報道の自由とは「freedom of the press」と書き、これが「liberty of the press」なら、57の言う通り、政府とか社会主義といった権力の影響を受けることを否定すると言う意味となる。

イデオロギーの上で、libertyとはliberal自由主義と同義語だからです。

Oxford Learner’s Dictionariesによる、libertyの定義は以下の通りです。(引用元：オックスフォード辞書「liberty」「freedom」）

freedom to live as you choose without too many limits from government or authority

libertyとは、政府や権力などの制限を大きく受けずに、自分が選んだ生き方をする自由のことを言います。

一方、freedomの定義は以下の通り。

the power or right to do or say what you want without anyone stopping you

freedomは、誰にも止められることなく、言いたいことを言ったりやりたいことをやる権利や力のことと定義されています。

libertyの「without too many limits」という部分からは、freedomに比べると一定の制限がある印象を受けますね。

liberty（リバティー）は抑圧や不自由な状態からの自由というニュアンス

libertyは制限や抑圧された状況から掴み取った自由というニュアンスがあります。

どことなく困難な状況を乗り越えてきたような、勇ましさや執念のようなものを感じる言葉ですね。

次に、libertyから想像できるシチュエーションを考えてみましょう。

たとえば、革命が成功して今まで制限されてきた自由や権利を取り戻した人たち。

もっと身近なところでは、校則で禁止されていたツーブロックヘアを猛抗議の末、学校に認めさせた男子高校生などを思い浮かべるとわかりやすいもしれません。

freedom（フリーダム）は制限がなく、もともと開放的というニュアンス

freedomはlibertyと比べると、楽天的で開放的な言葉と言えるでしょう。

ありのままの自由や誰もが本来持っているものといったニュアンスで、遠慮なく自由を謳歌したり、権利を行使できている状態と言い換えてもいいかもしれません。

freedomから連想できるイメージといえば、泥だらけになりながらお腹が空くまで外で遊ぶ子どもだったり、果てしない草原を自由に走り回る馬といったところでしょう。

freedomのニュアンスはlibertyよりも、もっと根本的で原始的な自由といった印象です。

　liberty（リバティー）とfreedom（フリーダム）の使い方、例文libertyとfreedomを使った例文をそれぞれいくつか紹介

liberty（リバティー）の使い方

まずはlibertyを使った例文をみてみましょう。

“They fought for their liberty and finally won it.”(彼らは自由のために戦い、ついにそれを勝ち取りました。)
“In those days, there was no liberty to vote for African American people here.”(当時、ここではアフリカ系アメリカ人に選挙で投票する自由はありませんでした。)
これらの例文で使われている「自由」からは、重い雰囲気というか切実で闘争的なニュアンスが感じ取れるのがわかると思います。

ちなみに、libertyには「to take the liberty of doing=確認せずに勝手に〜する」というイディオムがあります。

“I took the liberty of checking his smartphone while he was out of the room.”（彼が部屋から出ている間に、彼のスマホを勝手にチェックしました。）
この例文は上の2つとはニュアンスが異なりますが、このような用法もあるので覚えておきましょう。

freedom（フリーダム）の使い方

次にfreedomを使った例文を見てみましょう。

”You had better exercise your freedom while you’re young.”（若いうちに自由を行使したほうがいいですよ。）
“We made the most of the freedom in our community.”(私たちは地域社会の中で自由を最大限利用しました。)
どちらの例文からも悲壮感のようなものは感じられず、のびのびと楽しむような、開放的な「自由」のニュアンスを感じ取れるのではないでしょうか。

ちなみにfreedom（フリーダム）とfree（フリー）の違い

freedomとfreeという言葉はよく似ていますよね。実は、これらの言葉は品詞が違うだけで、言葉の概念は一緒です。

freedomは名詞でfreeは形容詞。どちらも制限のない自由というのがルーツとなっています。

たとえば、友だちにヒマ(自由な状態)かどうかをたずねる場合は”Are you free?”が正解です。

“Are you freedom?”と言うと、you = freedomで「あなたは自由の化身ですか？」みたいになって、文章がおかしくなってしまうので気を付けましょう。

