SnRBUllOVGVpeWM= コメント履歴 No: 100000

[番外地9] アイヌが先住民でないと言ってる専門家は一人もいないだろ。中川隆
2. 2021年3月12日 16:50:38 : FFEc7lnW0c : SnRBUllOVGVpeWM=[1]
和人は日本海沿岸のニシン漁氏と渡島半島の農耕民しかいなかったよ。
北海道内陸では和人の生活様式では冬を越せなかったんだ。
従ってアイヌ以外は後からきた移民になる
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/151.html#c2

[近代史4] ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える中川隆
2. 2021年3月12日 17:22:53 : FFEc7lnW0c : SnRBUllOVGVpeWM=[2]

2021年03月12日
韓国の出生数が世界最低をまた更新、21年は0.7人台へ
http://www.thutmosev.com/archives/85289631.html

2021年は出生率25万人以下が予想されている

画像引用：http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29911.html　「超少子化は晩婚・非婚のせいではなく、生活の質の悪化のため」 _ 政治•社会 _ hankyoreh japan

出生率が世界最低の国とは

2020年に韓国の出生数は0.84人で世界最低だったが、現実はさらに少子化が進行しています。

新型コロナによって韓国では婚姻数が減少し、出生数も減少したのでもう韓国では子供を見かけなくなるかも知れません。

日本の田舎では子供を見かける事はまれで、限界集落ともなると若者どころか中高年すら見かけない。

数字は冷酷であり、ある経済学者は「あらゆる経済統計はすべて嘘だが、人口統計だけはウソをつかない」と言っていました。

韓国では今後、生産年齢人口の減少→成長率の減少→少子化を繰り返す『ディストピア』になると囁かれている。

ディストピアはユートピア（理想郷）の反対の造語で、日本ではあまり使われないが韓国では自虐的に使われる。

韓国行政安全部の人口統計によると2021年2月までの出生数は４万３２８９人、前年比９．３％も減少した。

10年前の2011年1月2月とくらべて５３％減少、生まれる子供の数が半減しました。

専門家は年後半にはさらに出生数が減少すると見ていて、21年の出生数は25万人を下回る。

韓国は年間出生数30万人が続いていたが、ダムが決壊したように一気に少子化が進行している。

政府は出生数減少をコロナのせいにしたがっているが、実際には10年以上前から徐々に進んでいた。

背景としては若者の雇用悪化と貧困化で、お金がないので結婚も出産もできない。

韓国のＧＤＰは労働者に渡っていない

国連人口基金（UNFPA）によると韓国は世界198か国中最低の出生率で、台湾・北朝鮮・日本・中国も1.4人以下とかなり低い。

20世紀中ごろから後半にかけて東アジアの出生率は高く、人口増加が生産力と消費を増やし「アジアの奇跡」を起こした。

だが専門家によると人口を急速に増やすのは人口の先食い・経済の先食いで、増やした分後で急激に減少します。

日本を例に挙げると明治維新から戦後しばらくまで爆発的に人口が増え、政府はあらゆる手を打って「子供を産まないように」仕向けてきた。

その効果がやっと出てきたのは皮肉にも人口減に突入した時で、日本女性は「子どもなんか産まない」と言っています。

中国と韓国も長く人口増加が続いたので政府は1人っ子政策のように、子供を産ませない政策を続けてきた。

人口が減り始めてから効果が出てきて、中国や韓国の女性も「子供を産むなんてばかばかしい」と言っています。

女性の高学歴化、女性の就職率向上、女性の政治参加、女性の地位向上などは全て出生率が低下する要因になる。

爆発的に増えた人口はいつか減る訳で、人口減少したらアジアの成長要因は逆に衰退原因になる。

韓国の人口は5127万人だが2034年に5000万人を割り、若者はどんどん減り高齢者がどんどん増える。

若者人口が減る上に非婚化が進んでいて、アンケートでは20代女性で結婚したいと回答したのはたった3割しかいなかった。

韓国は雇用が不安定で貧困なのに、住宅費は非常に高く教育費も高い、他の費用も日本に近いほど高騰している。

韓国人1人あたりＧＤＰは日本の7割以上もあるが、労働者に渡らず財閥や富裕層が独占している。

韓国が豊かになるほど物価は上がり収入は同じなので、労働者はむしろ貧困になっている

http://www.thutmosev.com/archives/85289631.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html#c2

