1. 蒲田の富士山[2058] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年12月19日 18:15:45 : COLEtBW4AM : SC9MREM3dkJRMGM=[1]
訂正
銀杏はまだ少残っている。
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銀杏はまだ少し残っている。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/278.html#c1
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今日は、生健会の用事で上大岡まで行って、帰ってきて、洗濯をしてから、生健会の新聞配り(週刊、私の担当はたいした部数ではないです)。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/278.html#c2
共産党とかは、こういうのの出所(でどころ)とかは、うるさいというか、厳しく吟味するのだけど、私は党員ではありません。
まあ、ある程度は、気を付けないとね。
こないだ、「怒鳴るド」さんに、年寄りの冷や水みたいな忠告(?)をしてしまったのですが・・・。
「怒鳴るド」さんって、私より、年配かもしれない。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/278.html#c3
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312210000/
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https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312180000/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/233.html#c1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295150?rct=national
<連載 医療の値段〜第2部 診療報酬を巡る攻防>C
12月4日、東京・本駒込の日本医師会館。1階の大講堂に医療関係者ら約1100人が集まった。
「国民医療を守るための総決起大会」。医療関係の42団体による「国民医療推進協議会」の主催で、会長は日本医師会(日医)会長の松本吉郎が務める。
◆客席にまであふれた「来賓」国会議員が「頑張りましょう!」
赤い花を胸につけた約80人の来賓の国会議員が、壇上に上がりきれず客席に座り、名前を呼ばれると「頑張りましょう!」と立ち上がって大きな声で応えた。最初にあいさつした自民党政調会長代行の田村憲久は10月の衆参補欠選挙のお礼から切り出した。
「先般、国政選挙が高知県、長崎県でございました。大変お世話になりました」。田村は厚生労働相を2度務めた大物厚労族で、医療保険制度にも精通する。
「(財務省の)財政制度等審議会(財政審)というところがいろんなデータを出して、診療報酬をマイナスにすると。驚きました」
「日本の医療、介護をしっかりと守れる診療報酬の闘いへ挑んでまいります」
歯切れよいスピーチに途中で会場から「そうだ、そうだ!」の声が上がった。
◆「首相でも大臣でも会ってくれる」17万人の看板
「会長が行くと首相でも大臣でも会ってくれる。なぜかと言えば、それは会員17万人の日医の看板を背負っているからですよ」
日医の政治力に詳しい医療関係者が話す。松本は首相や厚労相に直接要望書を渡したが、健康保険組合連合会(健保連)や経団連、連合など、診療報酬のマイナス改定を求める6団体の要望書を厚労省で受け取ったのは保険局長だった。
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日本医師会 会員数17万4000人。開業医約8万3000人、勤務医約9万1000人で、常勤役員の多くを占める開業医が中心の組織。全国の医師約34万人の半数余りが入会する。医学や公衆衛生の向上を図る。関連政治団体に「日本医師連盟」があり、毎年5億円前後を政界に提供している。
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日医をピラミッドの頂点に都道府県医、郡市区医、さらに地区医師会と日本の隅々にまで組織を持つ日医はかつて100万票を誇った。今は各医療団体が組織内候補を持つようになり票が分散。参院選では政治団体「日本医師連盟」の組織内議員の自見英子が21万票余りと集票力は衰えた。
◆ふだんから政治家と親交「政策を止めてもらう」
