[政治・選挙・ＮＨＫ267] 立憲民主党の児童相談所政策に強い人権上の疑問 子供の権利条約
5. 2019年11月29日 13:08:54 : KQeZ4dQBWQ : RW92bThZWU42TEE=[1]
>>3
>現在では一部の家庭から「自分の子供を無事に育て上げる力」が失われている
>場合があり、子どもの生命に関わるような重大案件の場合は「家庭の内を監視
>しそこに泥靴で立ち入る」事も辞さない対応が求められている事も事実
そういうごく限られた「重大案件」で児相が見逃しをしばしばやっていることを口実に次々と児相の利権＝児相職員や予算を拡大してきたのが、政府・自民党です。その結果、じそうにはますます経験も訓練もない素人同然の職員が増加し、それがロクな訓練を受けずに人権侵害をますます強化させています。たとえば、こちらのブログを参照してください：
https://ameblo.jp/sk4499/
それにより、重大案件の見殺しは全くなくならないまま、軽微案件でますます多くの子どもを家族から引き剥がされて、ついに国連から勧告を受けるに至ったのです。

>子どもの健康や生命に関わる様々な問題は、少子化の中でもかえって深刻化して
>増加しているような現状もあります。そこに対応するために児相そのものの機能
>強化を図る政策（人員や予算の増加を含みます）は、必ずしも間違ってはいない
「子どもの健康や生命」一般の問題領域のなかに、児相行政を含めることは間違っています。児相は「より多くの児童を受け入れることに対する強力な金銭的インセンティブを有する」と国連が疑惑を表明しているとおり、児相予算額の過半を占める一時保護所予算を完全執行するために子どもたちを「拉致」している行政組織であり、そこに人権上の配慮は極めて乏しいのが実態です。すなわち、財政資金確保のために、収容所内虐待が問題にされるに至っている児相収容所（一時保護所）に次々子どもをぶちこんで、向精神薬投与などで子どもの身体と健康を破壊し、その公務正当化のため証拠すら平気で捏造しています。

>国連の勧告も以前から読んでおりますが、
>「児童相談所において児童を一時保護する慣行を廃止すること」
>と言われても、じゃあどうすればいいのかが判りません。
素直に読めばわかると思いますが。児童相談所で児童を「一時保護」する所を全面廃止せよ、という勧告です。これは、すでに収容所内虐待という人権侵害が著しく、学校に通わせない発達権侵害が顕著であることからして、当然な勧告というべきです。欧州には、施設内虐待を犯した児童養護施設には、政府から閉鎖命令が下るという人権規準があるからです。ところが、政府・自民党は利権まみれな虐待施設の閉鎖もしないどころか、それを、南青山をはじめとする都区内に次々と新設しているのです。こういう国際的にとても恥ずかしい政策を、立憲民主党も支持していいのでしょうか？

>緊急避難的に当面の子供の命を救うための行政サービスがあってはいけないのか、
残念ながら、児童相談所は、そのような行政サービスの機能を果たしていません。軽微事案で国連が求めるような司法判断も親の意見もきくことなく、明確な基準もなしに子供を次々家族から引き剥がし、他方では、重大事案で見殺しを繰り返しています。家族・市民にとって百害あって一利なしな「行政サービス」といっていいでしょう。

>いけないと言うのならば具体的に代替案の提案まで踏み込む必要がある気もします。
EU（例えばオランダ）などでは、こういう金銭的インセンティブがなく、人権を尊重した児童虐待防止制度も何処でも普通に構築しています。そういう先進国に学んで、「中世並み」とさえ国連から批判されるに至っている日本の人権状況を大幅に改善する必要があるでしょう。「安易に人員や予算を増額すれば済む話でもありません。」というのは当然で、厚労省とその管轄下にある児相の主導の日本の児童虐待防止制度は、解体的再編をする必要があるでしょう。「現在の児相の強化策」は、それに逆行し、人権侵害をさらに激化させるだけです。

以上から、児相が送り込む子どもをエサに国費をむさぼって儲けている児童養護施設と利権でずぶずぶな政府・自民党に唱和して、児相強化を唱えているのが、立憲民主党にほかならないことは、極めて明らかです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/683.html#c5