まとめ

libertyとfreedomのニュアンスを一言でまとめると以下の通りです。

liberty：抑圧や不自由から解放された自由
freedom：制限がなく、開放的な自由

　報道の自由とは

何を報道しようと自由
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/186.html#c58

基本的人権を構成する要素の１つである表現の自由について、SNSなどの書き込みとか、これを社会的に抑制する風潮が高まっていますが、日本国憲法21条に照らして、誰かの書き込みに傷ついたなどという理由で、これらを抑制することは憲法21条違反です。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/186.html#c60

これが報道の自由です。

あなたは、「事実でないものを報道する」と言っているけれども、それは言語として成り立たない。

理論的には、事実でないものは報道できないので、あなたが報道と呼んでいるものは、吹聴するとか、デマゴギーであって報道定義に含まれません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/186.html#c92

＞その上で「有権者に選挙の争点を公平・公正に伝える『選挙報道』こそメディアの仕事ではないか？」と提言。

３つのカテゴリが登場している。

�@当確報道　�A選挙予測　�B有権者に選挙の争点を公平・公正に伝える(これを選挙報道と称している)

�@当確報道は、選挙管理委員会が発表して、それを正確に放送しているだけなら、まさにそれがメディアの仕事と言える。
当確行為をメディアが独自に分析発表しているなら、それはメディアの仕事ではなく、井戸端会議である。
ただし、井戸端会議を正確に報道するもしないもメディアの自由なので、どうでもいいことを報道しているレベルの低いメディアと言えるかもしれないが、それを禁止するよう要求することはできない。

�A選挙予測は、一部�@と被ったが、有権者が聞きたい評論家の分析とか、それらを偽りなく報道するなら、価値判断するのは視聴者なので、役立たずの碌でなしだと評価するのは自由だが、何人も禁止することはできない。
もしもするなら、メディアの自由化要求だろう。

�B 有権者に選挙の争点を公平・公正に伝える(これを選挙報道と称している)は、ある意味�Aと同じ、有権者が聞きたい評論家の分析とか、それらを偽りなく報道するなら、価値判断するのは視聴者なので、現在のメディアは、独占資本である弊害しかないため、メディアの自由化を要求するならわかる。
既存のメディアに、独占権を守ってやるから、志位の気にいる報道・志位が高評価できる報道をせよというのは、そちらの方が報道の自由を毀損している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/186.html#c93

「青年」とは、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%B4%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91

青年ヨーロッパ（せいねんヨーロッパ）は1834年にイタリアの思想家ジュゼッペ・マッツィーニが創始した政治結社。
イタリア語読みのジョーヴィネ・エウローパ（伊: Giovine Europa）という呼称もしばしば用いられた。

詳細は「青年イタリア#その後」、「1848年革命」、および「ローマ共和国 (19世紀)」を参照
「第一インターナショナル」および「パリ・コミューン」も参照
フランス革命以来、フランス中心主義が蔓延していたヨーロッパの共和運動で、青年ヨーロッパ党がそれぞれの地域毎の革命運動を支援した事は歴史的に大きな意義を持つ。マッツィーニは共和主義・民族主義の伝道者としてのフランスは既に役目を終えており、むしろ諸住民の革命がフランス政府の外交的影響下に置かれる危険性を指摘している。彼は「諸国民にはそれぞれの使命が課せられている」と述べ、「我々の父祖は誰も猿真似はしなかった。彼らは彼らの時代の子であった。」と説いている。

http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/643.html#c5

ジュゼッペマッツィーニは、知っている人は知っている「シオニズムの創始者」でもあり、共和制で民族主義という理念は、シオニズムの原理原則と言えるものだ。

シオンZion賢者とかシオンZion長老の議定書を聞いたことのがあるだろう。

田村智子も、そういった民青の出身ということ。
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/643.html#c6

