27. 2019年7月20日 14:36:01 : ZoAddj9ozw : SFpCUy9WV2lZZVE=[1]
日本政府の立場
個人の請求権は消滅していない
国家によって国民の権利が守られるという外交保護権は消滅した
連合国による日本国民への略奪・虐殺他、原爆や空襲などの被害補償面でも、同じ解釈。
つまり、日本政府としては、
個人の請求権は消滅していないが、
相手国・国民がこれに応じる法的義務は消滅しているので「救済されない権利」。
と解していて、このベースは日韓請求権協定でも同じ。
物事を役人国家の視点でみるか、
企業商売の視点でみるか、
末端国民の視点でみるかということですよ。
如何に、国家間で手打ちしようとも
民間の請求権裁判を消滅させるのは、今の自由市場の経済社会では難しい話。
嫌なら、そうした「反日国」で商売しなければいいだけなのだが、
しかし、多国籍資本にとっては商売拡大が第一で、
「日本」などというのはどうでもよく、はした金払って済むならおいそれと乗っかるというもの。
商船三井も中国の徴用船問題で軟弱にもカネを払って決着した。
ネトウヨの鎖国脳では理解不能だろうが、
民間対民間の債務不履行は、世界で商売してる信用上、何らかの和解なり決着をしなけりゃならんのよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/425.html#c27
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。