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2017年5月の文政権発足後、最低の支持率。不支持率も上昇し、62．2％と過去最悪を更新した。
不動産価格が高騰する中、土地住宅公社の職員らが内部情報を利用して不正に土地を購入していた疑惑が浮上し、国民の政府への不信感が強まっている。世論調査では、与党「共に民主党」の支持率も28．1％と最低を更新。4月7日に市長選を控えるソウルでは最大野党「国民の力」の支持率が上昇し、与党を10ポイント以上引き離している。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/202.html#c2
東京都渋谷区のアパレル会社「GLADHAND」の売上金約3300万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元社長幸田大祐被告（42）に、東京地裁は22日、懲役3年6月（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。共謀した元社員広山寛治被告（41）は懲役2年6月、執行猶予5年（求刑懲役3年）とした。
東京地検特捜部は、実行役とされる元同僚の男性と、捜査協力の代わりに起訴を見送る司法取引に合意。男性は昨年秋に法廷で証言した。司法取引は3例目。
判決によると、2017〜19年、司法取引した男性と共謀し、売上金約3300万円を着服した。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/147.html#c11
【カイセリ（トルコ）時事】トルコのエルドアン大統領は、欧州評議会の「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止条約」からの脱退を決定する大統領令を出した。２０日の官報で明らかにされた。エルドアン氏の支持基盤であるイスラム保守層の歓心を買うのが狙いとみられるが、国内外で強い反発が起きている。
この条約は２０１１年にイスタンブールで採択された。トルコは条約を早い段階で批准し、国際社会に人権重視の姿勢をアピールした。
しかし、保守層からは「伝統的な家族の価値観が損なわれる」といった異論が根強く、エルドアン氏の与党・公正発展党（ＡＫＰ）内で脱退を求める声があった。
トルコでは脱退表明を受け、イスタンブールなどで抗議行動が発生した。識者の間では「大統領に独断で離脱を決める権限はない」という主張も出ている。欧州評議会は女性の権利を守る上で「大きな後退だ」と指摘し、国連は「深く憂慮する」と表明した。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/149.html#c1
新型コロナウイルス感染拡大に伴う２度目の緊急事態宣言が全面解除され、初日となった２２日、利用増加が見込まれる空港や鉄道の駅では、乗客らが手を触れずに操作できる機器が導入されるなど新たな感染対策が始まった。東京都内では観光バスが運行を再開し、感染防止と経済活動の両立へ向けた動きが本格化している。政府も引き続き、感染防止を呼びかけている。
羽田空港第１ターミナルでは、日本航空の自動チェックイン機４台と自動手荷物預け機２台が、手を触れずに画面操作できるタイプに変更された。
画面上の触れたい位置に指をかざすだけでセンサーが感知して操作できる仕組みで、利用客らは職員の案内を受けながら操作。友人３人と沖縄県に行くという専門学校２年の学生（１９）（東京都足立区）は「反応がスムーズで使いやすく、触らずに済むので安心。旅行先でも感染対策に注意したい」と話した。
羽田空港の国内線の利用客数は宣言が出た今年１月、昨年同月より７８・４％減と落ち込んだ。日航も１、２月、国内線を当初計画より４〜６割減便したが、今後は徐々に便数を戻す予定。非接触タイプの機器は他の空港にも順次設置する。担当者は「予約も増えてきており、感染対策をしっかりとっていきたい」と語った。
大阪市のＪＲ新大阪駅では、東京方面からの「のぞみ」の約９割が到着するホームの下りエスカレーター付近に、サーモグラフィーを使った検温器が設置され、乗客らの自動検温が始まった。３７・５度以上が計測された場合、保健所や医療機関への相談を促す。設置した大阪府の担当者は「年度替わりで首都圏との往来増加が見込まれる。できる限り対策をとりたい」とした。
宣言を受けて全ツアーを休止したバスツアー大手「はとバス」（東京）はこの日、都内の桜の名所などを巡る三つのツアーを再開した。検温や手指消毒、マスク着用を徹底し、車内の飲食も禁止する。
加藤官房長官は２２日午前の記者会見で、「（飲食の感染防止など）５本柱からなる総合的な対策を国と自治体で連携して着実に実施したい」と述べた。
国民向けには「マスクの着用、手洗い、３密の回避など基本的な感染防止対策を続けてもらいたい」と呼びかけた。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/717.html#c5
