SEp1OTlwWGlHaWs= コメント履歴 No: 100000

[近代史5] 脱炭素政策による電力価格高騰中川隆
6. 2021年11月01日 03:23:10 : iqAOGccErg : SEp1OTlwWGlHaWs=[1]
【教えて！ワタナベさん】なぜ？世界的なガソリンと物価高騰[R3/10/23]

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1190.html#c6

[番外地9] PB黒字化は必要、政府の赤字＝国民の黒字は間違い中川隆
3. 中川隆[-15666] koaQ7Jey 2021年11月01日 06:01:33 : iqAOGccErg : SEp1OTlwWGlHaWs=[2]
PB黒字化は必要、政府の赤字＝国民の黒字は間違い
政府の赤字＝資本家の黒字＝労働者の赤字が正しいのです。
黒字になるのは国民ではなく赤字国債を買っている資本家だけです。
財政出動をやると家賃や生活必需品が暴騰し高所得者層以外はホームレスになる

米連銀は火に油を注ぎ続けるか？低所得者にインフレ直撃、フルタイム労働でもホームレスに
2021年7月20日

米国では物価上昇に賃金アップが追いつかず、明日の住居、明日の生活に脅える人々が急増している。このことは、大規模な政府の財政出動や中央銀行の金融緩和を負担しているのは、低中所得者層であることを強く示唆している。
米6月の消費者物価指数は前月比＋0.9％、前年比＋5.4％だった。コア指数は前月比＋0.9％、前年比＋4.5％だった。パンデミックからの需要の急回復に供給不足が重なり、前年比では、それぞれ約13年ぶり、約30年ぶりの伸び率だった。
半導体不足で自動車生産が滞り、中古車価格が19年比で＋41％となるなど、国民に身近な品目も値上がりが続いている。

また、米4月のS＆Pケース・シラー20都市住宅価格指数は、前月比＋1.6％、前年比＋14.9％だった。前年比では、1987年の統計開始以来の最高の伸び率を記録した。米5月の中古住宅販売価格中央値は、前年比23.6％の35万300ドルで、全米不動産協会が記録を取り始めた1999年以降で最大の上昇率となった。

そのため、レントも上がり、米国のどの州でも、どの郡でも、どの都市でも、フルタイムで週に40時間働く最低賃金労働者では、2ベッドルームの賃貸住宅の家賃が払えないことが、全米低所得者住宅連合の報告書でわかった。1ベッドルームの賃貸住宅でも、フルタイムの最低賃金労働者が家賃を払える郡は、全米で3,000以上ある郡の7％（218郡）だけとなった。

回復遅れる労働市場。パウエル議長の「燃料」投下は続く
一方、米連銀のパウエル議長は「米経済は資産購入の縮小を開始できるだけの進展をまだ見せていない」と強調。「インフレは一時的なもの」で、警戒感を持ちながらも緩和的な金融政策を続けるとした。

家賃高騰、週40時間労働でもホームレスに
ところが、米国にはインフレの鎮静化を相当期間も待てない人々がいる。

6月の住宅保護期限切れで、何百万人もの米国人が立ち退きに直面か、1,100万人以上の米国人たちが家賃を滞納している。そして、全国的な立ち退き強制禁止期間が期限切れとなる6月に、多くが自宅から追い出されるかも知れない。
フルタイムで週に40時間働いてもホームレスになるとすれば、条件の合わない求人に応じることはできない。

米連銀の金融緩和でますます住宅価格が上がるとすれば、これ以上の労働市場の改善はむしろ望み薄になってくる可能性がある。

物価上昇に苦しむ低所得者、報酬が上がり続けるCEO
S＆P500企業のCEOの平均報酬は昨年、平均的な労働者の給与の299倍だったと、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議が年次「役員報酬監視」報告書で発表した。

CEOたちは平均報酬総額1550万ドルを受け取った。過去10年間で毎年26万ドル以上の報酬増だった。その一方で、2020年の生産部門と非管理職の労働者の平均所得は4万3,512ドルで、過去10年間で毎年ほんの957ドルの上昇だった。

