[政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田首相また“さらし者”に…安倍派トリオ「ステルス倒閣活動」で官邸は疑心暗鬼に（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
12. 2022年11月18日 09:15:12 : aGVaFzhFj6 : SDNpWDJKUXNKbFk=[1]
民主主義の原理原則は「国民が国家の主権者」である事を前提としているが、コレは国民国家の最大の欺瞞である。

民主主義の元は、専制君主から「市民=資本家」が国家の運営権を奪う事で始まった。「市民革命」である。初期の議会では選挙権も被選挙権もある程度の所得(納税)のある成人男子に限られていた。

要は多額の税を負担する資本家が「税金の使い方を自分達に決めさせろ」と言って始まったのが近代民主主義である。

その後、植民地統治や隣国との近代的な戦闘において、強力な軍隊を必要とした近代国家は「国家は国民のもの=国民が徴兵に応じて自分の国家を守る」という思想を浸透させる。その過程で、選挙権は一般の人達に拡大されていった。

現代の民主主義はこの時代よりもさらに「国民寄り」となっており、平等や再分配に重きを置いているが、政治家は再分配を恣意的に調整する事で利益と権力を得ている。コレは与野党を問わない。

議会制民主主義は議会が政府を監視する事を前提に成り立つが、民主主義の国と思われているアメリカですら、この原則は守られていない。アメリカでは議会で野党が優勢な時も「大統領令」が大量に発布されている。さらに戦争に関しても海兵隊は大統領の直属の軍なので議会承認無しに動かす事が出来る。海兵隊が線端を開いてから、議会が後承認する事が多々起きている。

この様に近代民主主義は「国民をいかに国家に動員するか」を元に成り立っている。平和な時代、国民は納税程度しか義務を負わず、低所得者や高齢者の福祉は票田として国債発行によって支えられ政権与党はコレを拡大する事で政権を維持してきた。

民主主義の本来の目的からしたら現在は異常とも言える。その歪みは何かしらの方法で解消される。

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