八章
「地方自治政府」）。

所が、日本国憲法を適切に理解することができる憲法学者
が日本には存在しませんので、

何時まで経っても、日本を連邦国家（根拠箇所：英文憲法
98条「supreme law of the nation」）に正常化させること
が出来ずに、

「英文憲法92条違反丸出しの中央集権政府一極体制」が
跋扈し続けることが出来るわけです。

結果；民主主義に欠かせない地方自治を主権者皆様が享受
することが出来ません。

要するに、日本を連邦主義条項（英文憲法92条）に従って；

現行の「英文憲法92条違反丸出しの中央集権政府一極体制」
を「連邦政府＋24州政府（地方政府と特別政府を含む）」
の体制に正常化させれば；

主権者皆様は、地方自治政府（英文憲法第八章）の下で
地方自治を享受することが出来る様に成りますので、

主権者皆様全員が、主権者として振舞うことが出来る様に
成ります。

なぜなら、米国型連邦主義では；

連邦政府の三権（行政・立法・違憲審査司法）のチェック＆
バランスが機能しないまでに権力の集中化が進んだとしても、

州政府の独立性が非常に高いので、州政府の自治を守ること
が出来るからです。

で、自民党則6条2項ただし書を根拠とする「密室総裁選」
ですが；

その自民党則6条2項ただし書が；

子供でも分かる民主主義条項（英文憲法1条）違反丸出し
党則です。

根本原因は、政党法が未だに整備されていないからです。

政党法＆その範囲内の行政施行ルールが整備されると、
全ての政党に英文憲法尊重擁護義務が課せられますので、

英文憲法尊重擁護義務を果たさない政党には、最高裁が
解党命令を出すことが可能と成ります。

で、総裁選に関して、英文憲法はどの様に言っているのか
ですが；

英文憲法67条1項は「首相に成れる人物は、国会議員で
あれば；誰でもOK！」と強調していますので、

絶対に与党第一党の党首でなければ成らない必須性はあり
ません。

それどころか、野党の党首が成るべきです。

そうすれば、簡単に政権交代を頻繁に行うことが出来、
日本の民主化を推進することが可能と成ります。

＜弱小野党で国会運営は出来るのか？＞

出来ます、英文憲法73条6項が「首相と大臣に内閣令行政
をしなさい！」と強調し続けて70年以上が経過しています。

内閣令行政だと；

予算を必須としない新たな行政方針を、既存の憲法条項
または既存の法律条項に基づいて、打ち出す（内閣令を
発行する）ことが可能と成るからです。

そして、その新たな行政方針の具体策を考え出す役割を
担っているのが、内閣専属官僚です。

官僚が「出来ない！」と拒否すれば、無能な官僚に代わる
人物を民間から登用すれば、済みます。

ですから、白痴馬鹿のトランプでも出来るわけです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/595.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 大阪都構想 事実を確認しなければ維新のペテンに騙される　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 2020年9月13日 02:07:47 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[6]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/595.html#c37」
の続き；

さて、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）のケツを
丁寧に舐めている箇所は何処でしょうか？

『今回、市選管は投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置
することについて」と明記したうえで「賛成」か「反対」の
どちらかを記入する方式にした。前回、２０１５年５月の
住民投票の際はこの文言はなかったので一歩前進と言ってよい』

本来であれば；

『今回、市選管は投票用紙に「大阪市を廃止し、税収が1/3に
激減する特別区を設置する事について」と明記したうえで「
賛成」か「反対」のどちらかを記入する方式にすべきでした。』

なぜ税収が、1/3に激減するのかですが；

それは、大阪市の税収の半分を占める固定資産税に加えて、
法人住民税が4つの特別区の税務署に納められずに、

ナント、ナント、大阪府の税務署に納入されてしまうから。

要するに、4つの特別区長が固定資産税と法人住民税の使い道
を決定することが出来なく成るということです。

加えて、街づくり権限も大阪府に献上されてしまいますので、
「踏んだり蹴ったり構想」と成ります。

ですから、4つの特別区民は、大阪市時代に享受することが
できた公共サービスと同等の公共サービスを享受することが
出来なく成ります。

で、最重要問題が；

大阪都構想が民主主義条項（英文憲法1条）、地方自治政府章
（英文憲法第八章）、決定権力分散条項（英文憲法92条）、
連邦主義条項（英文憲法98条）の

クワドルプル違憲大阪都構想だという事実です。

ですから、二回目の住民投票を行えば、大阪都構想に関わっ
た公務員（知事、市長、与野党議員、大阪市職員）全員を

逮捕の上で、死刑にすることが可能です。

上記を適切に理解できる様に成ると；

大阪都構想は大阪市民に唾を吐きかけ、踏みつけ、虚仮にして
いる構想であることが子供でも分かってしまいます。

そこで、与野党議員、大学教授、メディアなどの人間の屑の
出番です。

「税収が1/3に激減する事実」を覆い隠すために、大阪市廃止
などという重要性が低い事柄を針小棒大に採り上げたり、

クワドルプル違憲大阪都構想を覆い隠すために、憲法違反と
公言しながら、決して違憲審査請求をしません（共産党）。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/697.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑（リ… 赤かぶ
52. 2020年9月25日 03:27:17 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[7]
「The legal definitions for terms like rape,
sexual assault, and sexual abuse vary
from state to state.

No matter what term you use, consent often plays
an important role in determining whether an act is
legally considered a crime.」

ある行為が法的に性犯罪に該当するか否かを決定する際に、
重要な役割を担うのが；

同意が在ったか否かです。

＜The legal role of consent（「同意」の定義）＞

Affirmative consent
Freely given consent
Capacity to consent

＜Capacity to consent（同意をする能力が有るか否か
を判断する基準）＞

Age
Developmental disability
Intoxication
Physical disability
Relationship of victim/perpetrator
Unconsciousness
Vulnerable adults