バイデン政権は大規模な財政出動の財源を賄うため、大企業や富裕層に増税を課すことはあっても、低中所得層に負担を強いることはないと公言してきた。しかし、賃金の上昇が物価の上昇に追いつかず、明日の住居、明日の生活に脅える人々が急増している。

このことは、大規模な政府の財政出動や中央銀行の金融緩和を「事実上」負担しているのは、低中所得者層であることを強く示唆している。

▲△▽▼

利子付き国債発行、公共事業や企業への援助では需要は増えない
家や車を買った金はすべて資本家の所に行くから、最終的には給料の安い介護士には何も残らないで、国債発行で増えた金はすべて資本家が独占する。今欧米でリアルタイムで起きている事です：

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和 2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億㌦増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆㌦（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億㌦増
マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億㌦増
マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億㌦増
イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億㌦増
セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億㌦増
ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億㌦増
スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億㌦増
ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億㌦増
フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億㌦増
ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億㌦増
ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億㌦増
マイケル・デル（デル創業者）７６億㌦増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
________

財政出動で労働者が貰った金はすぐに使われて後には何も残らない。
最終的に資本家の所に集まった金は株と不動産を買うのに使われるから、今のアメリカみたいなバブル経済になる。労働者の賃金は上がらないで物価と株価と不動産価格だけが上がるから、労働者は更に貧困化する。

MMT論者や財政破綻を否定する人は大西つねきの財政破綻論に耳を傾けた方がいいよ：

大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/844.html#c3

[近代史5] カルトの世界中川隆
18. 2021年11月01日 09:11:35 : iqAOGccErg : SEp1OTlwWGlHaWs=[3]
【ゆっくり解説】アメリカで起きた5つの最悪な宗教事件を知っていますか？
2021/10/31

今回はアメリカで実際に起きた最悪すぎる事件を紹介しました。

【目次】
0:00 イントロ
1:18 ヘブン◯ゲート事件
4:06 ブラン◯・ダビディアン事件
6:45 ラジ◯ーシ事件
8:47 マン◯ンファミリー事件
11:07 人◯寺院事件
13:32 まとめ

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/437.html#c18

[近代史5] 神とセックスにまみれながら子どもたちが育つカルト宗教中川隆
5. 中川隆[-15665] koaQ7Jey 2021年11月01日 09:12:09 : iqAOGccErg : SEp1OTlwWGlHaWs=[4]
【ゆっくり解説】アメリカで起きた5つの最悪な宗教事件を知っていますか？
2021/10/31

今回はアメリカで実際に起きた最悪すぎる事件を紹介しました。

【目次】
0:00 イントロ
1:18 ヘブン◯ゲート事件
4:06 ブラン◯・ダビディアン事件
6:45 ラジ◯ーシ事件
8:47 マン◯ンファミリー事件
11:07 人◯寺院事件
13:32 まとめ

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/446.html#c5

[近代史5] 中国軍機による台湾威嚇 _ このように威嚇するのは現実には何もできないから中川隆
1. 2021年11月01日 09:20:56 : iqAOGccErg : SEp1OTlwWGlHaWs=[5]

2021年11月01日
中台紛争危機？　劣勢なのは中国軍の方だった

このような威嚇は弱い軍隊が苦し紛れにする事で、強い軍隊はやらない

画像引用：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/10/post-97241.php　建国記念の連休中に、中国軍機56機が台湾ADIZに侵入した理由｜ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

中国が威嚇を繰り返すのは「できないから」

台湾の蔡英文総統は21年10月27日、CNNのインタビューで米軍が台湾に駐留していると発言した。

「駐留する米兵は多くないが、米国とは幅広い協力関係にある」と説明した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、米軍が短くとも過去1年台湾軍を訓練してきたと報じた。

