5. 2019年11月06日 07:48:51 : 0PWWZ08A5A : SG53TWhxL3ZLb2M=[1]
文部科学委員会では自民党議員による「延期は残念」との主張。
参考人4人中3人は推進派であり、「結論ありき」の主張。
反対派(慎重派)である参考人による主張が真っ当な主張。
ゲンダイの記事にあるように「教育と金」の追及が必要である。
評価は公正でなければならない。
複数の民間業者に委託している時点で公正さは失われる。
弁護士資格試験など国家試験を民間に委託したらどうなるか考えれば答えは簡単
にでる。
つまり、公正な評価が担保されることはない。
決定までのプロセス(議事録)の公開も必要である。
萩生田文部科学大臣の「身の丈」発言がこの制度の全てを物語っている。
教育ビジネスそのものを否定はしないが、公的試験を営利企業に委ねる事は
「公平、公正」さは失われる。人間のやる事である「不正」は必ず起こる。
被害者は受験生となる。