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

米国憲法とほぼ瓜二つの日本国憲法草案（英文憲法）
と整合性が取れていなければ成らない性犯罪刑法には；

「同意」が明記されていない事実に気付きます。

ですから、（詩織さんの同意が在ったか否かを考慮しな
かった）詩織さん刑事裁判では不起訴と成りましたが、

詩織さん民事裁判では（詩織さんの同意が在ったか否か
を考慮しました）ので；

詩織さんが勝訴する事が出来た訳です。

ここで、英文憲法76条3項が「裁判官の判断は（英文憲法
と英文憲法と整合性が取れる法律のみ）に縛られて判断
を下さなければ成らない。」と強調しています。

そして、民主主義条項（英文憲法1条）が皆様を主権者
と定義していますので；

当然ながら、皆様は意思を持つ主権者と成りますので、
性行為を行う前に同意の確認作業が必須と成ります。

要するに、たとえ、性犯罪刑法に「同意」が明記されて
いなくても、

性行為を行う前に同意の確認作業を怠れば、性犯罪と
解釈することが可能だということです（現に、民事裁判
では「同意」が考慮されました）。

ですから、夫婦間でも性犯罪が成り立ちます←当然ですが、
結婚したからといって、性奴隷に成る必須性はありません。

で、今年、性犯罪刑法の見直しの検討が予定されていま
すが、さて、どうなるのでしょうね・・・

纏めると；

連邦主義条項（英文憲法98条）に従って、日本を連邦国家
（連邦政府＋24州政府）に正常化すれば；

数千の地方自治政府（英文憲法第八章「地方自治政府」）
を創り出すことが出来る様に成りますので、

より良い法律作成競争を起こすことが出来る様に成る
だけでなく、

官僚の手足を縛る行政施行ルール（英文憲法94条
「regulations」）を内閣専属官僚に作らせることが
出来る様に成り、

地方自治政府の長が内閣令行政（英文憲法73条6項「cabinet
orders」）を行うことが出来る様になりますので；

戦後75年、ようやく、皆様が自治を享受出来るように成り、
主権者として振舞うことが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/911.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 昨日の報ステも酷かったらしい、私は河野の姿が見えた時点でＴＶ消したが（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
56. 2020年9月27日 04:19:00 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[8]
性犯罪刑法に「同意」を明記しないと；民主主義違反丸出し
「http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/911.html#c52」
の続き；

目安箱が；英文憲法74条「the competent Minister of State
（職務を満足にこなす際に必要な能力、知識、スキルを保有
する国務大臣）」違反丸出しと成ります。

なぜなら、有能な大臣であれば、目安箱で意見を吸い上げる
必須性がないからです。

というか、やりたいことが沢山あるし、有能だから大臣に
指名されたはずです。

仮に、職務を十分こなすだけの能力を持つ大臣候補を国会
議員の中から見つけ出すことが出来なければ；

民間人を起用することが可能です。

英文憲法68条1項が；民間人から起用する大臣候補数を
過半数未満に制限していますが、

職務を十分こなすだけの能力を持つ大臣候補者を民間
から多く起用することが出来ます。

いずれにしても、大臣候補者が有能か否かを確認できる
「確認聴聞委員会」を参議院に設けて；

候補者が宣誓の上で、答えなければ成らなくなる状況を
創り出さないと、

主権者皆様の代表である参議院議員が、大臣候補者が
有能か否かを確認することは不可能です。

なぜなら、「確認聴聞委員会」で嘘をつけば、偽証罪に
問われますし、答えに窮すれば、資質が問われるから。

で、日本国憲法とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

大統領と副大統領と官僚組織のトップが4千ポジションの
候補者を指名し、その内の1,200ポジションは上院での
確認作業が必須と成っています。

大がかりな確認作業の目的は；確認作業を通じて、
新大統領の内閣令行政方針をサポートするポジションを
求めていることを候補者に再認識させることで、

内閣令行政をスムーズに進めることが出来ます。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

『“縦割り”どう打破？』が超異常なキャプションだと
気付くことが出来る様に成ります。

なぜなら、英文憲法73条6項「cabinet orders
（内閣令）」が；

河野大臣に「内閣令行政をしなさい！」と力説している
からです。

内閣令行政だと；

各大臣が、根拠法に基づく内閣令を発行すれば、
その内閣令が「新たな法律」と成ります。

そうすると；

その法律の範囲内の『英文憲法94条「regulations
（行政施行ルール）」』を作成する義務が、内閣専属
官僚に発生します。

ですから、官僚は自分たちが作成した行政施行ルールに
従った行政しか行うことは出来なくなります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/136.html#c56

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 世界の100人に選ばれた伊藤詩織さんが世界から注目されて困るのは、あの安倍・菅コンビ：ゴマスリ女性議員・杉田某がまたも勇み… 赤かぶ
26. 2020年9月27日 22:27:37 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[9]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/911.html#c52」
の続き；

何が問題かを整理すると；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が、最近、110年
ぶりに性犯罪刑法の大幅改正を行いました。

しかし、大日本帝国憲法復活を渇望するクーデター政権は、
当然ながら、男尊女卑のを温存を渇望します。

ですから、性犯罪刑法の改正法に；

犯罪構成要素にとして最も重要な「被害者の同意が在った
か否か」を意図的に明記していません。

結果；

性暴力被害者が、無理やり酩酊状態に陥らされたことを証明
することが出来ない限り；

酩酊状態にし、優しくレイプした加害者は起訴を免れること
が出来ることを装うことが可能と成っています。

どういうことかといえば；

他の民主憲法下の裁判官なら、性犯罪刑法に同意が明記され
ていなくても、

被害者の同意が在ったか否かを最大限に考慮した判断を
下します←民主主義を熟知しているから。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

性犯罪刑法に同意が無いと、民主憲法に沿った判断を下す
能力を持たない裁判官しか存在できない日本では
（最高裁裁判官候補者を確認できる、米韓に存在する
「確認聴聞委員会制度」が存在しないから）；

どうしても、性犯罪刑法に同意を明記追加する合憲化作業
が必須と成ります。

で、110年ぶりに大幅改正された性犯罪刑法の附則に；

「2020年には、性犯罪刑法の見直しの検討が予定されて
いる。」と在りますので、

詩織さんを含む数百人のレイプ被害者の怨念を晴らす為に、

瑞穂議員、辻本議員、上野千鶴子東大名誉教授たちが、

なぜ、「性犯罪刑法に同意を明記追加する合憲化運動」に
汗を流そうとしないのでしょうかね???