「報道の自由」とは、「報道に値する真実」に限られるわけだから。

表現の自由を主張するメディアに、報道認可は与えられるべきではない。

一方、表現の自由で娯楽視聴率を稼ぐ事業は禁止されてはならないので、そこは自由競争あるべきです。

いずれにせよ、志位が言ってる問題とは、メディアを自由化し、報道・娯楽(こちらが表現の自由)カテゴリごとに入札競争が行われるべきでもあるし、そうしないと解決は有り得ないこと。

政府公認という専制がお決まりの共産主義では、決して解決できず、専制廃止せねば成り立たないことを専制主義の共産党が言うことに問題があると言う話。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/186.html#c110

全選挙区に候補を立てられないなら、地方政党であるべき。

まず大原則はそこ。

あっちこっちにポロポロとしか立てられないのは、そもそも政党ではなく諸派。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/208.html#c34

同一政党になれないのなら、議員が出揃った状態で、連立政権にするかどうかくらいは、話し合うことは有り得るかも知れない。

しかし投票段階で、有権者に投票先を指示するようなことは公選法に完全に違反している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/208.html#c38

つまり共和制は禁止ということなので、原則、体制としての社会主義は禁止だ。

さらに基本的人権の尊重が謳われ、自由権を社会権が侵害することも原則禁止。

これで、憲法改正なく社会主義や共産主義に体制変更できるわけがない。

護憲の社会党やら、護憲の共産党が存在すること自体、物理的に不可能。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/211.html#c78

正に、自民党こそが、イデオロギーを偽った社会主義・共産主義政党であることは明らかだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/211.html#c79

議員とは、本来、大衆を代表する兵士だ。

戦うべき相手は、不正を働く公務員や公共団体である。

もちろん不正が無ければ、冤罪まで仕掛けて誰かを倒す必要は無いが、実際、日本で不正の無い公共組織なんて無いだろう。

ところが、立憲だの共産だのという政党は、その公務員・団体職員が労働者でもないのに労働組合を組織して、立憲・共産の有力な支援機構を構成している。

これで立憲・共産が、公務員・団体職員の不正を摘発できるわけがない。

泥棒に、泥棒を捕まえてくれと言ってるレベルだ。

日本で、野党の中枢が立憲・共産である限り、自公政権は永遠に継続するだろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/217.html#c36

この経緯からも、『個人の自由や多様性を尊重する「リベラル」』とは、neo-liberal。

『当初は「権力からの自由」を重視した』のが、neoの付かないliberal。

極々単純な定義だ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/211.html#c124

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/226.html#c15

BC210年、2230年も昔のことである。

池田大作の死を隠す創価学会と、それを暴くことすら出来ない日本の権力層とは、こんな古代のカルト状態と良い勝負なのではないか？

馬鹿とは、その時、始皇帝の死を偽った、秦の趙高の故事による。

ある時、趙高が鹿を宮中に持ってこさせ、そして、始皇帝の子・胡亥に「珍しい馬が手に入りましたよ」と報告に上がる。

胡亥は、目を丸くします。「えっ、これ馬じゃなくて、鹿じゃない？」

もちろん、趙高がそんなことを知らないわけがなく、鹿であるということは十分知っていて、あえて鹿を珍しい馬だといって皇帝に見せた。

趙高は周りの者たちに「いや、馬だよね。コレ」と問いかける。

趙高の権勢を恐れるものは「確かに馬です」答え、彼を恐れぬものは「鹿です。」と答えたが、後に鹿だと答えた者は殺された。

趙高は、自分に従うものとそうでない者をこの問いかけで判断し「指鹿為馬（しかをさしてうまとなす）」、これぞ馬鹿の語源である。

日本て、、、、、、、、馬鹿しかいないんだ、、、、、、、それも紀元前級の、、、、、、国が滅ぶわけだ、、、、、
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/215.html#c17