ＷＳＪによると特殊部隊や海兵隊を秘密裏に台湾へ派遣し、SNSに画像が投稿されたことがあった。

蔡氏は他国の軍事支援がなくても台湾は自衛できるのかとの質問に、「できるだけの事はするが支援は重要」と答えた。

蔡氏は「米国や地域の民主主義国が助けてくれると信じている」と日本、韓国、オーストラリアの国名を挙げた。

中国軍は21年10月までの6か月間で694回、10月だけで183回も台湾の防空識別圏に侵入した。

報道によると中国は練習機や輸送機やヘリコプターまで動員して「大空軍」で台湾を威嚇した。

これは軍事常識では何もやる気がないという意味で、威嚇によって体面を保ち相手が恐れるのを期待している。

本当に中国が台湾侵攻をする気であれば、相手に警戒される行為は一切せず、ある日油断したところを攻撃します。

これら中国による威嚇は、実は脅されているのは中国の方で、中国軍が劣勢に立たされているのを意味している。

旧ソ連も劣勢になるほど積極的に威圧を繰り返し、日本上空に爆撃機が飛来して日本一周したりしていました。

劣勢なのは中国側

日本人はそれを見て恐れおののき「ソ連が上陸してくる」と騒いだが、実際に恐れていたのはソ連の方でした。

1980年代の日米チームは日本の経済成長によって優位に立っていて、ソ連の東側陣営を圧倒していました。

米軍の大量の核ミサイル、無敵の戦闘機F15、イージス艦、米原潜など陸海空でソ連を圧倒した。

冷戦が終わってから西側が調査したところ、ソ連が保有する数千発の大陸間弾道ミサイルで、発射可能なのは数発だけだったそうです。

当事者のソ連はむろんそれを知っていたので、「俺は強いんだぞ」と威嚇することで西側から防衛しようとしていた。

最近の中国軍による台湾威圧はまさに同じで、実は中国が劣勢に立たされているので、威嚇によって対抗しています。

最近ロシアや中国は極超音速ミサイルを実用化させ、アメリカは遅れているとマスコミは騒いでいる。

極超音速ミサイルは日米のミサイル防衛によって弾道ミサイルが無力化されたので、対抗措置として開発したものです。

中ロは米軍の弾道ミサイルを迎撃できないので、アメリカは極超音速ミサイルを必要とせず、消極的なわけです。

同じような話で中ロは長距離対空ミサイルが充実していて、戦闘機の搭載ミサイルも射程が長い。

これは米ソの戦闘機が接近戦をすると１００％ソ連戦闘機が負けるので、ソ連側は離れたところからミサイルを発射し逃げていきます。

今もこの力関係は変わっておらず、中ロは空中戦では勝てないので、米戦闘機が接近しないように長距離対空ミサイルを大量に配備しています。

一方米軍は中ロの戦闘機に負けない自信があるので、長距離対空ミサイルを必要としていない。

中台紛争なら中国は海上封鎖される

中国は「いつでも台湾を占領できる」と言い、度々その軍事力を誇示しているが実際はどうか。

本当に中国が台湾を攻撃するなら、まず無数の中距離ミサイルで台湾の空軍施設を無効化します。

都市を廃墟にする事もできるが軍事的には無意味で、やったら国際社会は「反中国」で団結するでしょう。

そのうえで中国軍は台湾島に上陸するが、台湾軍は兵力20万人なので上陸した中国軍は劣勢になります。

アメリカは中国軍との戦闘を避けるが、大量の兵器や物資を送り込んで台湾を支援します。

アメリカは日本にも協力を求め、台湾は太平洋側から無限の物資供給を受ける。

もし中国軍がこの日米軍を攻撃したら第三次世界大戦の勃発になるが、中国には同盟国が存在しない。

ロシアや北朝鮮やパキスタンなどの親中国も、アメリカと戦争になるのを避け一斉に中国から離反します。

なので中国は絶対に日米軍を攻撃できず、いくら上陸部隊を追加してもすべて壊滅します。

さらにアメリカを中心とした西側海洋国家は中国を海上封鎖し、海上貿易もできないようにします。

事前のシミュレーションでこれらは分かっているので、中国は台湾を攻撃できません。

実際の戦争をすると１００％負けるのが分かっているので、中国としては台湾を脅すしか選択肢がないのです。

劣勢に見える台湾側はこれを好機に攻勢に出て、台湾を国際社会に認めさせようとするでしょう。

https://www.thutmosev.com/archives/87062191.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1179.html#c1