現行の性犯罪刑法下では、「酔わして、優しくレイプすれば」
起訴を免れることを装うことが出来ます。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/146.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る〈週刊朝日〉 赤かぶ
70. 2020年10月07日 01:34:03 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[10]
日本学術会議メンバーに成れば；

英文憲法23条が学者の皆様に与えている「学問の自由：
リサーチのテーマを自由に決めることが出来る自由を
享受する権利」を侵害することに成ります。

英文憲法23条違反丸出し日本学術会議を廃止すべき。

言い換えると、日本学術会議メンバーに成れば；

英文憲法23条が、学者の皆様に与えている「学問の自由：
リサーチのテーマを自由に決めることが出来る自由を
享受する権利」を放棄する愚を犯す事に成ります。

因みに、日本国憲法とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

学問の自由を享受する権利を尊重擁護する為に、組合組織
を創り、

学問の自由を享受した結果、不利益を被った場は、組合が
学長と対峙または提訴し、組合員の学問の自由を守ります。

所で、この日本学術会議メンバーの人間の屑ぶり

（証左：日本学術会議メンバーの誰も「日本国憲法草案と
日本国憲法との間に存在する齟齬を指摘公言する、出来る
日本学術会議メンバーが未だに現れません。）

が白日の下に晒されているのですが、

この事象は；

英文憲法21条1項が、全ての日本のメディアに与えている
「報道の自由」を放棄している事象と同様です。

どういうことかといえば：

「報道の自由を放棄している件」がバレると、余りにも
恥ずかしいので、日本国憲法21条1項の「press」に

「出版」という馬鹿丸出し日本語訳をあてて、憲法が
「報道の自由」を守ってくれていないことを装うって
いるのですが、

憲法21条1項の「その他一切の表現の自由は、これを保障
する」に「報道の自由」は含まれる事実を認識できない
でいます。

要するに、日本のメディアは、「底なしの憲法知的障碍者」
だということです。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

人間の屑日本学術会議メンバーや人間の屑メディアに付き
合っていないで、

主権者皆様は自分で勉強し、自分で判断することが出来る
様に成らない限り、

人間の屑日本学術会議メンバーや人間の屑メディアに翻弄
されるだけだということを理解することが出来る様に成り
ます。

じゃあどうするかですが：

現在の単一国家体制（中央集権政府一極体制）は；

英文憲法92条「政府の組織運営変更は権力分散原則に従っ
て行う。」違反丸出しですので、

単一国家体制と対極に位置する連邦国家体制（連邦政府＋
24の州政府）に正常化する事が必須です（連邦主義条項
「英文憲法98条」）。

そうすれば、現行の自治の無い1,751の自治体に暮らさざる
を得ない日本人全員が；

英文憲法第八章が保障する地方自治政府下で暮らせる様に
成りますので、

地域のトラブルは新たな法律を作って、未然に防ぎ、その
法律に異議があるなら自治裁判所で裁き、

その法律を守らないなら、自治警察がその容疑者を逮捕して、
その被告を自治陪審員判所で迅速に裁くことが出来る様に
成りますので、

日本人全員が；民主主義が保障している自治を享受すること
が出来る様に成ります。

で、なぜ、条例でなく法律を作成することが出来る様に成る
かですが；

条例と法律との関係は；

優劣関係（条例＜法律）ではなく、ペアーの関係（条例≒
法律）です。

ですから、単独で成立させることは不可能と成ります。

言い換えると；新たな法律を成立させない限り、新たな
条例を作成することが出来ないということです。

ですから、先ず議会で法律を成立させ、次に内閣が；

その成立した法律の範囲内の条例（日本国憲法とほぼ
瓜二つの米国憲法下では；「行政施行ルール」と呼ぶ）
を作成しなければ成りません。

なぜなら、条例の憲法根拠箇所である憲法94条に「法律
の範囲内で条例を制定することができる。」と明記され
ているからです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/293.html#c70

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る〈週刊朝日〉 赤かぶ
72. 2020年10月07日 15:39:53 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[11]
「>>70」の続き；

日本の約87万科学者の誰一人として；

【日本国憲法草案と日本国憲法との間に存在する齟齬を
指摘公言できない事実】は、有り得ません。

なぜなら、中学生でも指摘公言できる箇所が存在する
からです。

例えば；

中学生でも、英文憲法73条6項「cabinet orders」を
「内閣命令または内閣令」と訳せます。

なぜなら、英文憲法73条6項が収まっている英文憲法
第五章で；

「THE CABINET」を「内閣」と訳しているから。

それを「政令」とは、どう考えても、有り得ません。

こんな出鱈目の極みを認めると、クーデター行為を認める
ことに成ります。

なぜなら、内閣令は、首相と各大臣が内閣令行政を主導
する際に欠かせない命令権力だから。

要するに、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

政令を発行するたびに、首相または各大臣から内閣令を
奪うことに成ります（正に、クーデター行為）。

更に；

日本国憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）を

日本国憲法94条では、「regulations（条例）」という
出鱈目の極み日本語訳があてられています。

この出鱈目の極み日本語訳：regulations（条例）】を
あてると；

日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」と整合性が取れなく成ります。

そこで、日本国憲法第八章では、「LOCAL SELF-
GOVERNMENT（地方自治）」と「政府」を訳さずに済ま
して誤魔化そうとしています。

なぜなら、地方自治政府と条例とは整合性が取れない
から。

じゃあ、自治体と条例とが整合性が取れるかと言えば；

これまた、整合性が取れません。

なぜなら、条例では地方自治が完全に消滅してしまうから。

実際、条例という法令用語は；

地方自治が存在しなかった大日本帝国憲法下で用いられた
実績があるだけです。

ですから、その条例を民主憲法下で生き返らす行為は；

出鱈目の極みと断定できます。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

条例に法的効力を与えることが不可能と成ります。

なぜなら、条例が抹消され、行政施行ルールが取って
代わるから。

そうなると；

行政施行ルール（税金ドロボー取り締まり法）を作成する
義務が、内閣専属官僚に生じます（日本国憲法とほぼ
瓜二つの米国憲法下では；実際に、そうなっています）。

纏めると；

日本国憲法草案に存在しない条例に法的効力を与えること
が不可能なので、

その法的効力を持たない条例しか作成できない自治体では；

自治が消滅してしまいますので、何も出来なく成ります。

この超異常状態は、香港政府が保持する（高度な自治：
憲法と立法機関と裁判所を保持）と比べると、一目瞭然。

ですから、英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」に従って；

1,751の自治体を1,751の地方自治政府に正常化することが
必須と成ります。

The European Charter of Local Self-Government
was adopted under the auspices of the Congress of
the Council of Europe.

The Charter commits the ratifying member states
to guaranteeing the political, administrative
and financial independence of local authorities.

