[政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜都知事選＞嫌われ野田氏投入　宇都宮選対幹部「立憲のルートで来た」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
121. ピッコ[1711] g3ODYoNS 2020年6月30日 16:01:29 : EVHmuHCJWo : SmRmU2lzYjA1OE0=[1]
どんな政策にもカネがかかる。　財源問題が出てくる。　政治家を1番悩ませる問題だ。　MMT理論とやらでは、自国通貨を発行する国はいくらでも借金が（国債発行が）可能だという。　そこで山本太郎はMMTに飛びついた。　「これ、いいじゃん！」「財源問題はMMTで解決じゃん！」「MMT現代貨幣理論って名前もカッコええし、アメリカの大学のお偉いさんが考えたことやし、もうこれで決まり！」、そんな軽いノリでだ。　MMT理論だと金利が2％になるまで借金（国債発行）OKなのだそうだ。　だから「金利が2％になったらやめればいい」と太郎は言う。　これが意味することは、金利が2％になるまで借金が（国債発行が）可能であっても、そのときがきたら（金利が2％になったら）借金は（国債発行は）速やかにストップして、金利が2％を超えないよう、今までの借金の返済に路線を180度変更しなければならないということだ。　MMT理論は「カネの打ち出の小づち論」ではないのだ。　通貨（日本の場合は円）は信用の上に成り立っている。　その信用のギリギリ目いっぱいまで借金してもOKよ、と言っているのがMMT理論だ。　そして、その「信用のギリギリ目いっぱい」というのが金利2％ということだ。　借りたカネは借用期間に応じて利子を付けて返すのが世界の金融経済の原則であることに変わりはない。　山本太郎はMMTで日銀にカネを刷らせ、それを国民にばらまいて今いい思いをして、その巨額の借金の返済を10年後20年後のいまの若い人たちが現役で生きる時代に押し付けようとしているのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/710.html#c121

[政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜都知事選＞嫌われ野田氏投入　宇都宮選対幹部「立憲のルートで来た」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
126. ピッコ[1712] g3ODYoNS 2020年6月30日 18:39:57 : EVHmuHCJWo : SmRmU2lzYjA1OE0=[2]
＞125.　政府の借金は国民の資産。政府が国債を発行して国民に財政出動すればするほど世の中に流れるお金の量が増える。国民の資産が増える

＊政府の借金は国民の借金であり、国民が選挙で選んだ政府が公共事業などの政策を遂行するため国民に代わって借金をして道路や橋を造る。　その結果国民の安全性や利便性が向上する。　　政府の借金は国債として一部の裕福な国民が買い取り保有するが、満期が来たら政府は利子をつけて全額返すことになる。　その支払いは国民から徴収した税金で賄う。　足りなければ増税するしかない。　政府が国債を発行して財政出動すればするほど国の借金は膨らみ国の財政は悪化し、その結果国民はさらなる増税を強いられるのだ。　コロナで今回支給された10万円も元は税金で、政府は間違いなくコロナ税という形で国民に新たな税負担を求めてくるはずだ。

政府の借金は国民の資産で、政府が借金すればするほど国民の資産が増えて国民の生活が豊かになるなどということはあり得ない。　過去にそういう国があったのなら、ぜひ教えてほしい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/710.html#c126

[政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜都知事選＞嫌われ野田氏投入　宇都宮選対幹部「立憲のルートで来た」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
131. ピッコ[1713] g3ODYoNS 2020年6月30日 23:28:52 : EVHmuHCJWo : SmRmU2lzYjA1OE0=[3]
＞127. 最近では中国です。その中国人の資産を目当てに日本はインバウンド政策で大量の観光客を誘致しました。中国の国債も人民元建てです。自国通貨建てなので破綻はしません。

「政府が借金すればするほど国民の資産が増えて国民の生活が豊かになるなどということはあり得ない。過去にそういう国があったのなら、ぜひ教えてほしい。」という私の問いに対しての答えは「最近では中国です。」ということですが…

下のページを見てもらえれば分かりますが、対GDP比で日本は200％を超えて世界最悪第1位の借金大国です。　2位がアフリカのスーダン、3位がギリシャ、中国は93位です。　日本に比べて中国政府の借金はそれほど多いとは言えません。　中国政府が借金を増やしたから中国国民が豊かになって日本に旅行で来るようになったのではないと思われます。　リーマンショックから世界経済が立ち直り、全世界的に好景気が続いたことで世界の工場と揶揄される中国に巨額の投資が行われ、その結果中国国民も経済的に潤ったからなのではないですか？

世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング
https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html

また、自国通貨建てだからという理由で「中国は破綻しない」と結論付けることはできません。　通貨は信用（信認）がベースになっているからです。　通貨の信用（信認）が低下していけば、当然その価値も無くなっていくのです。　MMTは、信用（信認）という通貨の大前提を天秤にかけて、金利2％までなら借金してもいいと言っているだけなのです。　金利2％まで借金して2％になったら借金を止めれば金利がさらに上がることは絶対にないのか？　通貨の信用不安が加速して金利上昇が止まらなくなる恐れはないのか？　国の財政破綻につながるそんな大事な疑問に何も答えていないから、世界のどの国もMMTを実行しようとはしないし、相手にもされないのです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/710.html#c131