骨太の方針とは、視点が国にあって、概念上どこから見ても社会主義にしかならない。

新自由主義というのは、税金がゼロにならねば新自由主義とは言わない。

ゼロどころか、負の所得税と呼ばれるベーシックインカム も新自由主義者ミルトンフリードマンの提言である。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/228.html#c22

そもそも「労働者ではなく労働力」という概念とは、マルクスの資本論の中で初めて骨子とされた考え方である。

史上、労働者の派遣とは、コミンテルンが実行した労働者兵の派遣という形が元祖。

竹中とは、泣く子も黙る社会主義／共産主義者であって、新自由主義者の言う内容は、竹中の言動上一欠片らも存在しない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/228.html#c23

PCR陽性者がコロナ感染しているというのと、同レベルの事実の捏造と言える。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/228.html#c24

竹中以外にも、北岡伸一・伊藤元重・飯岡潤といった新保守主義者たちが、日本改造計画を実際に執筆している。

新保守主義者とは、市場のグローバル化に伴い、国家とは、安全保障の分野だけは市場開放しなくて良いので、国家の安全保障の分野を明確化して、当該部分を自由化の波に飲まれないよう構築するというものだ。

前提として、護送船団方式と言われる日本の官民共同体市場が、自由貿易違反として指摘されることを回避するため、憲法改正を含め、日本の安全保障の定義について、大久保利通・原敬・吉田茂ドクトリンとしてまとめられている。

だから竹中式とは、国家として、国家の権限を明け渡せという新自由主義に対抗し、新保守主義として国家の正当な国防範囲を主張し続けている政治方針＝元マルキスト・民主青年同盟から保守転向した内容を指すわけである。

これは新自由主義ではなく、反新自由主義＝新保守主義＝元マルクス主義である。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/228.html#c36

この分析は大間違い。

立憲は、まあ他の野党も含めてだが、政策がメチャというのはある意味正しいとは言え、、、、

「小さな政府で税金は少なく経済の自由を大切」が自民党というのは違うね。

自民党は「大きな政府で税金は高く分配率は高いが税が高いので個人の経済的自由は制限される政党」に当たるため、完璧に社会主義政党と言えるだろう。

　　
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/211.html#c142

日本で、マスコミが新自由主義と呼んでるものは、悉く、共産主義マルキストからの転向保守。

これらは新保守主義者であって、新自由主義とは無縁。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/228.html#c40

しかし、それは被害者が訴え出ねば、裁判所は違法と判断しないだろう。

そして、訴え出ようとすると、、、、突然ダンプカーに跳ねられるとか？

な？
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/225.html#c75

８割行ってても、５割でした〜と偽報道されてんだよ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/225.html#c92

不正てのは、そういうことだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/255.html#c32

つまり、投票率も最初から決まってる。

誰も行かなくても、投票率は５５％でした。

全員行っても、投票率は５５％でした。

こうなるのが不正だ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/255.html#c33

それ以上来た場合、工作が難しいからさっさと切り上げる。

逆に、来ないところは期日前が有りましたとすれば、不足分はそれで埋められる。

記名投票ではないので、誰が誰に投票したかは判明しない。

しかし、誰が期日前投票したか、誰が投票に来たかは資料が残されているので、政党ならば検分することができる。

開票管理立会は、政党ごとに出せるから、立会人は野党側が絶対に多いわけで、投票現場を時間前に閉鎖する時も、現場の立会人はこれを指摘報告できる。

ところが野党は、ぜったいにこれを要求しない。

不正開票は、与野党グルだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/255.html#c34

社会主義者が権力を握ると、必ずこうなるという話。
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/672.html#c6