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

歴代の事務次官と歴代の最高裁判事を逮捕の上で、死刑に
処するだけでなく、

裁判官全員と霞が関ビルごと総入れ替えが必須だという
ことを理解することが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/293.html#c72

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「大阪の低迷を止めろ」。れいわ新選組・山本太郎代表が「大阪都構想」住民投票に対してゲリラ街宣（ハーバー・ビジネス・オン… 赤かぶ
61. 2020年10月08日 16:37:18 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[12]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/293.html#c72」
の続き；

英文憲法23条：「学問の自由：先生が、リサーチのテーマを
自由に決めることが出来る自由＆生徒が学ぶテーマを自由に
決めることが出来る自由を享受する、出来る権利」

を適切に理解することが出来なければ；

何を議論しているのかが、全く分からなく成ります。

これが、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）と
そのケツ舐め部隊（司法関係者＋与野党議員＋メディア）の
狙いです。

因みに、米国とドイツでは、学問の自由：生徒が学ぶテーマ
を自由に決めることが出来る自由を享受する権利を完全に
認めてしまうと；

初等中等教育現場が大混乱に陥ります←そらそうですよね、
生徒に主導権を渡してしまいますから。

そこで、米独とも戦後、多くの市民を巻き込んだ
「学問の自由」を巡る議論が展開されました。

結果；米国では、高等教育現場では、生徒は「学問の自由」
の権利を保持することが出来ますが、

初等及び中等教育現場では、生徒の「学問の自由」度は
各地方政府の選挙で選ばれた教育委員会メンバーが独自に
判断することが出来る様に成っています。

そして、その判断に異議があれば（州憲法または州法と
整合性が取れていなければ）、

生徒の親は州の裁判所に提訴することが出来ます。

で、同様なことが、大阪都構想にも当て嵌まります。

英文憲法92条の適切な解釈が出来なければ；

何を議論しているのかが、全く分からなく成ります。

で、英文憲法92条：【『公共団体の組織運営変更をする
際は、必ず、「権力集中原則」ではなく、「権力分散原則」
に従って行う』ことを担保する、できる「行政施行ルール」
を公共団体は法律化しなさい！】

と力説しているのですが、公共団体である中央集権政府の
国会には、この行政施行ルールを法律化する義務が発生
しているのですが、

75年以上も放置することで、クーデター政権の違憲塗れの
ケツの穴を美味しそうに舐め続けています。

ですから、戦後直ぐに、国会が「92条義務」を果たして
いたならば；

最高裁には『「現在の東京都構想だけでなく、国家警察
構想、国家裁判所構想、国家検察構想、国家弁護士資格
構想、国家医師資格構想、国家公務員構想などは、

英文憲法92条違反丸出し構想」との判断しか選択肢があり
ませんでした。』

そこで、法律を作成することが出来ないので、自治が全く
存在できない1,751の自治体を；

【英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」：

The European Charter of Local Self-Government
was adopted under the auspices of the Congress of
the Council of Europe.

The Charter commits the ratifying member states
to guaranteeing the political, administrative
and financial independence of local authorities.】

に正常化することが出来れば；

自治憲法、自治議会、自治警察署、自治検察、自治裁判所、
自治消防署などを保有することが出来る様に成りますので、

政治的にも、行政的にも、財政的にも独立した地方自治政府
の下で、

皆様が暮らすことが出来る様に成り、主権者皆様は、主権者
として憲法保障自由を享受できる権利を手に入れることが
出来る様に成りますので、

「愛憲心」が芽生えます。

なぜなら、主権者皆様が州憲法作成及び変更に参加する機会
を持つことが出来る様に成るから。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

大阪都構想だけでなく、東京都構想、国家警察構想、
国家裁判所構想、国家検察構想、国家弁護士資格構想、
国家医師資格構想、国家公務員構想などは；

英文憲法92条違反丸出し構想だということを理解することが
出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/348.html#c61

[政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜驚愕＞大阪府警南署が山本太郎氏の演説を妨害！法的根拠も示さず中止命令！大阪都構想反対の活動を阻止？（情報速報ドットコ… 赤かぶ
110. 2020年10月14日 03:40:40 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[13]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/348.html#c61」
の続き；

何時ものことですが；

憲法知的障碍症状が重篤な大学教授が「条例で大阪都構想
の住民投票を実施できる。」と明確な理由も明らかにせず、
臆面もなく吠えています。

で、日本国憲法94条「（法律の範囲内で）条例を制定する
ことができる。」が存在しますので；

「大阪都構想住民投票条例」と同じ内容の法律が存在しな
ければ成りませんが、存在しません。

大阪市（地方公共団体）は法律作成機関を保有していない
のですから、当然です。

しかし、大阪市が法律作成機関を不保持状態では；

日本国憲法93条1項「地方公共団体には、法律の定める
ところにより、その議事機関として議会を設置する。」

の「法律の定めるところにより」と整合性が取れなく
成ります。

要するに、日本国憲法93条1項が；

「大阪市（地方公共団体）さんよ、法律作成機関を保持
しないと、日本国憲法93条1項違反状態が継続するだけ
ですよ！」と力説し続けているわけです。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

11月1日に大阪都構想住民投票を実施すれば；

日本国憲法94条「法律の範囲内で条例を制定することが
できる。」に違反する行為丸出しに成るという事実を

理解することが出来る様に成ります。

更に、より分かり易く説明する為に、深堀すると；

「法律の範囲内で条例を制定することができる。」を
言い換えると；

「法律の範囲外では条例を制定することができない。」
と解釈することが出来ますよね。

ですから、どうしても、条例制定可能か否かを決定付ける
「前提条件：制定しようとする条例の内容と同じ内容の
法律が存在する。」が必須と成りますが、

しかしながら、大阪市は法律作成議会を保持していません。

しかし、日本国憲法93条は、大阪市（地方公共団体）に
「法律作成議会を保持しろ！」と力説。

これは、どういうことかと言えば：

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

日本国憲法草案94条の「regulations（行政施行ルール）」
に「regulations（条例）」という

全く関係のない、訳の分からない日本語訳を与えてしまっ
たのが事の始まりです。

この条例条項（日本国憲法94条）と整合性を取る為に；

この条例条項を納めている憲法第八章のタイトルの改ざん
に取り掛かざるを得なく成り、

「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」を日本語訳
する際に、「政府」を訳さずに済ますという

「日本人全員が；憲法知的障碍者（司法関係者が皆無）で
英語オンチ（英語を理解できる人が皆無）。」である前提
で、

日本国憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治）」
と堂々と明記しています。

この子供騙しを87万人の科学者の誰も指摘公言できない状態
が；75年以上も続いています。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

