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[リバイバル3] ソナスファベール 初代エレクタ・アマトール(1988) 中川隆
4. 中川隆[-7950] koaQ7Jey 2025年1月15日 09:10:10 : Yo2ajfDNCk : RTZacXFQRC5sNkE=[1]
<△27行くらい>
Date: 1月 14th, 2025
FRANCO SERBLIN Ktêma(その2)
http://audiosharing.com/blog/?p=42250

ソナス・ファベールは、1988年、Electa Amatorで日本に初めて輸入された。

Electa Amatorを初めてみた時は、期待した。
いい音がしそう、である。
多くのオーディオマニアが、Electa Amatorに初めて接した時は、そう思うだろう。

出てきた音は、期待に反した音だった。
悪い音だったから、期待に反したわけではなく、
乾いた音だったからだ。

この「乾いた音」も、決して悪い意味ではない。
いい意味での乾いた音なのだが、私が勝手に期待していたのは、
もう少し潤いのある表情だったからだ。

そんな出合いだったものだから、その後のソナス・ファベールの新作を聴く機会があっても、
心底、いい音だなぁ、と思うことは訪れなかった。

とはいえ、そんなふうに感じていたのは、少数だったのかもしれない。
ソナス・ファベールの評価は高いままだった。

別項で書いているが、私が心底いい音だなぁ、と感じたソナス・ファベールのスピーカーは、
CremonaとCremona auditorだった。

インターナショナルオーディオショウで、ノアのブースで、
VTLのアンプに接がれていたCremonaは、本当にいい音だったし、
私が勝手に求めていた潤いが、その音にはあった。

ソナス・ファベールのスピーカーで良かったのは? と訊かれれば、
Cremonaだ、といまでもそう答える。

例えばStradivari Homage。
立派な音とは私だって思うけれど、
その音はCremonaの延長線上にあるとは感じられなかった。

そんな私は、フランコ・セルブリンのKtêmaを、
まずは真空管アンプで鳴らしたい。
http://audiosharing.com/blog/?p=42250
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1112.html#c4

[番外地12] トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。 中川隆
6. 中川隆[-7948] koaQ7Jey 2025年1月16日 02:32:21 : Yo2ajfDNCk : RTZacXFQRC5sNkE=[3]
<■132行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
トランプの「アメリカ・ファースト」の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです:
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。

トランプは自分で何をするかさえわかっていないために、他人がその行動を予測するのは非常に難しい。
ドナルド・トランプは国より憲法よりも彼個人に忠誠を誓う人々を要職に登用して、米国の新しい「国王」になる気配である。

 グリーンランドとパナマを領有し、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改名し、カナダを併合し、同盟国にGDP5%の国防費負担を要求するなど、ほとんど日替わりで「米国の新しい要求」がニュースになる。超覇権国家がここまで節度を失う日が来るとは誰も想像していなかっただろう。

トランプは独裁者とケミストリーが合う。プーチンと金正恩とは一期目に気脈を通じてみせた。イランのハメネイ師と和解することはまずあり得ないが、習近平に「台湾を好きにしていい。その代わりに・・・」というような「ディール」をぶつける可能性はある。

アメリカは今「退化」の局面にある。だいたいMake America Great Again というスローガン自体が「今は昔と比べると落ち目になっている」という現状認識を正直に吐露している。「アメリカ・ファースト」ということはもう国際社会に対して指南力のあるメッセージを発信する気はないという意味だ。自国さえよければそれでいい。よそで国際法違反があろうと、人権侵害があろうとアメリカは与り知らない。そう公言する人をアメリカの有権者は大統領に選んでしまった。「退化」という以外に形容のしようがない。

▲△▽▼

アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利(と価格)を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か? ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。


赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか? 政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258


(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
https://www.youtube.com/watch?v=n5-GoCRr6K4

暴騰?暴落?2025年の米株市場はどうなる!?
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk

2025年の相場は大荒れか!?
石原順チャンネル 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=XBpOR1HqGCU

横森一輝 【大恐慌への布石?】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

【質問内容】
トランプ氏、中国に10%追加関税表明 メキシコ・カナダに25%の関税を課すと表明しました。これに対する世界経済への影響をどのように見られますか?