ハルノートが日本を開戦に踏み切らせたというのは、東京裁判で東郷被告がそう陳述したと言うだけの話で、その内容を正しく吟味することが怠られている。

ハルノート内容

United States Note to Japan November 26, 1941
（日米交渉11月26日米側提案（いわゆるハル・ノート））

Strictly confidential, tentative and without commitment
（極秘、試案にして拘束せられず）★重要箇所
November 26, 1941.
（昭和16年11月26日）

Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan
（合衆国及び日本国間協定の基礎概略）

Section I
（第１項）

Draft Mutual Declaration of Policy
（政策に関する相互宣言案）

The Government of the United States and the Government of Japan both being solicitous for the peace of the Pacific affirm that their national policies are directed toward lasting and extensive peace throughout the Pacific area, that they have no territorial designs in that area, that they have no intention of threatening other countries or of using military force aggressively against any neighboring nation, and that, accordingly, in their national policies they will actively support and give practical application to the following fundamental principles upon which their relations with each other and with all other governments are based:
（合衆国政府及び日本国政府は、共に太平洋の平和を欲し、その国策は太平洋地域全般にわたる永続的かつ広汎なる平和を目的とし、両国は右地域に於いて何等領土的企図を有せず、他国を脅威し又は隣接国に対し侵略的に武力を行使するの意図なく、又その国策に於いては相互間及び一切の他国政府との間の関係の基礎たる左記根本諸原則を積極的に支持し、かつこれを実際的に適用すべき旨宣明す。）

(1) The principle of inviolability of territorial integrity and sovereignty of each and all nations.
（一切の国家の領土保全及び主権の不可侵原則）

(2) The principle of non-interference in the internal affairs of other countries.
（他の諸国の国内問題に対する不干与の原則）

(3) The principle of equality, including equality of commercial opportunity and treatment.
（通商上の機会及び待遇の平等を含む平等原則）

(4) The principle of reliance upon international cooperation and conciliation for the prevention and pacific settlement of controversies and for improvement of international conditions by peaceful methods and processes.
（紛争の防止及び平和的解決並びに平和的方法及び手続による国際情勢改善の為めの国際協力及び国際調停遵拠の原則）

The Government of Japan and the Government of the United States have agreed that toward eliminating chronic political instability, preventing recurrent economic collapse, and providing a basis for peace, they will actively support and practically apply the following principles in their economic relations with each other and with other nations and peoples:
（日本国政府及び合衆国政府は、慢性的政治不安定の根絶、頻繁なる経済的崩壊の防止及び平和の基礎設定の為め、相互間並びに他国家及び他国民との間の経済関係に於いて左記諸原則を積極的に支持し、かつ実際的に適用すべきことに同意せり）

(1) The principle of non-discrimination in international commercial relations.
（国際通商関係に於ける無差別待遇の原則）

(2) The principle of international economic cooperation and abolition of extreme nationalism as expressed in excessive trade restrictions.
（国際的経済協力及び過度の通商制限に現れたる極端なる国家主義撤廃の原則）

(3) The principle of non-discriminatory access by all nations to raw material supplies.
（一切の国家による無差別的なる原料物資獲得の原則）

(4) The principle of full protection of the interests of consuming countries and populations as regards the operation of international commodity agreements.
（国際的商品協定の運用に関し消費国家及び民衆の利益の十分なる保護の原則）

(5) The principle of establishment of such institutions and arrangements of international finance as may lend aid to the essential enterprises and the continuous development of all countries and may permit payments through processes of trade consonant with the welfare of all countries.
（一切の国家の主要企業及び連続的発展に資し、かつ一切の国家の福祉に合致する貿易手続きによる支払いを許容せしむるが如き国際金融機構及び取り極め樹立の原則）

Section II
（第２項）

Steps To Be Taken by the Government of the United States and by the Government of Japan
（合衆国政府及び日本国政府の採るべき措置）

The Government of the United States and the Government of Japan propose to take steps as follows:
（合衆国政府及び日本国政府は、左の如き措置を採ることを提案す）

