建前ではそうでも、

実際は総理や財務相のようにコロコロ変わることのない財務省官僚は、政治支配の構造や方法、秘密をよく理解しているから、実権を握っている、ということ。

とりわけ、財務省は予算配分や徴税の管理者だから、日本の政治と経済に最大の権力を持っている、ということ。

もちろん、財務官僚は公務員報酬だけで一生の仕事をしているわけではない。

引退後こそ、美味しい天下り先が用意されているのだ。

だから、とりわけ経団連大企業とは互いに利益を共有する関係を作っている。

そして、大企業とツーカーということは、そこから広告収入を得る大手マスコミともツーカーだということ。

人間は欲で動く動物なのだ。

特に、「福祉のため税」と称して（輸出還付金付きの）消費税増税を繰り返し、その実、同じ割合で法人税と所得税を減らしてきた、報道こそされないけれども明白なアコギな歴史から、

財務省が、政治・経済・マスコミに、多大な影響を及ぼして、一般国民を犠牲にして特に輸出大企業利益を確保してきたことは間違いないだろう？
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