大阪都構想住民投票に関与した大阪市職員全員を逮捕し、
懲戒免職処分に出来ます。

なぜなら、大阪市職員全員には、「法律の範囲内で条例を
制定することができる。」を尊重擁護義務があるからです。

そして、大阪市を大阪市自治政府に正常化できますので、

大阪市民は；

政治的にも、行政的にも、財政的にも独立した大阪自治政府
の下で、

具体的に言えば；

州憲法の修正または改正に参加でき（日本国憲法草案と
ほぼ瓜二つの米国憲法下のカリフォルニア州では；
500回以上も州憲法を変更）、陪審員裁判に参加でき、
行政施行ルール作成過程に参加でき、

インターネットで、特定法律案を公募すれば；法律作成
過程にも参加できる様に成るだけでなく、

大阪市職員全員を解雇した後に、コロナで失業した人達
全てを大阪市職員として雇用することが出来る様に成り
ます。

纏めると；

【反対派を装った賛成派の主張：大阪都構想について、
大阪市を廃止したらもう二度と元には戻せない！】は；

大嘘だと理解することが出来る様に成るだけでなく、

大阪市を「大阪自治政府」に正常化しないと；

日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」違反に成ることを理解することが
出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/487.html#c110

[経世済民134] ＜老後は野垂れ死にするしかなくなった＞最高裁判決　2千万非正規労働者の老後を一顧だにせず（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
39. 2020年10月14日 15:52:39 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[14]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/487.html#c110」
の続き；

米韓に存在する「確認聴聞委員会制度」ですが；

この確認過程を通過した最高裁判事候補だけが、正式な
最高裁判事と公認することが出来ます。

なぜなら、確認過程をバイバスさせると；

最高裁判事ポストが天下り先のポストに成ってしまうから。

なぜなら、バイバス・ポストだと；

小学生でも務めることが可能と成ってしまうからです。

最も重要な事実：

この「確認聴聞委員会制度」を日本にも導入しないと；

三権分立（separation of powers←権力分離）違反丸出し
状態が続くだけだという事実です。

実際に、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

「確認聴聞委員会制度」を「権力分離」の実例の典型例
として認識されています：

What is an example of separation of powers today?

For example, in the U.S., the executive branch（内閣）
nominates（指名する）judges,

the legislative branch（議会）
confirms（確認する）the nominations,

and the judicial branch（司法）can declare（宣言する）
laws passed by the legislature（成立した法律を）
unconstitutional（違憲と）.

要するに、「確認聴聞委員会制度」が存在しなければ（
現在の日本では）；

総理大臣が指名した最高裁判事が、果たして最高裁判事
として相応し能力、資格、経歴、高潔性などを保有して
いるか否かを確認する術が無いからです。

ですから、参議院に「確認聴聞委員会」を設けて、総理大臣
が指名した最高裁判事候補に宣誓させた上で、

その候補者に参議院の確認聴聞委員会メンバーが、ズバッ
という質問をぶっつけることが出来れば、

候補者は正直に答えざるを得なく成りますし（嘘を付けば、
偽証罪に問うことが出来るから）。

真っ当に答えなければ、候補者の資質が問われますので；

米国憲法に存在しない「最高裁判所裁判官国民審査」で、
その候補者に「NO」を突き付けることが出来ます。

で、ズバッという質問ですが；

例えば、『日本国憲法草案94条「regulations
（行政施行ルール）」を日本国憲法94条では
「regulations（条例）」と成っています、
説明願いますか？』

『日本国憲法草案に存在しない用語に法的効力を与える
ことは出来ませんんので、「条例」を抹消し、
「行政施行ルール」に法的効力を与えざるを得なく成り
ますが、ご見解をお聞かせください！』

また、『日本国憲法草案73条6項「cabinet orders
（内閣令）」を日本国憲法73条6項では、「cabinet
orders（政令）」と成っています、ご説明願いますか？』

『憲法に存在しない用語に法的効力を与えることは出来
ませんんので、「政令」を抹消し、「内閣令」に
法的効力を与えざるを得なく成りますが、ご見解を
お聞かせ下さい。』

など、その他沢山の齟齬が存在しますので、ズバッという
質問の内容に困ることはありません。

ですから、仮に、憲法公布後速やかに「確認聴聞委員会
制度」が整備されていたら；

米国憲法とほぼ瓜二つの日本国憲法草案と日本国憲法
との間に存在する齟齬問題を解決することが出来る様に
成りますので、

日本の民主化を飛躍的に進めることが出来る様になり、
日本を連邦システム（連邦政府＋1,741の地方自治政府
を含む24の州政府）に正常化することが出来ました。

そうすれば；主権者皆様は政治的にも、行政的にも、
財政的にも独立することが出来る地域に暮らすことが
出来る様に成ります。

具体的に言えば；

州憲法の修正または改正に参加でき（日本国憲法草案と
ほぼ瓜二つの米国憲法下のカリフォルニア州では；
500回以上も州憲法を変更）、陪審員裁判に参加でき、
行政施行ルール作成過程に参加でき、

インターネットで、特定法律案を公募すれば；法律作成
過程にも参加できる様に成ります。

ただ、上記の正常化が実現すれば；

歴代の最高裁判事全員と歴代の事務次官全員を逮捕の上で、
死刑にせざるを得なく成ります。

なぜなら、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

政令を発行する行為によって、内閣令が抹消されるから
（正に、クーデター行為）。

そして、最高裁は憲法の番人ですから、欠陥日本国憲法
にお墨付きを与える義務がありますが、未だに与えて
いません。

最高裁の本音：

「こんな欠陥憲法にお墨付きを与える馬鹿が何処に居る！」
です。

また、霞が関ビルごと総入れ替えを行い、全ての裁判官
の総入れ替えも行わなければ、辻褄が合わなく成ります。

なぜなら、全ての公務員（裁判官、官僚、国家公務員、
国公立大学教授、地方公務員など）には；

欠陥日本国憲法ではなく、日本国憲法草案を尊重擁護
する義務があるから。

因みに、米国最高裁判事ならどの様な判断をするかですが；

米国憲法には法の下の平等条文しか無く、
「no discrimination（差別厳禁）条項」が存在
しませんので；

正規非正規の能力格差から生じた業績に対して、ボーナス
や退職金に差が生じた事を証明できるデーターが存在
しない限り、

格差でなく差別の一形態と判断しますし、出来ますので、
全面勝利することが出来ます。

現在、米国では、「no discrimination（差別厳禁）条項」
を米国憲法に追加修正する運動が100年目を迎えています。

憲法修正が実現すれば、全米で訴訟の嵐が起こります。

なぜなら、これまでの単なる法の下の平等では男女同権を
前面に出す判断が困難でしたが、

憲法修正後は、男女同権（正規非正規同権）を前面に出す
判断が最高裁判事全員に求められるからです。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/733.html#c39

