67. アサマタロー[691] g0GDVIN9g16DjYFb 2022年8月11日 00:40:00 : lGO92eO0Qs : RzAzVEVtbmgwV0k=[1]
2022年08月11日
橋下・紀藤両弁護士出演で弁護士の優劣魅せられた！宗教法人は無税と教えられたが日本独自だと紀藤氏に教えられフランスのカルト法10か条即採用で良いのに橋下と岸通産OBが混ぜ返す！
2022.8.8のミヤネ屋に：
橋下・紀藤両弁護士が出て居て弁護士の優劣を魅せられた！宗教法人は無税と教えられたが日本独自だと紀藤氏に教えられフランスのカルト法10か条即採用で良いのに橋下と岸通産OBが混ぜ返す！
宗教法人は全て無税は日本独自？
米国も３段階あり宗教法人だから即無税になる事は無い！
是非、日本もそうすべきだ！
消費税分が出て来る筈だ！
以前、宗教非課税の事例を検索しても欧米の事例が以前は出て来なかった！
日本ほど神社仏閣が多い国は無い筈。
大半が渡来人の先祖の館で善光寺も百済の善光王子の館の意。
お寺の無記名定期も多く見た。
フランス革命のフランスと全く同じ法律で良い筈なのに、
各政党が個別に作れば良い？と意味不明な橋の下！
住田裕子に行列の出来る法律相談所時代以下だと笑われるよ！
海外で、宗教課税を実施している国はありますか?
あります。
例えばイギリスですが、イギリスは宗教上の収入は課税とされますが、公共性のあるチャリティに関しての減免措置があるので、宗教としてではなく、チャリティの施設やチャリティ組織への寄付という体裁で実質的な宗教減税の恩恵を受けている格好です。
ドイツは、ワイマール憲法以来”教会税”が定められて、宗教への課税は国家の権利となっています（これは欧米ではドイツだけです）。
同時に、教会は身分としては公務員と同じで公共的な存在として定められており、財政が逼迫しても破産などの措置は免除されるようにも定められており、教会税そのものも一般的な法人税よりもやや優遇されたものになっています。
また、”教会税”であるため、”教会”ではないイスラム系への課税に支障を来しており、移民排斥熱が盛り上がる材料になってしまっています。
フランスでは、宗教団体は法律上ＮＰＯや一般社団法人と同じ扱いです。
非営利であることを立証できれば、大きな優遇措置がありますが、同時に４Ｐルール（商品Produit、顧客Public、価格Prix、
広告Publicitéの頭文字のP）で、どういうことが非営利であるかが厳密に定められています。
フランスの場合は法的な地位はNPO程度とされていますが、財務的には行政府からの補助金が占める割合が大きく、課税非課税の部分での優遇ではない部分での優遇措置がなされています。
イタリアは、19世紀に王と宗教の対立があり、国家が宗教の法人格を取り上げたり高率の税金をかけて財産を没収した経緯（イタリアの近代化の資金をここから捻出した）があるため、国家と宗教の関係は先に挙げた国家のように良好ではなく、「全ての宗教はイタリアの法秩序に反しない限り国家から自由である（ラテラノ協定）」と定めて距離が置かれています。
つまり、宗教であることで特別な課税はできないように定める一方、他国と比べると宗教的なことへの減免措置は少なくなっています。
実務的に言えば宗教組織に関しては旧来からのラテラノ協定に基づいてタダの非営利社団法人よりは優遇されるようになっていますが、近年は公益非営利組織監督機構による提言（2000年に発足したばかりで、今のところ機構には取り締まり権限がない）が行われるようになるなど、宗教への切り込みも続いています。
アメリカは州によって全く別といって良いほど、バラバラです。
このように、各国はそれぞれに自分たちの国の歴史と折り合いをつけながら宗教への課税と扱いを考えて、それを踏まえて制度化・改正が行われていっています。
補足への回答：
アジア圏について記述するには最大文字数の制限があるので詳しく書きませんが、
・韓国：宗教法人法がないので、すごくおおざっぱに8割をチャリティ活動に使っていれば減免という感じになっていますが、近年日本を見習って宗教法人法を制定すべきという議論が出ています。
・中国：中国は信教の自由を保障すると同時に、無宗教であることを共産党が推奨する国でもあるため、税優遇はありません。
・インドネシア：営利活動をしない限り原則非課税。特にムスリムの喜捨に関しては手厚く保護されていて、イスラム以外の寄付は最低限所得税がかかるが、ムスリムがイスラムの喜捨をする場合には完全非課税となる。
・フィリピン：土地の所有、学校法人などいくつか減免対象があり、占領時のスペインやアメリカの因習に則っている。
・インド：私的空間での活動と公的空間の活動で減免対象が細かく定められていて、開かれている宗教で公認会計士の宗法報告を付ければ多くのことが非課税となるようになっている（閉鎖的なカルト教団と思われたり、国家への協力を拒むと課税される）。
