[政治・選挙・ＮＨＫ290] 独裁カルト国家化する日本 それを後押しする元凶がテレビ局…というあり得ない構図　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 2023年4月18日 09:28:37 : IOAdPb2R0w : Smh4bll0RkFsNEE=[1]
▼停戦仲裁こそ国際社会の使命　ウクライナ戦争の拡大防げ　専門家の声明発表会見　"G７は交渉のテーブルを"
▼れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員も駆けつけ
▼「昨年の早い時期から、停戦の必要性を訴えるネットワークをつくられた先生方に敬意を表す」
▼「国会の中でも、即時停戦や日本がそのカードになるべきだという話はなかなか前に進まず」
▼「アジア（での紛争）でいかにもうけていくかという方向で論議されているように感じる」
▼「結局は一部の資本家たちのもうけにつながっていくような話を増大させたいということなのだろう」
▼「今アジアの中で緊張を高めていくことに加担しているのは、米国と日本」
▼「日本の政治として抑制的な態度が求められるが、その逆を行っていることに非常に危機感を持っている」
▼「国会の中でも、停戦のカードになるような気概をもって日本政府が臨んでいけるようにやっていきたい」

▼吉田忠智氏「やや先行」白坂亜紀氏「激しく追う」 参議院大分選挙区補欠選挙 中盤の情勢
▼吉田さんは立憲民主支持層のおよそ9割を固めるほか、社民・共産・れいわの7割以上からも支持

▼自民党議員の国会軽視が目に余る！ 選挙応援で欠席続出、定員割れで委員会ストップ
■委員会や本会議に出席することは国会議員としての責務

▼政界全体が地盤沈下…無断欠席や遅刻の自民議員、政略方向性まるでなしの立憲

▼大阪・高槻市長選　非維新の４選目指す現職と維新の元衆院議員が対決
▼４選を目指す無所属現職の浜田剛史（たけし）氏（５８）＝自民、立民、公明、国民推薦＝
▼浜田氏は高槻市役所前で市議選候補者約２０人と合同で出発式。立憲民主党の参院議員、辻元清美氏も応援

▼橋下徹氏、「山上被告の行動で国が動いたのは大きな問題」岸田首相襲撃事件で持論展開もネット物議
▼旧統一教会に詳しいジャーナリスト・鈴木エイト氏「山上被告の行動の前に国が動かなければならなかった」
▼「規制すべき対象であるカルトと癒着してきた政治家の問題について国は動いていない」と猛反論
▼橋下氏の発言に視聴者も「国が動いてしまったって何？さすが橋下さんですね、全く共感出来ないコメント」
▼「見えてなかったことが可視化され、その状況を知ったことで法律が作られた」
▼「可視化のきっかけではあるかもしれないが、行動によって動いたなんて、ねじ曲がった人の見方だと思う」
▼「“根本原因”が政治にあることから目をそらし続ける限り、同じような事件が起こり得る」

▼国が認定「大阪カジノ」で吉村洋文と維新がついた大きな嘘！ 新たな税金投入とカジノ利権化は確実に
■吉村知事「カジノの面積はたったの３％」はごまかし！ 収益の8割はカジノを想定
■異常な激安評価！ カジノ用地鑑定額談合疑惑にもデタラメ抗弁し続けた吉村知事
■土壌汚染でさらなる巨額税金投入、次々浮上する利権疑惑…問題しかない大阪カジノ

▼大阪IRのイメージ動画で盗用か　「許可していない」と芸術家がSNSで指摘　オリックスらが謝罪
▼大阪IR、奈良美智の作品画像使用で運営会社が謝罪。「しかるべき承諾を得ていない可能性が高い」
▼大阪のIR、奈良美智らの作品を無断使用か。「許可自体を求められたこともない」

▼札幌はIOCに見放される 2030年冬季五輪招致が実現困難に…2034年招致も厳しい状況

▼元理事「強化費」「人脈」…各社から資金受領　五輪汚職公判
▼「法に触れると認識できず反省」五輪汚職事件でADK前社長

▼紀藤正樹氏　元Ｃ―Ｃ―Ｂメンバーの告白に驚き「エホバ二世で被害者家族だったことを初めて…」

▼『ひるおび』、岸田首相襲撃に「リュック背負っている人が…」八代弁護士の問題指摘に疑問の声

▼陸上自衛隊のヘリが撃墜されたと考えている人たちは誰か
▼保守系かつ高市氏支持層が多く，2022年以降ワクチン懐疑ツイートを拡散しているアカウントが多い

▼三浦瑠麗氏「経済的に独立」発言の矛盾　週末用の豪華別荘は夫の所有、どこが“独立”なのか

▼「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け
▼財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについて、「反対」が72％
▼増税による財源確保については、「反対」67％
▼《ただでさえ「税金＋社会保険料」でほぼ5割を政府に召し上げられているというのに、さらに保険料引き上げとなれば反対が多いのは当然。そろそろ一揆が起きるかも》
▼《岸田さん！みんなもうお金ないんですよ》
▼財源については、医療や年金、介護などの社会保険料に上乗せする案が軸
▼2023年度、税負担と社会保障負担をあわせた「国民負担率」は46.8％となる見込み

▼少子化に社保料「反対」72％　対策案「評価せず」53％　毎日新聞世論調査

▼年金「月22万円」60代夫婦…年金足りず「毎月の赤字額」にため息も、さらに赤字拡大で悲鳴「どう生きていけと？」
▼年金頼みの高齢者からは悲痛な叫びが聞こえてきます
▼2022年の平均値上げ率は14％。そして今年、2023年はすでに平均18％と上回っています
▼仮に消費支出全体が18％上昇したと仮定すると27万9,301円。単純計算4万円の出費増
▼出費がどんどん増えて……どう生きていけというのでしょう

▼高齢者費用を少子化対策に使うな！　介護負担は子育て世代を苦しめる
▼高齢者が介護サービスを利用しにくくなると、結果的に若い世代も追い詰めることになってしまう
▼結婚を考える男女も、子育てと親の介護を担う「ダブルケア」の問題を耳にすれば、独身を選ぶ人が増える

▼30代で絶望する人も…「独身中年」男性にのしかかる不安と“男たるもの”というプレッシャー
■独身中年男性にのしかかる不安とプレッシャー
▼「将来が不安すぎる。このまま結婚もせず、特に親しい友人もいないまま老いていくのか」
▼今の時代、結婚したって幸せになるとは限らない、いらぬ我慢をする必要もないという論もある
▼婚活にも疲れ、今さらもっと稼ぎを大きくするのも無理

▼「独立性脅かす恐れ」政府が提出目指す日本学術会議法の改正案　学術会議側から意見相次ぐ

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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