[政治・選挙・ＮＨＫ290] 立憲、補選全敗の1人負けでも岡田幹事長「非常にいい戦い」…SNSで高まる責任論「執行部は退陣しろ」（FLASH） 赤かぶ
16. 2023年4月26日 10:03:35 : uodPKrz5Zw : SkNuSzNOeEJPZ28=[1]
▼「ネット右翼的なるもの」に秋波を送って惨敗した立憲民主党と泉健太代表―参院大分失陥の衝撃
●立憲民主党、「社会党の牙城」参院大分失陥の衝撃
●立維共闘に支持者からNO
●「ネット右翼的なるもの」への融和路線に違和感
●泉健太代表の歴史認識の欠如
●何の意味も持たない「保守接近」
●リベラル陣営の間違った「保守取り込み」戦略

▼衆参補選で全敗。自民党を“救った”立憲民主党の「戦略的だらしなさ」
■露呈した立憲民主の戦略的だらしなさ。衆参補選で自民に「4勝1敗」許す体たらく
■大分、千葉で自民を救った立憲の最後まで詰められない体たらく

▼国生さゆりの有田氏批判投稿に江川紹子氏「謝罪すべき」 三浦マイルドは擁護

▼女性コンビで打倒維新を狙った「アップデートおおさか」のしくじりと希望
■選挙戦のマイク納めに市民が登場

▼大阪カジノ認定　万博の理念にもそぐわない
▼カジノは、射幸心をあおられた客の負け分で成り立っている
▼賭博に頼った成長戦略が本当に適切なのか、大いに疑念を抱かざるを得ない
▼年間来場者２０００万人、その３割を訪日客が占めるとする想定については、根拠に乏しいと指摘された
▼大阪にカジノを設けても、どれほど訪日客増加の呼び水になるかは不透明
▼政府は計画の認定にあたり、ギャンブル依存症や人工島の地盤沈下への対策など七つの条件をつけた
▼課題が解消されていないということだ。多くの懸念を抱えたまま、開業に踏み出すことは果たして妥当か
▼米ラスベガスなどのカジノでは、のめり込むあまり、巨額の損失を背負うことになった日本人が少なくない
▼多重債務者らを生み、悪質な貸金業者などにつけいる隙を与える恐れもある
▼大阪へのＩＲ誘致は０９年、当時の橋下徹・府知事が提唱した
▼大阪でも、住民の賛否は割れている。理解を欠いたまま、カジノ免許付与などの手続きに進むべきではない
▼ＩＲ予定地の隣では大阪・関西万博が開かれる。健康、長寿を掲げる万博の理念にも、カジノはそぐわない

▼和歌山で維新勝利の裏に隠れる「カジノの闇」…和歌山県、問題人物スルーの失態
■チャウに禁錮18年の実刑判決
■サンシティ自らの撤退申し出で発覚しなかった和歌山県の失態
■インバウンドに富裕層の観光誘致！ どうする「ジャンケット」運営業者の素性調査

▼田原総一朗「政治的公平性の押し付けはジャーナリズムを愚弄している」
▼高市発言を知って、私は数人のテレビジャーナリストと一緒に、発言に対しての強い抗議を示した
▼しかしその後、高市発言を認めるかのように、複数のテレビ局で政権批判を行った人物が番組から外される
▼安倍首相の意向を忖度（そんたく）して、“よかれと思って”周囲が暴走し、強権的な政治が展開された
▼この出来事以後、どのテレビ局も報道に対して神経質になったことは明らか
▼憲法と自衛隊は明らかに矛盾している
▼憲法9条2項では、日本は戦力を保持せず、国の交戦権は認めないと明記していながら、自衛隊は反している
▼1980年代までは非正規労働者がほとんどいなかったのに、現在では全従業員の4割にも達している
▼問題を厳しく追及するのがジャーナリズムの役割
▼政権側が「政治的公平性」を押し付けるのは、「政権批判をやるな」ということであり、危険極まりない
▼ジャーナリズムは政権批判こそが果たすべき大きな役割なのだ

▼増えた「御用コメンテーター」と動かぬテレビ局　大谷昭宏さんの嘆き
▼高市早苗総務相が、政治的公平を求める放送法4条に放送局が違反したと判断した場合の電波停止に言及
▼金平茂紀、青木理、鳥越俊太郎、故・岸井成格、田原総一朗とともに「私たちは怒っている」との声明
▼総務省文書を読んだ大谷さんは、それ以前から個別の番組が狙い撃ちされていたと感じていた
▼放送局もそれに呼応するように「用心棒」を起用し始めた、と指摘する

▼「少子化対策なら消費税上げよう」経団連・経済同友会の主張にSNS憤激「法人税上げろ」「弱者いじめ」
▼経済界から相次ぐ「消費税増税」案に、反発の声は大きい。SNSでは怒りの声
▼《ほらきた。社会保険料の代わりに差し出す気だ》
▼《法人税増税でいいですよね？　あなた達円安と便乗値上げで過去最高益出しまくってるんですからちょっとは還元しましょうよwww》
▼《低所得者に負担が重くのしかかる消費税増税で少子化対策なんて、逆立ちもいいところです》
▼《社会保険料、消費税を上げることは消費を抑えることになる。可処分所得が減るんだからあたりまえ。消費税なんて弱者いじめでもある。経済界がこの認識ではまずい》
▼世論調査では、少子化対策の財源として、社会保険料を引き上げることについて、「反対」72％
▼財源確保のため増税することについては、「反対」67％
▼外国メディアの取材に応じた岸田首相は、財源について、「当面消費税にさわることは考えていない」

▼防衛費増額財源に“国民寄付案”に　鈴木財務大臣は慎重な姿勢

▼日本はすでに「中年独身大国」であり、100年前の大正時代より母親の数が減った
■独身人口5000万人
■未婚化が始まったのはいつ？
■増えているのは中年独身

▼生活保護費巡る裁判　受給者らが上告　“引き下げ”容認は不服として　「この裁判は絶対に勝たないと」
▼「最高裁で高裁の判決を翻したい」生活保護費の引き下げめぐる訴訟　受給者らが上告

▼世襲「好ましくない」51%　山口2区補選、無党派層は…朝日調査

▼前評判は最悪級でも、結局は岸信千世議員が当選…「超世襲政治の止まらない連鎖」が日本にヤバすぎる悲劇をもたらす

▼平均年収の約10倍を獲得する岸信千世議員の頭の中を覗くと「おぼろげながら浮かんできた」日本経済のヤバすぎる未来
▼選挙ではバラまくだけバラまく「バラ色の政策」を掲げた自公政権
▼財源は、社会保険料の負担増や増税などで、国民負担に頼ることになる

▼徳島県知事選 現金買収や事前運動の疑い 美馬市議を逮捕

▼「安倍チルドレン」元衆議院議員の武藤貴也容疑者　知人監禁し現行犯逮捕

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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