1. The Government of the United States and the Government of Japan will endeavor to conclude a multilateral non-aggression pact among the British Empire, China, Japan, the Netherlands, the Soviet Union, Thailand and the United States.
（合衆国政府及び日本国政府は、英帝国、支那、日本国、和蘭、蘇連邦、泰国、及び合衆国間多辺的不可侵条約の締結に努むべし）

2. Both Governments will endeavor to conclude among the American, British, Chinese, Japanese, the Netherland and Thai Governments would pledge itself to respect the territorial integrity of French Indochina and, in the event that there should develop a threat to the territorial integrity of Indochina, to enter into immediate consultation with a view to taking such measures as may be deemed necessary and advisable to meet the threat in question.
（両国政府は、米、英、支、日、蘭、及び泰政府間に各国政府が仏領印度支那の領土主権を尊重し、かつ印度支那の領土保全に対する脅威発生するが如き場合、かかる脅威に対処するに必要かつ適当なりとみなさるべき措置を講ずるの目的を以って即時協議する旨誓約すべき協定の締結に努むべし）

Such agreement would provide also that each of the Governments party to the agreement would not seek or accept preferential treatment in its trade or economic relations with Indochina and would use its influence to obtain for each of the signatories equality of treatment in trade and commerce with French Indochina.
（かかる協定は又協定締約国たる各国政府が印度支那との貿易若しくは経済関係に於いて特恵的待遇を求め、又はこれを受けざるべくかつ各締約国の為め仏領印度支那との貿易及び通商に於ける平等待遇を確保するが為め尽力すべき旨規定すべきものとす）

3. The Government of Japan will withdraw all military, naval, air and police forces from China and from Indochina.
（日本国政府は、支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし）

4. The Government of the United States and the Government of Japan will not support - militarily, politically, economically - any government or regime in China other than the National Government of the Republic of China with capital temporarily at Chungking.
（合衆国政府及び日本国政府は、臨時に首都を重慶に置ける中華民国国民政府以外の支那に於ける如何なる政府、若しくは政権をも軍事的、経済的に支持せざるべし）

5. Both Governments will endeavor to obtain the agreement of the British and other governments to give up extraterritorial rights in China, including right in international settlements and in concessions and under the Boxer Protocol of 1901.
（両国政府は、外国租界及び居留地に於ける諸権利並びに1901年の団匪事件(義和団事件)議定書による諸権利を含む、支那に於ける治外法権放棄に付き、英国政府及びその他の諸政府の同意を取り付くべく努力すべし）

6. The Government of the United States and the Government of Japan will enter into negotiations for the conclusion between the United States and Japan of a trade agreement, based upon reciprocal most favored-nation treatment and reduction of trade barriers by both countries, including an undertaking by the United States to bind raw silk on the free list.
（合衆国政府及び日本国政府は、互恵的最恵国待遇及び通商障壁の低減並びに生糸を自由品目として据え置かんとする米側企図に基づき、合衆国及び日本国間に通商協定締結の為め協議を開始すべし）

7. The Government of the United States and the Government of Japan will, respectively, remove the freezing restrictions on Japanese funds in the United States and on American funds in Japan.
（合衆国政府及び日本国政府は、それぞれ合衆国に在る日本資金並びに日本国に在る米国資金に対する凍結措置を撤廃すべし）

8. Both Governments will agree upon a plan for the stabilization of the dollar-yen rate, with the allocation of funds adequate for this purpose, half to be supplied by Japan and half by the United States.
（両国政府は、円弗為替の安定に関する案に付き協定し、右目的の為め、適当なる資金の割り当ては半額を日本国より半額を合衆国より供与せらるべきことに同意すべし）