「それでも1人しか当選しない衆院の小選挙区の場合、ライバル候補の支持に回られるのが怖くて医師会には反対しづらい」と元自民党衆院議員秘書は言う。
地方の医師会長らはふだんから会合や選挙運動などで、地元の政治家と親交を深める。自民党議員の後援会長が医師というケースは珍しくない。日医では全国を各ブロックに分けて担当の常任理事を決め、ひとたび医師の既得権を脅かすような政策が持ち上がれば、都道府県の会長らと一緒に陳情活動を全国展開する。
「都道府県の医師会長らと一緒に地元の政治家に、政策を止めてもらうよう働きかけたり、厚労省に口利きしてもらったりする」と元秘書。
今では当たり前になったカルテ開示やレセプト(診療報酬明細書)の発行もかつて日医は反対し続け、長い間導入を阻んできた過去がある。2005年に医師免許更新制度の導入検討が持ち上がったときは「自民党の元幹事長に頼んだらすぐにつぶれた」。日医の元役員は以前にそう話した。
診療報酬のプラス改定は日医会長の最重要事項。松本の財務省批判は怒気を帯びて激しさを増す。先の医療関係者は言う。
「財政のパイが大きかった時代とは違う。争うのではなく、同じテーブルで話し合うことが必要なのに」
◇
<連載 医療の値段〜第2部 診療報酬を巡る攻防>
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/128.html#c10
年金暮らしだから、暇人なのだろうとか、邪推していましたが。
コールテンは若い男だろうなんて、思っていたら、違うんですね。
阿修羅での第一印象というのは、まあ、とち狂う場合がわりとあるかも。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/278.html#c4
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297373?rct=genpatsu
<連載 「約束」の今 東京電力と原発>
「トラブルをゼロにするのは極めて難しい。小さな問題を大きな問題につなげないことが重要だ」
◆「うみを出し切る」と社長は言い切ったはず
テロ対策の不備で運転禁止が続く柏崎刈羽原発に、原子力規制委員会が調査に入った12月11日。柏崎刈羽の稲垣武之所長は、今も違反がなくならないことを報道陣から問われると、淡々と答えた。
この「小さな問題」に、新潟県民の厳しい目が注がれている。
運転禁止命令を受ける1カ月前の2021年3月、東京電力の小早川智明社長は新潟県庁を訪れ、花角英世知事や県議らに「うみを出し切り、生まれ変わるつもりで立て直したい」と約束した。しかし、侵入者対策用の照明を電源に接続しないまま放置したことをはじめ、不祥事はなくならない。ある自民党県議は「『信頼を回復する』と言ったのに、東電の体質は何も変わっていない」とあきれる。
「信頼回復を最優先事項に位置付け、これ以上信頼を損ねれば存続に関わるとの危機感を持ち、生まれ変わった姿を行動と実績で示す」 (運転禁止命令後に改定した東京電力の経営計画より)
◆賠償費用の捻出を大義名分に「再稼働」に突き進む
柏崎刈羽の再稼働は東電にとって経営上の最重要課題とされている。福島第1原発事故の賠償と廃炉で、約16兆円とされた東電の負担額はさらに増える見通し。22年末に政府が賠償指針を見直したほか、処理水の海洋放出での風評被害で新たな賠償が加わった。巨額の費用を捻出するため、東電は再稼働して利益を上げることが必要と主張する。
この理屈に対し、県議会の反応は冷ややかだ。「廃炉は国が責任を持って費用を負担すればいい。柏崎刈羽には関係ない」。原発に賛成、反対の立場を超え、議員たちは東電の言い分に納得していない。
再稼働への地元同意の是非を判断する新潟県は、議論に向けて材料をそろえつつある。前提としてきた福島第1原発事故の独自検証のとりまとめを今年9月に終わらせ、年度内に柏崎刈羽が県内にもたらす経済効果の試算を出す。
◆運転同意をめぐって「出直し知事選」の観測も
花角知事は5年前の初当選時から、同意の是非を決めた上で「県民の意思を確認する」と繰り返してきた。12月の県議会でも「信を問う方法が責任の取り方として最も明確で重い」と述べた。県議会内には早くも知事選の観測が流れる。
一方で、東電に対する県民の信頼は地に落ち続け、原発を推進する立場の自民党会派内でも、有権者からの反発を気にして再稼働をおおっぴらに口にできる空気はしぼんだ。柏崎刈羽を東電から切り離し、代わりとなる別の事業主体を望む切実な声も聞こえてくる。
ベテラン自民県議は再稼働は必要とした上で、3年ほど前に頭を下げに来た小早川社長に放ったのと同じ言葉を繰り返した。
「東電には、柏崎刈羽を運転してほしくない」
