9. 中川隆[-7945] koaQ7Jey 2025年1月16日 07:49:23 : fLTAMEN3rA : RVZ5bkYzRWdXeHc=[1]
トランプの「アメリカ・ファースト」の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。
トランプは自分で何をするかさえわかっていないために、他人がその行動を予測するのは非常に難しい。
ドナルド・トランプは国より憲法よりも彼個人に忠誠を誓う人々を要職に登用して、米国の新しい「国王」になる気配である。
グリーンランドとパナマを領有し、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改名し、カナダを併合し、同盟国にGDP５％の国防費負担を要求するなど、ほとんど日替わりで「米国の新しい要求」がニュースになる。超覇権国家がここまで節度を失う日が来るとは誰も想像していなかっただろう。
トランプは独裁者とケミストリーが合う。プーチンと金正恩とは一期目に気脈を通じてみせた。イランのハメネイ師と和解することはまずあり得ないが、習近平に「台湾を好きにしていい。その代わりに・・・」というような「ディール」をぶつける可能性はある。
アメリカは今「退化」の局面にある。だいたいMake America Great Again というスローガン自体が「今は昔と比べると落ち目になっている」という現状認識を正直に吐露している。「アメリカ・ファースト」ということはもう国際社会に対して指南力のあるメッセージを発信する気はないという意味だ。自国さえよければそれでいい。よそで国際法違反があろうと、人権侵害があろうとアメリカは与り知らない。そう公言する人をアメリカの有権者は大統領に選んでしまった。「退化」という以外に形容のしようがない。
我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s
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アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。
つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。
自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。
債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。
金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。
国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。
ダリオ氏は次のように続けている。
そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。
国債暴落かインフレ再発か
だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？ ダリオ氏は次のように言う。
ある人の負債は別の人の資産だ。
麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。
この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。
政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。
どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。
来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。
赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。
量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。
いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。
ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。
政府は信用できるか？ 政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。
ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。
だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。
ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。
トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。
1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。
ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。
ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258
(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
https://www.youtube.com/watch?v=n5-GoCRr6K4
暴騰？暴落？2025年の米株市場はどうなる！？
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk
2025年の相場は大荒れか！？
石原順チャンネル 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=XBpOR1HqGCU
横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8
【質問内容】
トランプ氏、中国に10％追加関税表明 メキシコ・カナダに25％の関税を課すと表明しました。これに対する世界経済への影響をどのように見られますか？
レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
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プーチンは 隠れユｘｘ人 で ユｘｘ人 の利益にしか関心が無く、スラブ人や少数民族を徹底的に収奪・搾取・弾圧している。 プーチンはグローバリストと戦っているのではなく、単に ユｘｘ人 の中で内ゲバしているだけです。だからこそプーチンとキッシンジャーは仲が良かったのです。
自国民を苦しめるプーチン政権・ロシアの実際の生活、物価、月収 ロシア人3人にインタビュー
水無月レナ 2024年12月23日
https://www.youtube.com/watch?v=zGHnzLQ_P7I
https://note.com/lena066/n/n593967417d89?sub_rt=share_b
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/292.html#c9
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。