[経世済民72] 毛沢東はセッ○ス狂 中川隆
12. 中川隆[-11336] koaQ7Jey 2024年3月10日 12:36:13 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[1]
【まさにケ⚪モノ】毛沢東の性生活がヤバ過ぎた【世界史】
2024/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=qS7dz3YVvjU
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/760.html#c12

[近代史3] 中国が仏教を禁止し無数の仏像を取り壊している 中川隆
2. 中川隆[-11335] koaQ7Jey 2024年3月10日 19:10:58 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[2]
中国による宗教締め付けでモスクも仏像も十字架も禁止
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16843376

中国が仏教を禁止し無数の仏像を取り壊している
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/517.html

中国には寺も仏像も僧侶も居ない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14050518

雲南省のモスクで民衆と警官隊が対峙
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14117090

ウイグル人の生証言ー中共の人類史上最も非道な政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040584

ウイグル人のルーツ〜トルグン・アルマス氏が明らかにしたもの
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076074

画期的なウイグル通史がついに発刊！ / 臓器ビジネスの闇[R5/4/8]
https://www.youtube.com/watch?v=XAFeE7ZUruU

失われる宗教、言葉、尊厳… 記者が見たウイグルで進む「漢族化」 の実態
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14130748

ウイグル人強制収容所の実態 / 女性に妊娠出来ない薬飲ませ 男は臓器売る秘密の村へ
2023/06/10
https://www.youtube.com/watch?v=8Wg_jF3FxGA

【ウイグル人弾圧問題】臓器狩り？拷問？容赦ない宗教弾圧！一体何か起こっているのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150191

【チベット問題】驚愕の人権弾圧！民族浄化の実態とは？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150192

なぜモンゴル国で弾圧が続くのか
https://www.youtube.com/watch?v=nVs-pqudXtU

チベットでも行われた文化大革命
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037917
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/517.html#c2

[近代史5] GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下 中川隆
26. 中川隆[-11334] koaQ7Jey 2024年3月10日 19:19:39 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[3]
古くても良質な日本の中古マンション、デフレの一因になっていた？
2024.03.10
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい

欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は１０００から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のＧＤＰはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にＧＤＰも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やＧＤＰの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html#c26

[近代史5] GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ 中川隆
33. 中川隆[-11333] koaQ7Jey 2024年3月10日 19:19:54 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[4]
古くても良質な日本の中古マンション、デフレの一因になっていた？
2024.03.10
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい

欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は１０００から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のＧＤＰはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にＧＤＰも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やＧＤＰの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html#c33

[近代史5] 東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました 中川隆
19. 中川隆[-11332] koaQ7Jey 2024年3月10日 19:20:18 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[5]
古くても良質な日本の中古マンション、デフレの一因になっていた？
2024.03.10
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい

欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は１０００から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のＧＤＰはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にＧＤＰも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やＧＤＰの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html#c19

[近代史4] ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい 中川隆
30. 中川隆[-11331] koaQ7Jey 2024年3月10日 19:20:43 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[6]
古くても良質な日本の中古マンション、デフレの一因になっていた？
2024.03.10
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい

欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は１０００から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のＧＤＰはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にＧＤＰも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やＧＤＰの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html#c30

[近代史5] ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる 中川隆
18. 中川隆[-11330] koaQ7Jey 2024年3月10日 19:21:11 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[7]
古くても良質な日本の中古マンション、デフレの一因になっていた？
2024.03.10
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい

欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は１０００から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のＧＤＰはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にＧＤＰも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やＧＤＰの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html#c18

[近代史4] ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層 中川隆
19. 中川隆[-11329] koaQ7Jey 2024年3月10日 19:21:30 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[8]
古くても良質な日本の中古マンション、デフレの一因になっていた？
2024.03.10
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい

欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は１０００から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のＧＤＰはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にＧＤＰも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やＧＤＰの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html#c19

[近代史4] ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える 中川隆
18. 中川隆[-11328] koaQ7Jey 2024年3月10日 19:21:46 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[9]
古くても良質な日本の中古マンション、デフレの一因になっていた？
2024.03.10
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい

欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は１０００から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のＧＤＰはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にＧＤＰも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やＧＤＰの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html#c18

[近代史4] 御用学者列伝 _ 高橋洋一 中川隆
6. 中川隆[-11330] koaQ7Jey 2024年3月10日 20:50:53 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[10]
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