1. 2019年4月01日 16:29:13 : iau334VPy2 : SlFGc3hqUVE5L2s=[1]
「量の概念を無視した」犯罪政権による、法律で低レベル放射能廃棄物基準
の100ベクレル/kgをOK食品にした「食って応援して死ねよ基準」!
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の100ベクレル/kgをOK食品にした「食って応援して死ねよ基準」!
これはどういうことだか判るか?
医者が、自身が払った消費税の支払いを帳消しにする患者への転嫁とい
う意味だ。
消費税は医者だろうが弁護士だろうが全国民に損をさせる制度でありな
がら、医者には消費税アップ分の損はさせないというふざけた話なのだ。
ふざけるなっ!
飲食店関係の料金値上げも同じ話しだ。
飲食店事業者も仕入金額が消費税アップ分増えて損をしなければならな
いが(つまり純利益が減る。消費者は所得が消費税アップ分減るのと同
様である)、利益が減るのは困ると言ってメニューを値上げするのは、
消費税アップ分以上の額を客に転嫁することだ。
具体的に試算すれば、消費税アップ前、原価500+40(税8%)円で1000円メニ
ューの純利益が300円の場合、客は1080円払えばよかったが、消費税アッ
プで原価の消費税分40円が50円になったからと言って、メニューを1010
円にするのは本来なら事業者が負担すべき消費税アップによる純利益10
円分の損を客に転嫁してるわけである。利益の300円を維持するためであ
るがそれ自体が間違っている。消費税アップは国民全員の利益(所得)が減
る制度なのである。
この場合客は1010円+1010円×0.1=1111円を支払うこととなり、本来仕
入の消費税アップ分は事業者が損すべきだから客は1000円に対する100円
の消費税を払えばいいところ111円も払わされることになる。
客にとってはその店は消費税11.1%だということだ。
現実には1000円メニュー品を1010円など厳密な消費税アップ分の値上げな
どあり得ず、1030円や1050円にしてるので、本来は100円のところ133ー155
円の消費税額となっており、なんと飲食店は13.3ー15.5%の消費税率である。
2%アップどころではない。5.3−7.5%のアップ率である。
こんなアップ率を国がやろうとしたら国民が許すか?
上の考察は、仮に食材に消費税アップがあったとして試算してるが、実際
は食料品はアルコール成分を含む物以外は原則消費税8%で据え置きだから、
食材の仕入には消費税アップの影響は無関係のはずである。もちろんその
他の設備消耗品等には消費税アップの2%分がかかるがそれも納税者として
事業者が当然負担すべきものである。客に転嫁すべきものではない。消費
税は例外なく国民全員が理不尽な損をする制度なのである。
以上のように、ただ事業者が消費税逃れしてるだけでなく、消費税アップ
に伴う二重の理不尽が飲食業界でまかり通っている。平たく言えば、困窮
社会の状況にも関わらず、消費税アップを隠れ蓑した庶民が庶民を困窮さ
せる利益増大計画の便乗値上げである。
このような店は「消費税転嫁&あわよくば利益増大」を狙ってるのだから、
努めてボイコットすべきである。不買運動の圧力をかけないと食い物にさ
れるだけである。
値上げするのは店の自由だから、それならいかにも収益の目減りを防いでる
わけではないと言わんばかりに「消費税アップにつき」などと言わず単に
「当店はこのたび値上げします」とだけ言えばよい。客足が遠のくか否かは
客次第だ。これならフェアである。
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