熊田総務副大臣の事務所の元スタッフが持続化給付金をだまし取ったとして逮捕された事件で、元スタッフは、複数の不正受給に関わったとみられることがわかった。
加藤裕容疑者(34)は、熊田総務副大臣の事務所スタッフだった2020年7月、行政書士の檀野真澄容疑者(71)ら4人と共謀し、国の持続化給付金100万円をだまし取った疑いで、21日、逮捕された。
加藤容疑者は自民党の肩書を使い、不正受給の勧誘を繰り返し、複数のうその申請に関わったとみられることが捜査関係者への取材で新たにわかった。
逮捕前、檀野容疑者はFNNの取材に対し、こう証言していた。
加藤容疑者のセミナー音声「リスクを持って、ちゃんとやっていただくことが大前提で」
檀野容疑者「あ〜もうこの声、間違いない。こいつバカ野郎、俺をだましやがったな。希望者がかなりいるので、申請の代行してくれないかと。実際お金を受け取ったのは12人。1,200万円ですね」
警察は4人の認否を明らかにしていないが、加藤容疑者らが不正受給の勧誘を繰り返し、報酬を受け取っていたとみて捜査している。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/166.html#c13
２１日夜に藤沢市内の一部地域で発生した停電は午後１１時１５分ごろ、全て解消した。東京電力パワーグリッド神奈川総支社によると、高圧本線の断線とカラスの営巣が原因とみられる。
停電は同日午後８時１０分ごろに発生。午後９時半時点で辻堂周辺で計約４５７０軒が停電していた。
http://www.asyura2.com/0505/genpatu3/msg/448.html#c1
ＪＲ錦糸町駅（東京都墨田区）周辺のクラブを訪れた客が、酩酊（めいてい）して高額な飲食代を支払わされる被害が相次いだ。警視庁は飲酒で正常な判断ができない心神耗弱状態に陥ったのに乗じ、金を払わせたと結論。先月、準詐欺容疑でクラブ経営者の女（５５）らを逮捕したが、東京地検は処分保留で釈放した。酔わせて心神耗弱になったとの認定が難しかったとみられ、専門家は現行法での摘発には限界があると指摘する。
◇酩酊し、自ら支払う
同駅周辺を管轄する警視庁本所署には、昨年末までの２年間で同様の被害通報・相談が約６００件寄せられた。同庁が調べたところ、女らが経営するクラブ３店舗などが関与した疑いが浮上した。
過去の類似事件では、クレジットカードで重複決済した電子計算機使用詐欺罪や、無断で現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作し現金を引き出した窃盗罪での検挙例があった。しかし、女らは酔った被害者に自らの手で現金を引き出させており、両罪とも適用できなかった。捜査関係者は「摘発されやすい手口を避けたのだろう」と話す。
同庁は次に、認知症や酩酊状態などで正常な判断ができない被害者に金を払わせる準詐欺罪に着目した。捜査員らは約２カ月間、クラブ周辺で張り込みを続け、同年１１月に店舗とコンビニＡＴＭを何度も行き来する男性会社員を保護。直後の事情聴取の映像や呼気から検出されたアルコール量の記録などを複数の専門医に見せた結果、酩酊による心神耗弱状態と診断された。
◇特別法作り摘発を
警視庁は診断結果に基づき準詐欺容疑で女ら７人を逮捕したが、地検は全員を処分保留とした。今後、不起訴となる見通しだ。詳しい理由は明らかにされていないが、甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「酔客に（飲食を）勧める行為は日常的にあり、犯罪と線引きするのは難しいのでは」と推測する。
一方で、男性は３店舗を約７時間連れ回され、ＡＴＭで１０回、計４１万円を引き出していた。店に７分ほどしかいなかったのに５万円を支払った時もあり、同教授は「明らかに社会的相当性を超えている」と指摘。現行法での対応は難しいとした上で、「不当な誘惑的営業行為に焦点を当てた特別法を作り、取り締まるべきだ」と訴えた。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/530.html#c4
中国政府は、米議会が他国の「技術を奪う仕組み」だと批判する科学者招請事業「千人計画」の組織変更に着手した。千人計画は中国共産党中央組織部主管だが、1月に科学技術省傘下の国家自然科学基金委員会（NSFC）に同様のプログラムが新設された。所属する中国の大学から「千人計画の後継事業」だと説明された研究者もおり、事業は段階的に移管されるとみられる。バイデン米政権が発足した時期での「衣替え」には、米中摩擦の火種を少しでも減らそうという中国側の思惑がありそうだ。
NSFCは、日本で科学研究費助成事業などを行う「日本学術振興会」に近い組織。科学者・研究者の帰国支援や海外からの人材招致そのものは、多くの国が実施している。学術交流に詳しい外交関係者は、NSFCへの事業移管を「他国と同様の仕組みでオープンにやっているというアピールが狙いだろう」とみる。