[経世済民134] ＜老後は野垂れ死にするしかなくなった＞最高裁判決　2千万非正規労働者の老後を一顧だにせず（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
67. 2020年10月16日 02:14:26 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[15]
「>>39」の続き；

《契約社員の手当・休暇 格差は「不合理」　最高裁が支給
認める契約社員の手当・休暇 格差は「不合理」　最高裁が
支給認める》ですが；

「労働契約法20条」が、差別厳禁条項（日本国憲法草案
14条1項）と整合性が取れません。

整合性を取る為には；データーに裏付けられた格差待遇
は合憲で、差別待遇は違憲という最高裁判断が必須と
成ります。

要するに、一連の最高裁判断は；

男女同権条項や正規非正規同権条項（日本国憲法草案
14条1項）を意図的に争点とせず、

正規非正規同権条項と整合性が取れない、日本国憲法草案
14条1項に違反する「労働契約法20条」を争点にしています。

そうすると、待遇格差が合理的か否かという訳の分から
ない事柄を争点にすることが出来る様に成ります。

所が、日本国憲法草案76条3項が「全ての裁判官は；
日本国憲法草案だけに縛られた判断しか出来ない。」
と力説。

ですから、争点は、「労働契約20条」ではなく、
正規非正規同権条項（日本国憲法草案14条1項）を争点
にしないと；

日本国憲法草案76条3項違反丸出し判断と成る訳です。

纏めると、裁判官と弁護士が協力して、日本国憲法草案
条項を争点とせず、日本国憲法草案違反丸出し法律
である「労働契約法20条」を争点として、

主権者皆様を虚仮にし、愚弄し、唾を吐きかけている
訳です。

「ハンセン病訴訟」や「詩織さん民事訴訟」と同根です。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/733.html#c67

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相は憲法が保障する「学問の自由」を理解していない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 2020年10月16日 15:28:58 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[16]
「http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/733.html#c67」
の続き；

「日本の司法関係者及び学者」の全てが、日本国憲法草案
知的障碍者です。

なぜなら、現行の欠陥日本国憲法が公布されて以来、70年
以上も経過しているのに関わらず、

「日本の司法関係者及び学者」の誰一人として；
、
欠陥日本国憲法と日本国憲法草案との間に存在する沢山の
齟齬を指摘公言することが出来ません。

こんな奇跡的な事象は民主憲法国家では、日本だけです。

なぜなら、指摘公言しようと思えば、中学生でも可能だから。

例えば、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」を
「内閣命令」または「内閣令」と訳すことは中学生でも
可能です。

なぜなら、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」を
納めている第五章の「THE CABINET」を

「内閣」と既に訳しているから。

更に、折角、欠陥日本国憲法で；

政府を「三権：第四章 国会、第五章 内閣、第六章 司法」
に分離しているのにも関わらず、

「第五章 内閣」を「第五章 政府」と訳すと；

三権分立（separation of powers←権力分離）違反丸出し
の「三権統合」という愚を犯すことに成ります。

ですから、日本国憲法草案23条に明記されている「Academic
Freedom」を適切に解説できる「日本の司法関係者及び学者」
は存在しませんし、存在できません。

そこで、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では、
どうなっているかですが；

1915年に創立された「The American Association of
University Professors (https://aaup.org) 」が；

「Academic freedom is the indispensable requisite
（絶対に欠かせない自由）
for unfettered（検閲フリー）teaching and research
in institutions of higher education.」と力説。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/544.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相は憲法が保障する「学問の自由」を理解していない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 2020年10月16日 15:58:03 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[17]
「>>24」ですが；

サイトに適切に飛ばす為には、アドレスを以下に変更して下さい。

「https://www.aaup.org/our-work/protecting-academic-freedom」
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/544.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 大阪府警 vs れいわ新選組・山本太郎　都構想反対の街宣を警察が妨害（長周新聞） 赤かぶ
21. 2020年10月18日 04:22:42 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[18]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/544.html#c24」
の続き；

大阪都構想を整理すると；

大阪市の税収の半分を占める固定資産税（街づくり財源）
＆法人住民税（法人の従業員の子供たちの公立保育園充実
財源）が；

４つの特別区の財源に成らずに、大阪府の財源になります
ので、

４つの特別区は、固定資産税＆法人住民税の増税または
減税を行う選択肢（権限）を大阪府に奪われてしまうこと
に成ります。

ですから、大阪都構想が実現すれば；

４つの特別区民（旧大阪市民）は、自分たちが暮らす地域
の街づくり権限＆財源を大阪府に奪われてしまいますので、

自分たちが望む街づくりが出来なく成り、何の為に固定
資産税を納めているのかが分からなく成ります。

また、公立保育園充実財源を失いますので；

訳の分からない輩が経営する訳の分からない保育士に会社
の従業員の大事な子供を預けなければならなくなり、何の
為に法人住民税を納めているのかが分からなく成ります。

より重要な事実：

現在、大阪市が保持する権限＆税源を４つの特別区に移譲
せずに、大阪府に献上すれば、

日本国憲法草案92条「大阪市（地方公共団体）の組織運営
を変更する際は、権力集中原則ではなく、権力分散原則に
従って行わなければ成らない。」違反丸出しと成ります
ので；

どうしても、現在、大阪市が保持する権限＆税源を大阪府
ではなく、４つの特別区に移譲せざるを得ません。

最も重要な事実：

条例で大阪都構想住民投票を行う事が不可能だという事実。

なぜなら、日本国憲法94条が；「法律の範囲内で条例を
制定することができる。」と力説しているからです。

ですから、「大阪都構想住民投票条例」と同じ内容の法律
を大阪市議会は成立させなければ、

大阪都構想の住民投票を実施することは不可能です。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

大阪都構想住民投票ゴッコで遊んでないで、日本国憲法
草案第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」
に従って、

大阪市を「大阪市自治政府」に正常化しなければ成らない
ことを理解することが出来る様に成ります。

「大阪市自治政府」に正常化することが出来れば；

政治的にも、行政的にも、財政的にも独立した地方自治政府
に成ることが出来る様に成ります。

【日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」：

The European Charter of Local Self-Government
was adopted under the auspices of the Congress of
the Council of Europe.