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

すべての紙幣の価値は最終的に ゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

インフレを甘く見た政党は 選挙で敗北する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16881619

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

トランプの真の敵/ディープ・ステートとは何か?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/292.html#c6

[番外地12] トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。 中川隆
7. 中川隆[-7947] koaQ7Jey 2025年1月16日 02:49:45 : Yo2ajfDNCk : RTZacXFQRC5sNkE=[4]
<■136行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
トランプの「アメリカ・ファースト」の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです:
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。

トランプは自分で何をするかさえわかっていないために、他人がその行動を予測するのは非常に難しい。
ドナルド・トランプは国より憲法よりも彼個人に忠誠を誓う人々を要職に登用して、米国の新しい「国王」になる気配である。

 グリーンランドとパナマを領有し、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改名し、カナダを併合し、同盟国にGDP5%の国防費負担を要求するなど、ほとんど日替わりで「米国の新しい要求」がニュースになる。超覇権国家がここまで節度を失う日が来るとは誰も想像していなかっただろう。

トランプは独裁者とケミストリーが合う。プーチンと金正恩とは一期目に気脈を通じてみせた。イランのハメネイ師と和解することはまずあり得ないが、習近平に「台湾を好きにしていい。その代わりに・・・」というような「ディール」をぶつける可能性はある。

アメリカは今「退化」の局面にある。だいたいMake America Great Again というスローガン自体が「今は昔と比べると落ち目になっている」という現状認識を正直に吐露している。「アメリカ・ファースト」ということはもう国際社会に対して指南力のあるメッセージを発信する気はないという意味だ。自国さえよければそれでいい。よそで国際法違反があろうと、人権侵害があろうとアメリカは与り知らない。そう公言する人をアメリカの有権者は大統領に選んでしまった。「退化」という以外に形容のしようがない。


我那覇真子さんがパナマから語る! トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか?
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s


▲△▽▼

アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利(と価格)を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か? ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。


赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか? 政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258


(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
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暴騰?暴落?2025年の米株市場はどうなる!?
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2025年の相場は大荒れか!?
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横森一輝 【大恐慌への布石?】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
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【質問内容】
トランプ氏、中国に10%追加関税表明 メキシコ・カナダに25%の関税を課すと表明しました。これに対する世界経済への影響をどのように見られますか?

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日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
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すべての紙幣の価値は最終的に ゼロに向かってゆく
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インフレを甘く見た政党は 選挙で敗北する
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史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
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政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
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政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
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1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
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[番外地12] トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。 中川隆
8. 中川隆[-7946] koaQ7Jey 2025年1月16日 03:26:29 : Yo2ajfDNCk : RTZacXFQRC5sNkE=[5]
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トランプの「アメリカ・ファースト」の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです:
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。
トランプは自分で何をするかさえわかっていないために、他人がその行動を予測するのは非常に難しい。
ドナルド・トランプは国より憲法よりも彼個人に忠誠を誓う人々を要職に登用して、米国の新しい「国王」になる気配である。

 グリーンランドとパナマを領有し、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改名し、カナダを併合し、同盟国にGDP5%の国防費負担を要求するなど、ほとんど日替わりで「米国の新しい要求」がニュースになる。超覇権国家がここまで節度を失う日が来るとは誰も想像していなかっただろう。

トランプは独裁者とケミストリーが合う。プーチンと金正恩とは一期目に気脈を通じてみせた。イランのハメネイ師と和解することはまずあり得ないが、習近平に「台湾を好きにしていい。その代わりに・・・」というような「ディール」をぶつける可能性はある。

アメリカは今「退化」の局面にある。だいたいMake America Great Again というスローガン自体が「今は昔と比べると落ち目になっている」という現状認識を正直に吐露している。「アメリカ・ファースト」ということはもう国際社会に対して指南力のあるメッセージを発信する気はないという意味だ。自国さえよければそれでいい。よそで国際法違反があろうと、人権侵害があろうとアメリカは与り知らない。そう公言する人をアメリカの有権者は大統領に選んでしまった。「退化」という以外に形容のしようがない。


我那覇真子さんがパナマから語る! トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか?
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s


▲△▽▼

アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利(と価格)を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か? ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。


赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか? 政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258


(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
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暴騰?暴落?2025年の米株市場はどうなる!?
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2025年の相場は大荒れか!?
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横森一輝 【大恐慌への布石?】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
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【質問内容】
トランプ氏、中国に10%追加関税表明 メキシコ・カナダに25%の関税を課すと表明しました。これに対する世界経済への影響をどのように見られますか?

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