千人計画は、国外で優秀な成果を上げた中国人研究者を呼び戻すことなどを目的に2008年に始まり、世界のトップ人材も積極的に迎えるようになった。10年から40歳以下が対象の「青年千人計画」もスタート。選ばれると「青年」で数千万円、ベテラン研究者の場合は1億円程度の研究費が上乗せされる。
千人計画については19年11月に米上院小委員会が「米国の研究成果を不当に奪っている」との報告を公表。米連邦捜査局（FBI）も米中両国で研究費補助を受けながら、米国内できちんと申告していなかったケースや、中国軍と関係のあった在米中国人研究者らを摘発していた。
NSFCが新設したのは「優秀青年科学基金項目（海外）」。「自然科学やテクノロジーなどの方面で優秀な青年学者（中国系以外の外国人も含む）の帰国、来中を促す」のが目的で、青年千人計画同様100万〜300万元（約1500万〜4500万円）の研究費が支給される。
NSFC関係者は取材に「優秀な海外人材を招くためのもので、これにより基金がより完全な形になる」と語った。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/225.html#c9
兵庫県尼崎市は22日、市内にある特定抗争指定暴力団山口組系組員の関係者宅の住宅を買収すると発表した。市内では山口組と特定抗争指定暴力団神戸山口組の抗争とみられる事件が相次いでおり、対象の住宅でも昨年11月に発砲事件が発生している。市によると、事務所以外の暴力団関連施設を自治体が直接買い取るのは全国で初めて。
記者会見した稲村和美市長は「不動産仲介業者が暴力団排除に取り組んでいるため、暴力団関係者同士で私的に土地が取引される負の連鎖がある。市が一度買い取って売却することで、民間の流通に乗せていきたい」と話している。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/421.html#c1
アメリカ・ペンシルベニア州フィラデルフィアの連邦保安官局（USMS）は3月18日、行方不明になっていた子ども16人を保護したと発表した。
保護された子どものうち、少なくとも4人は性的な人身売買に巻き込まれていたという。
16人のうち少なくとも4人は、性的人身売買の被害に
連邦保安官局は2月15日から3月15日までの4週間にわたり、フィラデルフィアの人身売買局などと協力して、行方不明となった子どもたちの捜索を行っていた。
保護された子どもたちは、性的人身売買と搾取、性的・身体的虐待、医学的または精神的な健康の危機にさらされていたと考えられるとしている。
保護された子ども16人のうち少なくとも4人は、性的人身売買に巻き込まれていたという。
連邦保安官局では2015年以来、1700人以上の行方不明の子供たちを保護してきた。
ペンシルベニア州東部地区の連邦保安官のエリック・ガートナー氏は、「私たちの希望は、保護した16人の子どもたちのより良い未来です。私たちは変わらず、危機に瀕している他の子どもたちを見つけます」と話した。
アメリカでは、行方不明の子どもが人身売買や虐待の危険にさらされているだけでなく、「ボーイスカウト」に所属する子どもたちが指導者から性的虐待を受けたとして告発する動きも広がっている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/624.html#c7
ドイツで1946〜2014年に3600人以上の子どもがキリスト教のカトリック教会の神父から性的虐待を受けていたことが、漏えいした報告書によって明らかになった。
この報告書は教会が取りまとめたもので、9月25日に発表される予定だった。
現地メディアのシュピーゲル・オンラインによると、ドイツのカトリック聖職者1670人が3677人の未成年者に何らかの性的暴行を加えていた。
カトリック教会の広報担当者は、この報告に「失望し、恥じている」と話した。
カトリック教会ではこのところ、過去何十年にわたる聖職者による性的虐待の実態が世界中で明らかになっている。
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1297.html#c2
【3月17日 AFP】フランスで、カトリック教会の元司祭が1971〜91年にボーイスカウトの少年らに性的虐待を繰り返した事件で、被告は16日、禁錮5年の判決を受けた。
【関連記事】少年虐待で起訴された元司祭、裁判で自身の性的虐待被害を告白
事件をめぐっては、ベルナール・プレナ（Bernard Preynat）被告（75）が、自身よりも高位の聖職者らによって訴追から守られていたと主張し、フランスのカトリック教会を混乱に陥れていた。
犯行当時、プレナ被告は南東部リヨン（Lyon）でボーイスカウトのリーダーをしており、被害者らは7〜14歳だった。
