[政治・選挙・ＮＨＫ294] まるで“マイナ徴兵”…薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」に任命した河野大臣の厚顔と強権（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. メディカルラボ[717] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年6月30日 22:00:44 : aRtz6jqkXU :TOR RU5oM1JsQkhrZWc=[1]
マイナンバーの本当の目的を、朝日新聞が記事にしました。
https://globe.asahi.com/article/13388850

＞マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
＞人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
＞人間を監視しようとする性格がずっと強い。
＞その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
＞なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
＞呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
＞人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
＞政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
＞管理の目的が隠れている。

政府、政権が国民の思想、嗜好、素行、傾向を把握すると同時に、プライベートな情報と紐づけて、国民を一元管理するためにつくられた制度。
これでは国民は納得しないので「行政手続きの効率化や脱税防止」という建前で、制度の普及を促進している。
国民の一元管理と高度監視社会は世界規模で進められている。（中国とインドがよい例）

その証拠に、当時は計画になかった母子手帳や免許証とマイナンバーの一体化が続々閣議決定しています。
最初から、国民の情報の集中管理と国民の監視が目的だったということです。

朝日新聞　2023年6月10日
母子手帳、免許証…マイナとの一体化が続々　「重点計画」閣議決定
https://www.asahi.com/articles/ASR696QCXR68ULFA01M.html

もし役人が情報漏洩させたり、不正アクセスが起きたら大惨事になりますね。
脱税防止とはいうけど、システム構築費（数兆円）や年間システム維持費の方が桁違いに費用がかかる。
最初からやましい目的で変な制度をつくるからおかしなことになるんですよ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/739.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ294] インフレ円安誘導は亡国政策（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
10. メディカルラボ[718] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年6月30日 22:06:42 : aRtz6jqkXU :TOR RU5oM1JsQkhrZWc=[2]
自民党はカルト公明党＝創価学会や統一教会とともに日本を破壊するのが目的なんだろう。
経済の破壊、民主主義の破壊、偽装捏造、売国、世論誘導、底抜けした犯罪性を感じますね。
自民党は日本の破壊屋だと書かれるのも納得ですわ。

日刊ゲンダイ
安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277950

ハーバービジネスオンライン紙（フジテレビ系列）
安倍政権、民主主義を破壊し、国家を蹂躙してきた7年間
https://www.hbol.jp/pc/219822/

朝日新聞　2022年6月6日
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。　
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html

ソイソースマガジン
「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体。「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://web.archive.org/web/20220116183019/https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/

リテラ
GDP捏造、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/725.html#c10

[経世済民136] 日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！忍び寄る｢通貨危機｣への準備はできているのか　（東洋経済） 西大寺
14. メディカルラボ[719] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年6月30日 22:13:30 : aRtz6jqkXU :TOR RU5oM1JsQkhrZWc=[3]
きちんと新聞を読みましょうね。

・日本の借金額は１０００兆円超で、借金額は年々増加している。国民一人当たりの借金額は１１００万円。日本のデフォルトを予言する経済学者もいる。

・自公政権が始まった1990年を境にGDPも賃金もまったくあがらなくなった。主要国で成長をしていなかったのは日本だけ。「失われた３０年」と呼ばれています。

・没落する日本と比べて中国、韓国、東南アジアの成長は著しく、日本の存在価値が見いだせなくなっている

・我々の血税１２０兆円以上が世界中にばらまかれ、ばらまき以外でも型落ちしたミサイルの大量購入や、官僚・議員の豪華な外遊などで莫大なカネが使われている。
我々の税金が、少子化対策、弱者救済や経済の立て直しに使われるのではなく、ばらまき、裏金、キックバックで儲ける自公議員や官僚を肥やす政治が平然と行われていること

・少子高齢化は致命的で2040年には半数の自治体が消滅するという試算がある。NHKなども危機的という言葉で危機感を露わにしている

・銀行や投資家が日本の成長は今後もまったく見込めないと世界は報道をしていること

莫大な国の借金、経済回復の見込みなし、周辺国と比べて優位性がない、底抜けした政治腐敗、創価学会による宗教テロの取り締まりをしない日本の警察

常識的に考えて、没落が確定している国に投資する国や銀行なんているのか？
倒産寸前の国の株を買うようなものだよ（笑）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/420.html#c14

[経世済民136] 日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！忍び寄る｢通貨危機｣への準備はできているのか　（東洋経済） 西大寺
15. メディカルラボ[720] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年6月30日 22:14:23 : aRtz6jqkXU :TOR RU5oM1JsQkhrZWc=[4]
現代ビジネス　2022.03.30
日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0

想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。

（1）日米金利差の拡大

現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。

（2）実需買いの減少

日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。

（3）有事の円買いが消滅

日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。
今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安＝円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。

（4）日本の株式市場からの資金逃避

かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。
だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。
日本の上場企業（東証1部と2部）の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。
加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。

（5）円安は長期化の可能性

上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。

実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。

企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。

こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。
これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/420.html#c15