The Charter commits the ratifying member states
to guaranteeing the political, administrative
and financial independence of local authorities.】

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

行政の最小の単位が地方自治体ではなく、「地方自治政府」
である事実に気付くことが出来る様に成ります。

そうすると；

現行の1,941の地方自治体を1,941の地方自治政府に正常化
させることが必須であることを理解することが出来る様に
成ります。

日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では、実際に
沢山の地方政府が存在します。

The most recent data from the U.S. Census Bureau
(2007) counted 39,044 general purpose
local governments,
which includes 19,492 municipal governments,
16,519 township governments
and 3.033 county governments.

当然ですが、米国には地方自治体は存在しません、地方政府
だけです。

纏めると；

大阪都構想反対賛成で遊んでないで、米国の「都市政府」
を見習って、

大阪市を「大阪市自治政府」に早く正常化しましようよ！
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/592.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜2＞市民は住民投票の正式名称で大阪市廃止を初めて知った　賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 2020年10月23日 15:56:55 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[19]
大阪都構想整理版は以下を参照して下さい。
「http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/592.html#c21」

で、”ジャーナリスト”吉富有治ですが、地方自治をネタに
食っている人間の屑。

地方自治をネタに食っている官僚上がりの”大学教授 ”も
沢山存在しますが、全て人間の屑。

なぜなら、日本全国には地方自治体は1,741存在しますが、
条例地方自治体ですから、地方自治が全く存在しませんし、
存在することが出来ません。

どういうことかと言えば：

憲法94条：「地方公共団体は、その財産を管理し、
事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、

法律の範囲内で条例を制定することができる。」

とありますので、「条例」の憲法根拠箇所が憲法94条
と成り、「条例」に法的効力を与える事できます。

しかし、「条例」に法的効力を与えるには、その条例
の内容と同じ内容の法律が必須と成ります。

なぜなら、憲法94が；「法律の範囲内で条例を制定する
ことができる。」力説しているからです。

要するに、新たな条例を制定するには、必ず、同じ内容
の新たな法律が必須に成るという事です。

これでは二度手間に成るし、法律作成権力を保持しない、
出来ない1,471の条令自治体が；

どの様にして法律を作成することが出来るのかという、
訳の分からない問題が浮上してしまいます。

その訳の分からない問題を浮上させない様にする為には；

地方自治政府章（日本国憲法草案第八章）に従って；

現在存在する1,741の「条例地方自治体」を「地方自治政府」
に正常化させれば、

中央集権政府から政治的にも、行政的にも、財政的にも
独立した地方政府を樹立させることが出来る様に成ります
ので、

日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法とも整合性が取れる
様に成ります。

そうすると；

日本国憲法草案第八章の「Local Self-government」に
「地方自治」をあてるべきではなく、

「地方自治政府」という子供でも分かる日本語訳をあてて
おくべきだったという真実を知ることが出来る様に成ります。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

日本国憲法草案94条「regulations」は「行政施行ルール」
だと理解する手掛かりを掴むことが出来る様に成ります。

なぜなら、行政施行ルールは；

行政施行ルールの根拠法の範囲内の行政施行ルールだから
です。

ですから、根拠法の範囲内の行政施行ルールでない場合は；

その根拠法を詳細に書き直すことが必須と成ります
（根拠法＞行政施行ルール）。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

日本国憲法草案94条の「regulations」に「条例」をあてる
べきではなく、

「行政施行ルール」という日本語訳をあてておくべきで
あった真実を知ることが出来る様に成ります。

そうすると；

「条例」に法的効力を与えることが出来なく成り、「行政
施行ルール」に法的効力を与えざるを得なく成ります。

従って、内閣専属官僚には、行政施行ルール（税金ドロボー
取り締まり法）作成義務が発生しまが、

戦後、一度も「税金ドロボー取り締まり法」作成せずに、
行政を行うことが出来るので、

”合法的に”税金をドロボーすることが出来るわけです。

纏めると：

「地方自治法」は、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）
が日本全国から地方自治を奪う為に成立させた法律ですから；

地方自治政府章（日本国憲法草案第八章
「Local Self-Government」）＆
行政施行ルール条項（日本国憲法94条「regulations」）
違反丸出し法律と成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/688.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 記者座談会　大阪市廃止仕掛ける黒幕は誰か　外資や財界の代理人・維新（長周新聞） 赤かぶ
45. 2020年10月26日 17:08:51 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[20]
「http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/688.html#c16」
の続き；

大阪都構想は；

納税者にとっては、「ぼったくり構想」。

「為政者：クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）」に
とっては、「金の卵を産んでくれるニワトリ構想」です。

どういうことかと言えば：

大阪都構想が実現すれば；

街づくり財源である固定資産税（大阪市の総税収の半分）
は、大阪府知事を通じて、為政者の財源と成ります。

そして、法人の従業員の子供の保育教育の公立保育園の
充実費用に充てる法人住民税も大阪府知事を通じて、
為政者の財源と成ります。

要するに、東京都構想ニワトリは、毎年、1兆円の卵を
産んでくれ、大阪都構想ニワトリは、毎年、2千数百億円
の卵を産んでくれます。

上記の真実を暴露すれば、身も蓋もない話と成り；

「大阪都構想祭り」が終わってしまい、与野党議員も困り
果ててしまいます。

そこで、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）は；

知的障碍者の松井市長に「大阪都構想は；二重行政を永遠
に解消する構想だ！」との馬鹿丸出し発言を強要している
わけです。

所が、民主行政（権力を小行政管轄に移譲して行政を推し
進める行政）を進めれば、進めるほど；

多層行政と成らざるを得なく成ります。

Democracy:

In many parts of the world, democratic institutions
have several layers.

Each layer has a separate area of jurisdiction and
scope.