プレナ被告は今年1月に行われた公判で、被害者らによる虐待被害の証言に続いて自ら証言台に立ち、禁じられていると分かっていた「愛撫（あいぶ）」を行ったと告白。
検察側は、被害者らの人生を「台無し」にし、保護者と教会上層部の沈黙に付け入ったとして、禁錮8年を求刑していた。
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1297.html#c3
【6月18日 AFP】フランスのカトリック教会で1950年以降、少なくとも3000人の子どもたちが性的虐待の被害を受けたとする推計結果が、17日に明らかになった。司教らの要請に応じて設立された調査委員会が公表した。実際の被害者数は、これよりはるかに多い可能性があるという。
ジャンマルク・ソーブ（Jean-Marc Sauve）委員長によると、推定約1500人の聖職者や他の教会関係者が虐待に及んだという。
委員会は昨年6月、フランスや海外のカトリック教会で児童性的虐待の発覚が相次いだことを受けて、仏司教らが要請し設立された。
ソーブ委員長はビデオ会見で報道陣に対し、被害者に申し出るよう求めたホットラインには、過去1年間で5300件の報告が寄せられたと述べた。過去70年間での被害件数は、年間平均40件以上だったと推定される。
ソーブ委員長は「これよりはるかに多くの被害者がいると深く確信している」と述べた。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）は、教会関係者幹部が性的虐待について把握していながら当局に報告しなかった事例など、教会上層部での犯罪行為に立ち向かうと宣言。
昨年には、児童への性的虐待を把握した場合には上司へ報告することを義務付ける教令を発した。
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1297.html#c4
同居していた長女（11）を蹴ったり髪を引っ張ったりしたとして、警視庁は22日、暴行の疑いで、大相撲の中村親方＝元関脇嘉風＝の妻大西愛容疑者（42）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。警視庁は日常的な虐待の疑いもあるとみて調べている。
捜査関係者によると、逮捕容疑は昨年6月、東京都世田谷区の自宅マンションで、当時同居していた小学5年の長女に暴行を加えた疑い。
長女が被害の様子をスマートフォンのカメラで撮影していた。大西容疑者が虫刺されの薬を長女の目にこすりつけようとする様子も写っていた。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/396.html#c10
負傷の詳細については口が重いこの人物は、アレクサンダー・クズネツォフ氏。ロイターの取材によると、同氏は海外での戦闘にも従事するロシア系民間軍事会社「ワグナー」の一員で、リビアでの戦闘中に負傷した攻撃部隊の指揮官だった。
ロシアでは、正式な軍隊に属さない市民が民兵として武力紛争に参加することは違法だ。そして、同国政府はこうした民兵がリビア及びシリアを含む国外での戦闘を肩代わりしている、との指摘を否定し続けている。
しかし、現実には、ロシアの民兵は海外での軍事ミッションに加わり、同国上層部から間接的な支援として医療の提供を受けていた。この診療所の存在がその実態を裏付けている。
＜政府側は関与を否定＞
この診療所が開設されたのは２０１０年。保有企業は大手保険会社のＡＯソガズ（ＳＯＧＡＺ）だ。同社がロシア全国で展開している系列民間医療施設の１つで、ウラジミール・プーチン大統領との人脈を持つ人物が共同オーナー兼経営者となっている。
同診療所が国外で負傷したロシア軍民兵への医療支援の場となっていた事実は、治療を受けた民間軍事会社社員を知る３人の人物、診療所職員、記者による目撃、そして法人記録から明らかになった。
ワグナーの元戦闘員によれば、ソガズの診療所は遅くとも２０１６年にはワグナー戦闘員向けの治療を開始していた。彼は負傷した他の民兵５〜６人とともに、ここ数年、同じ診療所で治療を受けていると話した。別のワグナー社員もシリアで重傷を負った後、同診療所で治療を受けた。どちらのケースでも医療費を負担する必要はなかったという。
ロイターなどのメディアがすでに報じているように、ロシアの民兵はシリア及びウクライナでひそかに正規軍を支援して戦闘に参加している。その民兵を募集しているのはワグナー・グループなどの民間軍事会社だ。
かつてワグナーに所属していた２人の元民兵によれば、同社に所属する戦闘員はリビアにも配備され、東部の軍閥ハリファ・ハフタル氏を支援していたという。ハフタル氏は、トリポリに置かれた国際的に承認されたリビア政府を相手に戦っている。
しかし、ロシア政府は民兵の投入を否認しており、ウクライナやシリアで戦っているのは義勇兵であると説明する。
