71. 2020年3月18日 05:40:38 : hQk95370ac : RTlDVmN0OHhIRTY=[1]
北海道都知事のバックについている自民党の菅と創価学会ニトリグループ
香港系ファンドへの転売で十二億円近くの利益を得た中国系企業・元大リアル
エステート側の言い訳、これ安倍の国会答弁「募ってはいるが募集ではない」
ってのと全く同じ類のもの
長野も北海道も中国上海香港財閥筋の支配下に組み込まれる手引きをしているのは
愛国保守を標榜している安倍自民と公明党なんだよね
カナダも中国系移民が相当数いるらしく、どんどん中国人を移住させて
発電や水道や軍事施設まで、独自で立ち上げて集落や都市を形成するのだそうだ
https://blog.goo.ne.jp/lilmica6o/e/a13f49ecdb084db8bc4c78f40043d683
【北海道知事選2019】鈴木直道・前夕張市長に中国系企業への転売協力疑惑〜中国系企業本社と同フロアには指定暴力団有力団体も入居
鈴木市長(当時)は2017年2月8日の市議会で、
「(呉之平)社長が転売しないと言っているから、
転売禁止条項はつけない」と答弁。
夕張市は元大側に固定資産税の3年間免除を認め、
2億円弱の固定資産税を減免していたが、
これは営業継続が前提となる特別措置だった。
しかし、これらの施設が早くも「転売」された
元大グループ側は
「切り売りではないので転売にはあたらない」と、
「転売」の定義の問題にすり替えようとするが、
あまりにも詭弁にすぎるだろう。
たった2年あまりで「維持費がかかりすぎた」と売却するのだから、
元大グループの見通しの甘さとともに、
夕張市側の
売却先決定の経緯が正当なものだったかも問われかねない事態だ。
ちなみに、日経記事が出た約1週間後に鈴木氏は夕張市長を辞めている。
自身に不利な状況を説明責任を果たさないまま、
即座に切って捨てる変わり身の早さだけはすでに一流政治家レベルといっていい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/629.html#c71