[近代史5] 経済学の歴史、信用貨幣論、MMT 中川隆
15. 2021年3月12日 20:49:47 : FFEc7lnW0c : SnRBUllOVGVpeWM=[3]
日本経済の基盤「雇用」を破壊する消費税と社会保険料
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1571.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/384.html#c15

[番外地9] アイヌが先住民でないと言ってる専門家は一人もいないだろ。中川隆
3. 2021年3月12日 22:41:17 : FFEc7lnW0c : SnRBUllOVGVpeWM=[4]
擦文時代に北海道内部に和人が住んでいた形跡はないだろ
和人の遺跡はアイヌとの交易に使ったものだけだよ
アイヌは和人から鉄器を買っていたから、交易関係の和人が北海道に一時的に滞在していただけだ。
そもそも和人が稲作もできない北海道内陸に定住できる訳ないだろ。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/151.html#c3

[番外地9] 歴史学や文化人類学からするとマルクス史観はデタラメですが、マルクス経済学は正しい可能性が高い。中川隆
1. 中川隆[-6604] koaQ7Jey 2021年3月12日 23:42:47 : FFEc7lnW0c : SnRBUllOVGVpeWM=[5]
林千勝さんの話はすべて妄想ですね。マルクス経済学の真偽とマルクスの家系とは何の関係もありません。
歴史学や文化人類学からするとマルクス史観はデタラメですが、マルクス経済学は正しい可能性が高い。実際、マルクスの預言通りに世界は階級社会になっていますから、これから共産革命の嵐が吹き荒れる時代になるでしょう。しかし、共産革命の後にどういう社会が来るかはわかりません。

共産社会は深層心理学では楽園原型と言って、キリスト教の天国と同じものです。
マルクス史観は遊牧民に特有な直線的な進歩史観で、農耕民の循環史観の国では成立しません。原始共産制の様な所有の概念が無い未開民族も存在しません。

しかし、マルクス経済学はリカードの古典派経済学を完成させたものなので、簡単には否定できないでしょう。

バイデン政権とダボス会議などのグローバリスト・新自由主義者・yudaya金融資本が提唱する構想「グレート・リセット」は共産主義ではなく資本主義体制と階級の絶対化を目指している：
バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。

世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。

端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。

地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。

これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか？それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。

これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。

今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。

すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか？

そのような疑念が出てきても不自然ではない。

プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。

今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。

プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/178.html#c1

[近代史5] ネオコンの世界中川隆
17. 中川隆[-6603] koaQ7Jey 2021年3月13日 00:08:08 : FFEc7lnW0c : SnRBUllOVGVpeWM=[6]
2021.03.13
バイデン政権はウクライナでも戦争を始める構え
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103120001/

　ウクライナの国内情勢は悪化の一途をたどっている。2019年5月に大統領はペトロ・ポロシェンコからウォロディミル・ゼレンスキーへ交代したが、その流れを変えられないでいる。相変わらずネオコンを後ろ盾とするネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）に支配されている。

　状況が急速に悪化しはじめたのは2014年2月。ネオ・ナチを中心とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してからだ。クーデター派はおそらくヤヌコビッチを拘束、あるいは殺害する予定だったのだろうが、逃げ出すことに成功した。

　このクーデターはいわゆる「オレンジ革命」と深く結びついている。ヤヌコビッチはウクライナの東部と南部を支持基盤とし、ロシアとの関係を重視していた。この政治姿勢はアメリカをはじめとする西側の私的権力の利権にとって好ましくないため、2度にわたって排除されたのである。

　2004年の選挙で勝利、大統領に選ばれたヤヌコビッチを排除し、配下のビクトル・ユシチェンコにすげ替えるため、西側は「不正選挙だ」とする宣伝しはじめる。この工作は成功、ユシチェンコが2005年1月から2010年2月まで大統領を務めることになった。