東京電力柏崎刈羽原発 新潟県柏崎市と刈羽村の誘致を受けて建設。1985〜97年に計7基が営業運転を開始し、総出力は世界最大規模の821万2000キロワット。2007年の中越沖地震では、3号機の火災をはじめトラブルが相次いだ。21年以降、テロ対策の不備のほか、完了したはずの7号機の事故対策工事の未完了、タービン設備の配管損傷、不十分な溶接工事など不祥事が相次ぎ発覚した。
<連載 「約束」の今 東京電力と原発>全3回
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/326.html#c4
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297680?rct=genpatsu
<連載 「約束」の今 東京電力と原発>
「言い訳がましい説明で納得できない。ことの重大さを理解しているのか」
18日、東京電力福島第1原発の事故収束作業について議論する原子力規制委員会の検討会で、この会議の責任者を務める伴信彦委員は怒った。
汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」で10月25日に起きた作業員の被ばく事故が議題だった。配管の洗浄中に仮設ホースが外れ、かっぱを着ていなかった作業員2人が廃液を浴び、一時入院。廃液のベータ線の放射能濃度は、原子炉建屋にたまる高濃度汚染水より100〜1万倍も高かった。
東電は、下請けの東芝が契約内容を守らず、多数の違反行為があったと説明。東電社員は現場に行かずに実態を把握していなかったにもかかわらず、「(事前の)作業計画は不十分ではなかった」と主張し、東芝の責任を強調した。
伴委員の指摘を受け、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「東芝だけが悪いとは考えていない」と釈明に追われた。
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「計画的にリスクの低減を図り、正確な情報発信を通じて理解を得ながら、福島第1原発の廃炉と復興を実現する」(柏崎刈羽原発の保安規定より)
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◆遠隔で行っていた「はず」の汚染配管撤去作業
高い放射線量下での作業のリスクを軽視する東電の姿勢は、これまでも繰り返されてきた。
7月に完了した1、2号機間にある高濃度に汚染された配管の撤去作業は当初、すべて遠隔操作で行う計画だった。現場の放射線量が高く、人が容易に近づけないからだ。
事前の模擬訓練での想定が甘かったため、撤去は難航した。昨年4月、切りかけの状態で切断できなくなった配管が脱落しないよう、ワイヤロープで固定する必要に迫られた。東電はその日、「遠隔操作で固定し、作業員は近づいていない」と本紙に説明した。
しかし、翌日に訂正の連絡が入った。実際には下請け企業の作業員9人が現場でロープを固定し、被ばくしていた。広報担当者は「現場への確認が不十分だった」と釈明。計画外の複雑な固定作業は、遠隔操作では不可能だった。東電の認識の甘さが作業員の無用な被ばくを招き、現場の実態も分かっていなかった。
トラブル対処に追われ、本来の事故収束作業に手が回らなくなる悪循環は、今もなくならない。事故から12年9カ月がたっても、廃炉に向けた核心部となる溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しや、汚染水の発生ゼロへの明確な道筋はない。廃炉とはどのような状態なのかもあやふやなままだ。
今月18日の規制委の検討会で、福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長は不信感をあらわにした。「東電にはリスクに気づける力量があるのか」。基本的な疑問を投げかけられる東電が、柏崎刈羽の再稼働に向かうことになる。
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福島第1原発の廃炉計画 事故が起きた2011年時点の計画では、21年内に溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し開始と汚染水の発生ゼロを達成し、41〜51年に1〜4号機建屋を解体することになっていた。19年に改定した現行計画には、汚染水ゼロと建屋解体の目標自体がなくなった。2号機の試験的なデブリ取り出しも準備が難航。23年度内の開始目標は遅れる可能性がある。
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<連載 「約束」の今 東京電力と原発>全3回
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/326.html#c5
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