The idea behind having these layers（多層行政にする
考え方の真の目的は）

is to decentralize decision making to the smallest
level（決定権力を最小行政レベルまで分散化すること）。

上記の様に、二重行政云々は子供騙しデマですが、それだと
また、「大阪都構想祭り」が終わってしまい、与野党議員
も困り果ててしまいますので、

与野党議員とも望ましい多重行政（正しくは、多層行政）
をまるで、諸悪の根源の様に取り扱うことで；

「大阪都構想祭り」を盛り上げることに躍起になっています。

何れにしろ、「大阪都構想を実現しろ！」は政令官僚様
（大日本帝国憲法下の天皇に匹敵）の御聖断ですから；

誰もこれを覆すことは不可能です。

所が、心配はご無用、覆す唯一の方法が、存在します。

それには、最高裁が；

「東京都構想と大阪都構想は、地方自治体章（日本国憲法
第八章）とは整合性は取れますが、

地方自治政府（日本国憲法草案第八章「Local Self-
Government」）とは整合性が取れません。」との最高裁
判断が必須です。

所が、最高裁判事全員が憲法知的障碍者ですから、子供
でも判断できるケースでも判断できません。

ですから、どうしても最高裁判事の資質や高潔性を確認
できる制度である

米韓に存在する「確認聴聞司法委員会制度」が、どうして
も、日本に必須です。

戦後、ず〜と「確認聴聞司法委員会制度」が存在しません
でしたので、

最高裁判事ポストが天下り先のポストに成ってしまって
います。

従って、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）ケツ
舐め最高裁判事しか任命されません。

また、「確認聴聞司法委員会制度」が存在しない状態は；

三権分立（separation of powers←権力分離）違反丸出し
と成ります。

ですから、どうしても、米韓に存在する「確認聴聞司法
委員会制度」の導入が欠かせません。

導入に成功すれば、最高裁判事候補に；

「81条違憲審査対象範囲である公務員の公務上の行為
一切の違憲審査を行うことを誓います。」と宣誓させる
ことが出来る様に成ります。

また、「日本国憲法と日本国憲法草案との間に存在する
齟齬すべてを解消することを誓います。」と宣誓させる
ことも可能と成ります。

結果、欠陥日本国憲法と日本国憲法草案との間には、
沢山の齟齬が存在する真実が白日の下に晒されますので；

歴代の最高裁判事（未だに、現行の欠陥日本国憲法に
お墨付きを与える義務を果たしていないから）

＆ 歴代の事務次官（政令を発行するたびに、首相と大臣
が保持する内閣令を奪うというクーデター行為を繰り返し
てきたから）を

逮捕の上で、死刑に処さざるを得なく成るだけでなく、

裁判官全員と霞が関ビルごと総入れ替えが必須だという
事を

主権者皆様が理解することが出来る様に成ります
（公務員全員には；欠陥日本国憲法ではなく、日本国
憲法草案を尊重擁護する義務があるから）。

そして、最高裁が；大阪都構想違憲判断を示せば；

大阪市を「大阪市自治政府」と正常化せざるを得なく成り
ますので、

現在存在する1,741の「地方自治体」を；

中央集権一極体制から政治的に、行政的に、財政的に
独立した1,741の「地方自治政府」に正常化させざるを
得なく成ります。

そうすれば：

中央集権政府一極体制が崩れ、単なる一政府（連邦政府）
に成らざるを得なく成りますので；

警察組織運営、検察組織運営、裁判所組織運営などを；

各州政府組織運営、各市町村政府組織運営に再編成
されるだけでなく、

組織のトップを住民が選挙で選ぶことが出来る様に成り
ますので；

警察や検察が「皆様の警察や皆様の検察」に生まれ変わら
ざるを得なく成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/754.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 記者座談会　大阪市廃止仕掛ける黒幕は誰か　外資や財界の代理人・維新（長周新聞） 赤かぶ
49. 2020年10月27日 16:29:18 : 4Dn1ISXzqc : STF2SnVzS2hscms=[21]
「>>45」の続き；

大阪都構想を適切に理解するには；

「自治」に関する適切な理解力が欠かせません。

で、市民教育ではなく、国民教育（クーデター政権
の家来に成る教育）ですから、戦後の日本人には；

「日本国憲法草案が保障する自治（第八章のタイトル）
が在れば；

中央政府から政治的にも、行政的にも、財政的にも独立
することが出来るんだ！」を教え込むことが出来ません。

どういうことかと言えば：

＜「autonomy（自治）」の意味＞

independence or freedom, as of the will or
one's actions:
the autonomy of the individual.

the condition of being autonomous; self-government
or the right of self-government:
The rebels demanded autonomy from Spain.

a self-governing community.

ですから：

「自治」の日本国憲法草案の根拠箇所は；

第八章のタイトル「Local Self-Government」だという
ことを理解することが出来る様に成ります。

＜日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」＞

The European Charter of （Local Self-Government）

was adopted under the auspices of the Congress of
the Council of Europe.

The Charter commits the ratifying member states
to

（guaranteeing the political, administrative
and financial independence of local authorities）.

ですから、地方自治政府だと財政的にも独立すること
が出来ますので；

「ふるさと納税」という日本国憲法草案第八章違反丸出し
制度なんぞ、不必要だということを理解することが出来る
様に成ります。

上記の事柄を十分に理解することが出来る様に成ると；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

地方自治が存在しなかった大日本帝国憲法下の状況を
戦後も維持再現できることの正当性を装う為に、

日本国憲法草案94条「regulations」に「条例」という
日本語改ざん訳を適用し、

《結果；

内閣専属官僚に作成義務がある「行政施行ルール
（税金ドロボー取り締まり法）」を戦後、一度も作成
せずに済ませることが出来ています。》

且つ、日本国憲法草案第八章「Local Self-Governmetn」
に「地方自治」という「政府」を訳さず済ましている

子供騙し理由を知ることが、理解することが；出来る様に
成ります。

＜「Autonomy（自治）」とは＞

Autonomy comes from the Greek roots
auto meaning "self"
and nomos meaning "custom" or "law."

要するに、自治には；

"self" と "law" が欠かせません。

ですから、日本国憲法草案93条1項が；

その "law" を担保していますので、1,741の地方自治
政府は、

法律を成立させることが出来る議会を保持することが
出来ます。

また、日本国憲法草案94条が；

その"self"を担保していますので、1,741の地方自治
政府は、

その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する
権能を有し、法律の範囲内で「行政施行ルール」を
制定することが出来ます。

纏めると；

民主憲法下の自治とは；

中央政府から政治的にも、行政的にも、財政的にも独立
することが出来ることですから、

1,741の地方自治体を1,741の「地方自治政府」に正常化
しないと；

自治章（日本国憲法草案第八章「Local Self-Goverment」）
違反丸出し状態が続くだけです。

因みに、一国二制度体制下の香港の高度な自治とは；

立法機関は中央政府（中国の中央集権政府一極体制）から
独立していますが、内閣は中央政府から独立していません。

且つ、憲法（基本法）が、司法裁判所の中央政府からの
独立した裁定行使権に関して、具体的に担保していない。

例えば、違憲審査対象範囲条項（日本国憲法草案81条）
の「any law, order, regulation or official act」が；

香港基本法には存在しません。

日本の場合は；

違憲審査対象範囲条項（日本国憲法草案81条）が存在
しているのにも関わらず、

最高裁は違憲審査請求を受け付けずに、拒否し続けて
います。

なぜなら、最高裁判事ポストが天下り先のポストだから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/754.html#c49