　この政権は西側の命令に従って新自由主義を導入、一部の腐敗勢力が巨万の富を築く一方で大多数の庶民は貧困化。庶民の支持を失ったユシチェンコは2010年の選挙で敗北、再びヤヌコビッチが選ばれるが、ネオコンはまた政権を転覆させようとする。

　ヤヌコビッチ政権の打倒を目指すクーデターが始まるのは2013年11月。首都キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でカーニバル的な集会が始められ、12月になると集会への参加者は50万人に達したという。

　この混乱をEUは話し合いで解決しようとするが、それを知った国務次官補のビクトリア・ヌランドは怒り、ウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットに電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。その会話の音声は2014年2月4日にインターネットで流された。

　その会話でヌランドは次の政権についても言及している。彼女が強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際、クーデター後、首相に就任した。

　キエフでは2月18日頃からネオ・ナチが活動を活発化させる。棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めたのだ。

　この年の2月7日から23日にかけてロシアのソチでは冬期オリンピックが開催されていたことからロシア政府は対応しにくい状況。それもネオコンは計算に入れていたのだろう。

　ネオ・ナチのグループはオレンジ革命が仕掛けられた2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けたと言われている。またポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたとも伝えられている。

　ユーロマイダンでは２月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告している。EUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったイギリス人のキャサリン・アシュトンへ電話で次のように報告しているのだ：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（クーデター派）が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強く理解している。」

　この報告を裏づける証言が2017年11月に出てきた。イタリアで放送されたドキュメント番組の中で、3人のジョージア人が狙撃したのは自分たちだと語っているのだ。

　この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。（その１やその２）この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っている。この証言は他の証言と合致する。

　こうしたクーデターを現場で指揮していたのはビクトリア・ヌランドだが、ホワイトハウスにおける総指揮者は副大統領だったジョー・バイデンにほかならない。クーデター後、ジョーの息子であるハンターが汚職事件に関係してくる背景はここにある。

　クーデターでヤヌコビッチが排除された後、ヤツェニュクと同じネオコンの操り人形だったアレクサンドル・トゥルチノフが大統領代行に就任するが、2014年6月からはチョコレート王、あるいはチョコレート・マフィアと呼ばれていたペトロ・ポロシェンコが大統領になる。

　ウィキリークスが公表したアメリカ政府の2006年4月28日付け公電によると、ポロシェンコはアメリカ政府へ情報を提供してきた人物。欧米の支配者を黒幕とする「オレンジ革命」で登場した銀行員あがりのビクトル・ユシチェンコと親しかったことでも知られている。

　そうした背景があれば当然だが、ポロシェンコも西側の私的権力に奉仕、国民を貧困化させる。そこで2019年の選挙で国民はゼレンスキーを選んだ。ロシアとの関係を修復し、ウクライナ東部にあるドンバス（ドネツクやルガンスク）の問題を解決するとしていたが、ネオ・ナチからの恫喝もあり、何もできないでいる。

　そうした中、国内の混乱は加速度的に深まり、アメリカのバイデン政権は軍事的な緊張を強めている。NATOの艦隊がウクライナのオデッサへ入った。

　オデッサもクーデターに反発する住民が多かった。その住民を屈服させるため、2014年5月2日にクーデター政権はネオ・ナチのグループを使い、住民を虐殺している。この虐殺には三重国籍の富豪でシオニストのイゴール・コロモイスキーが関与したと言われている。

　虐殺は4月下旬に開かれたクーデター政権の幹部による会議で話し合われたと言われているが、その前、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサに対する工作が話し合われたのだ。

　バラク・オバマ政権の副大統領としてクーデターの中枢にいたバイデンは現在、大統領である。その政権がウクライナの戦争を再び激化させようとしても不思議ではない。キエフ軍が東へ移動しているという情報もある。東アジアや中東と同じようにウクライナも焦臭くなってきた。そうした中に日本人もいるのだとうことを理解する必要がある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103120001/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/494.html#c17

[近代史5] 「アラブの春」とウクライナ動乱の背景中川隆
13. 中川隆[-6602] koaQ7Jey 2021年3月13日 00:38:20 : FFEc7lnW0c : SnRBUllOVGVpeWM=[7]
2021.03.13
バイデン政権はウクライナでも戦争を始める構え
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103120001/