東スポ、橋の下が前川元次官をバッサリ。の積もりが統一擁護といつもの無知をさらけ出しネットで馬鹿にされている感じである。
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/122.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2022 年 8 月 07 日 21:44:37: /puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
スラップ訴訟全敗の馬鹿が朝鮮人枠か部落枠か知らないが、受理しないのは違法とか本当に表の司法修習終えたのか疑いたくなるが、いつまで後ろ楯の馬鹿が生きてる積もりでいるのかと呆れるが、先日トンズラした瑠璃とも共著を出しており、次は小泉かお前かとネットで笑われているのだから空気を読んで消える事である。
橋下徹「ミヤネ屋」で紀藤氏に徹底論破される「同じ弁護士なのに」と呆れ声
8/9(火) 15:50配信
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女性自身
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8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。
連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。
司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。
すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋下氏に対して「’70年から’80年代で欧米で議論されていた、40年前の議論を蒸し返している」といい、「基本的には信教の自由には立ち入らない。諸外国の常識で、カルト規制法もそう。そしてカルト規制法は団体規制なので、宗教団体に限らない」と述べた。
しかし、橋下氏は「日本では団体に対する規制は慎重になっている。治安維持法で特定の団体や思想を弾圧した経緯があるので」とコメント。そして「日本は、個別に摘発して解散に追い込むというやり方。だから反カルト規制法というものは作れません」と持論を展開した。
ところが紀藤氏は「難しいからできません、では政治家は成り立たない」と指摘。「他の国では、免税資格を取り消すことと法人格を取り消すことは違う。団体を解散させることも違う。3つの段階がある」といい、「基準を当てはめた時に、どの段階のことをやるのかという議論はきめ細かく進めたほうがいい。解散命令の基準になりうるものも作るべき」と反論した。
その後、橋下氏が「“難しいから”ではなく危険だから。中国もロシアも弾圧に向かっている。その反省をもとに団体に対する規制は慎重になろうというのが日本のやり方」と語り、2人の応酬は終わった。ところが、この“舌戦”がネットで話題を呼ぶことに。
「橋下氏は『40年前の議論を蒸し返している』と指摘された上に、エビデンスをもとに紀藤氏から反論されました。また紀藤氏は長くカルト問題と関わってきた分、自身の考えをもとに『解散命令の基準を作るべき』などの提言も行っていました。橋下氏も紀藤氏も共に弁護士という職業であり、その差を比較する声がネットで相次いでいます」（テレビ局関係者）
そのためTwitterでは「同じ弁護士なのに」といい、こんな声が上がっている。
《どうやら紀藤弁護士が鋭すぎて。橋下も同じ弁護士だとすっかり忘れてた》
《橋下さんはソワソワ、スタジオから周りの岸さんなどコメンテーターや宮根さんに目配せして同意を得ながら、話を無理に広げて時間稼ぎをしながら。かたや紀藤弁護士はモニター画面から一人、悠然と待ち、聞かれたときだけ端的に切れ味鋭く》
《同じ弁護士でもこうも違うものなのか》
安倍元首相殺害の深層 その２（田中宇）黒幕は米しかない。マスコミが統一教会ネタで煽るのは米指示
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/572.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2022 年 8 月 08 日 23:27:53: KqrEdYmDwf7cM
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/579.html#c67
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。