[近代史4] ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス中川隆
8. 2021年11月01日 09:26:59 : iqAOGccErg : SEp1OTlwWGlHaWs=[6]

2021.11.01
ソロスが情報統制のために新たな会社「グッド・インフォメーション」を設立
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111010000/

　ふたりの富豪、ジョージ・ソロスとリード・ホフマンが「グッド・インフォメーション社」なる会社をスタートさせた。ふたりの仲間、つまり私的権力にとって「優れた」、そして「好都合な」情報を広めることが目的なのだろう。この会社は情報統制システムの一端をになうことになるだろう。

　ソロスはハンガリー生まれの投機家でロスチャイルド資本と緊密な関係にあることで有名だが、その一方、ソ連を経済面から攻撃していたことでも知られている。そうした工作の拠点として1984年にハンガリーで設立した団体が「オープン・ソサエティ・インスティテュート（後のオープン・ソサエティ財団）」だ。

　ホフマンはインターネット産業の成功者で、ビジネス系SNSのリンクトインを創業したことで知られている。ピーター・ティールのPayPalで副社長を務めたこともあった。リンクトインは2016年にマイクロソフトの子会社になっている。

　「グッド・インフォメーション社」は私的権力にとって都合の悪い情報の信頼度を落とし、排除することを目的にするのだろうが、グーグルやフェイスプックなどシリコン・バレーのハイテク企業は検閲を強化している。

　第2次世界大戦後、アメリカの私的権力はメディアをコントロールするためのプロジェクトをスタートさせている。いわゆるモッキンバードだ。プロジェクトの中心人物はアメリカの情報活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの下で破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙のオーナーだったフィリップ・グラハムの4名だ。

　ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父は国際決済銀行の初代頭取。グラハムの妻、キャサリンの父親は世界銀行の初代総裁である。グラハムはジョン・F・ケネディが暗殺される3カ月前に自殺、キャサリンが次の社主になり、ウォーターゲート事件の取材を指揮した。

　同紙でウォーターゲート事件の取材はカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われた。ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で、情報源を持っていたものの、記者としては素人に近い。事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

　バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。これはウォーターゲート事件以上に重要な記事だ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　記事を執筆するまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上におよんだという。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったともいう。

　CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされたが、CIAからの圧力があり、記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のCIA長官、つまりウィリアム・コルビー（1973年9月から76年1月）やジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（1976年1月から77年1月）たちから調査をやめるように働きかけられたことが影響したようだ。

　それでもチャーチ委員会の調査は情報機関やその背後に存在する私的権力にとって脅威だったようで、その後、活動の拠点をCIAの外部に移している。各国の情報機関の幹部が参加したサファリ・クラブが作られた理由もそこにある。ここにはヨーロッパ貴族のネットワークも深く関与していた。破壊活動に貴族の名前が出てくるのが、偶然ではない。

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で情報統制のシステムは強化され、恐怖を煽り、「ワクチン」を接種させるために機能している。「ワクチン」接種の先にはデジタル・パスポートを使った管理システムの構築が予定されている。脳の管理や人口削減も目的だろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111010000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1194.html#c8

[近代史5] CIA の犯罪中川隆
2. 中川隆[-15664] koaQ7Jey 2021年11月01日 09:30:40 : iqAOGccErg : SEp1OTlwWGlHaWs=[7]
2021.11.01
ソロスが情報統制のために新たな会社「グッド・インフォメーション」を設立
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111010000/