9. Both Governments will agree that no agreement which either has concluded with any third power or powers shall be interpreted by it in such a way as to conflict with the fundamental purpose of this agreement, the establishment and preservation of peace throughout the Pacific area.
（両国政府は、その何れかの一方が第三国と締結しおる如何なる協定も、同国により本協定の根本目的、即ち太平洋地域全般の平和確立及び保持に矛盾するが如く解釈せられざるべきことを同意すべし）

10. Both Governments will use their influence to cause other governments to adhere to and to give practical application to the basic political and economic principles set forth in this agreement.
（両国政府は、他国政府をして本協定に規定せる基本的なる政治的経済的原則を遵守し、かつこれを実際的に適用せしむる為めその勢力を行使すべし）

★重要
ハルノートは提案であって、強制力は無いと前書きされている
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/218.html#c107

コーデルハルの提案趣旨は、�@まず国際政治の正義原則を揚げ、

�A中華民国を独立国と認めて、イギリス・フランス・オランダおよび日本は、中華民国植民地的支配を止めさせるよう、日米で努力しようと提案している

�Bそれには、日本は率先して、支那とインド支那より軍隊と警察を引き上げてもらいたい

�Cアメリカ は日本に最恵国待遇を用意するから、日米は、中華民国の通商に対して、現在の為替措置に当たる通商上の優越措置をイギリス・フランス・オランダ他に先んじて、両国折半で締結しよう

�D太平洋地域に影響を与えない両国が保有する外交関係は、この提案に考慮しなくて良いから、ドイツと同盟したため日米が行った取引停止措置は、両国とも解除しよう
（ドイツとの同盟を破棄せずとも良い）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/218.html#c108

このとき中国は国共合作中で、実は、ソ連・中国・アメリカが3国同盟状態であったことが、今だから分かっているのだ。

そうして見れば、ハルノートとは、コーデルハルではなく、実は「スターリンが語っている」と分かるはずである。

スターリンは、日本軍が太平洋方面において、ソ連の挟撃をしないのであれば、日独同盟を阻害しないと言っているわけである。

それほど、ハルノートの時点でスターリンの真の敵はまだイギリスであって、アメリカがドイツに背後を脅かす以上、いずれドイツはジリ貧となるので、日本はアメリカに懐柔させて、日中戦争を停戦させたかったと考えられる。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/218.html#c110

ルーズベルト政権が、真珠湾を連合艦隊に先制攻撃をさせるよう仕組んだとの陰謀論は、おそらく誤りと言えるのではないか？

逆に、「ニイタカヤマノボレヒトフタマルハチ」を先制攻撃発動と読んだので、その対策として、真珠湾攻撃された場合はこれを国家危機と煽ろう、しかし、可能なら日本を懐柔し、日米戦争突入は回避させたいというのが、共産陣営の思惑だったのではないか？

これも今だから言えることだが、真珠湾攻撃で救われた国は、実はイギリスである。

これが無ければ、スターリンが抹殺を目指していたイギリスは、第二次世界大戦で国家消滅していたかも知れない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/218.html#c111

茨城の選挙違反見てみ？

その候補者＋現職大臣が来ると言っても、日当￥5,000出して１００人ほどしか集まらんのやで？

日当ゼロで、その候補者が１０万票拾得して、駅前でゲリラ街宣やってる山本太郎んとこ、そのときその時間だけ来れる人１万人程度集めてんのに、日当付き１００人は１０万票になって、そのときその時間１万人は日曜日１日中でも１万人のままとか？

有りえへんやろ普通。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/265.html#c64

ただし、反共は反共でも、国際勝共連合的なグロバリズムには全部反対という、重度の極右、これ以上の右は有り得ないほどのド右翼だ。

一般的に、右翼とは政府至上主義なのだが、それも国民に不利益があるとして、外国に対して日本が上から国交できる場合を除いて、すべて許さないため、現行政府すらも容認できないという右翼。

歴史的には、日本幕末期の攘夷論者とか、中国史上で北清事変を引き起こすことにつながった義和団とか、そういう内乱罪相当分子。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/263.html#c49