17. 2022年4月22日 20:57:09 : FSs6v4FIEQ : SExhNWRZbGx4dFE=[1]
思うのだが、民需用であっても、兵器として使用されれば、それは攻撃用の武器に転化されるということだろう。ともすれば、防衛用なら認められて、攻撃用なら認められないって、何を基準に決められるのだ。本来、武器に攻撃用も、防衛用もないだろう。いわば、メダルの裏表の関係だろう。そう考えると、今回の政権の決定は、戦争加担は明らかだ。
それと、安倍なんか「中枢を狙うべき」と言ったが、それは相手方にもそうしていいということだ。そりゃ、そうだろう。自分の所は、認められるが、相手には認めないとはならないからだ。
だから、14氏が言うように「中国がロシアにドローンを提供しても問題ない」というのが正解となってしまう。