プーチン大統領は、ロシアの民間軍事会社について、治安任務を担当しているだけで、政府や軍とも何ら関係はなく、戦闘参加によってロシア法に違反しない限り、どの国においても彼らが働く権利はある、と語った。
「西側メディアの報道を信じるのか。何でも信じてしまうのか」。プーチン氏は昨年１２月１９日の記者会見で、リビアにロシアの民兵が存在するかと質問した記者に、こう問い返した。
＜プーチン氏との関係＞
公式データベースに登録された企業情報によれば、この診療所の最高責任者であるブラディスラフ・バラノフ氏はＡＯノメコ（Nomeko）という医療関連企業でも最高責任者の座にあるが、プーチン氏の長女はこの企業の共同創業者であり、取締役でもある。ソガズのＣＥＯ代理はミハイル・プーチン氏であり、地元メディアによれば、プーチン氏の従兄弟の息子だという。ロシア政府は、ミハイル・プーチン氏が大統領の遠い親戚であることを認めている。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/806.html#c1
岸信夫防衛相は22日の参院外交防衛委員会で、三菱電機が2020年度、航空自衛隊の作戦を策定するシステムに関する調査研究事業を77円で受注したと明らかにした。同社は1月にも人工衛星によるミサイル監視技術の調査研究を22円で受注した。
防衛装備庁によると、同社が受注したのは「作戦レベルの研究機能に関する調査研究」。米国など他国の作戦を作るシステムなどを調査する。競争入札には2社が参加し、20年12月15日に、最安値の77円を提示した三菱電機と契約した。
防衛省の川嶋貴樹政策立案総括審議官は22日、立憲民主党の白真勲氏から同一事業者による低額受注が続いたことを問われ「国の求める一定の品質や仕様が満たされている場合、国の契約制度では価格のみで競争するのが原則だ」と説明した。
三菱電機は1月、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを監視するため、複数の人工衛星を同じ高度に配置する「リム観測」の実用化に関する調査研究事業を、異例の22円で受注した。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/450.html#c1
オーストラリア国防省の報道官はFORUMに対して、「米豪は『サザンクロス統合飛行研究実験（SCIFiRE）』として空中発射型極超音速巡航ミサイルのプロトタイプを共同で開発・実験することで合意した」とし、「過去15年にわたり、米豪は極超音速スクラムジェット、ロケットモーター、センサー、高度な製造材料に関する科学技術研究に共同で取り組んできた。この誇り高い歴史により、今回サザンクロス統合飛行研究実験プログラムを立ち上げることができた」と述べている。
今後10年間で国防費40％増を予定しているオーストラリアは、2020年度にその一環として高度ミサイル研究に6800億円（68億米ドル）相当の予算を計上した。同報道官は、「『2020年国防戦略更新』にオーストラリアの戦略的環境における課題と防衛計画への影響が示されている」と付け加えている。
極超音速ミサイル開発に着手している国にはインド、中国、ロシア、米国が挙げられる。極超音速ミサイルは音速の5倍（時速6000キロ以上）の速度で変則飛行して高速落下するため、従来型の防空システムでは追跡・迎撃が困難である。
新しい極超音速兵器には、誘導弾道ミサイル、ブーストグライドミサイル、極超音速巡航ミサイルが含まれる。前者の2種類はロケットブースターにより極超音速が達成する。極超音速巡航ミサイルにはサイクルエンジンが搭載される。 サザンクロス統合飛行研究実験プログラムの研究課題は、空気吸入推進システムの開発である。これにより極超音速兵器を異なる航空機に搭載できるようになる。
オーストラリア国防省は開発するプロトタイプの種類には言及していないが、航空機から展開するシステムを優先していると考えられる声明を発表した。これにより戦術の柔軟性が高まる。 2020年12月に発表された声明で「当国の利益に対する攻撃を阻止する手段として、オーストラリア国防軍に一層豊富な選択肢を提供するため、当国は高度な機能への投資を継続する」と表明したリンダ・レイノルズ（Linda Reynolds）豪国防相は、米豪のシステム共同開発により、両国の航空宇宙防衛企業にも経済的利益がもたらされると述べている。
米国議会調査局（CRS）によると、米国は2000年代初頭から極超音速兵器の開発に取り組んでいる。フォーブス誌の報道では、日米豪印戦略対話（クアッド）を結ぶ他3か国（オーストラリア、インド、日本）もまた、極超音速兵器システムに必要な基礎技術の多くを開発してきた。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/657.html#c1
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