41. どんなもんだ[26] gseC8YLIguCC8YK@ 2023年10月01日 14:23:30 : LZ86zqzrrc : RnhneVFUNFllWFU=[1]
１．田原氏は司会を降りた方がいい。
２．寝ぼけた念仏と亡国の政策批判論は「８１％」正しい。
引用開始＞
しかし、それでも日銀の植田総裁は「2％の物価目標の持続的・安定的な実現を目指し、粘り強く金融緩和を継続していく」と、黒田前総裁ゆずりの寝ぼけた念仏を唱え続ける。物価高にあえぐ国民の悲鳴に耳を塞いでいるがごとくだ。
岸田首相が取りまとめを指示した総合経済対策も、企業減税や企業向け補助金などが柱で、消費税減税など家計を直接支援する物価高対策ではない。それに補助金だって税金だ。金融緩和をやめれば円安が止まり、同時に物価高対策になるのに、血税の無駄遣いで庶民を二重に苦しめるのだから許し難い。＜引用終わり
金融緩和はアメリカ合衆国のためにやっている。ネオコンを含む軍産複合体が利益を出すためには，日銀の金融緩和が必要なのである。何故なら、日銀が金融緩和を止めた途端，FRB財務省証券が暴落し始めるからである。アメリカが日本より高金利であれば暴落はしない。
しかしなぜFRB証券が暴落するのか。「それはドル札が紙くずに過ぎない」からである。したがって何のかんのと言って，理由をこじ付けて，ドル札を防衛せざるを得ない。
世界を見渡せば，Brics＋５はじめアフリカ諸国２０ヶ国はドルの取引量を次第に
少なくしつつある。なぜ貿易をドル札（ＳＷＩＦＴ）でしなければならないのか。例えばアフガンやイラクやイラクで米軍が無差別に住民を殺してきた。其の補償はなされていないどころが米軍の謝罪もない。これは世界規模の話である。結婚式に招待された人々３００人の中にテロリストが一人いたという理由だけでその結婚式会場にミサイルが飛んでくる。その結果無辜の人々が殺される。この手の災害＝人災がアフガニスタンは言うまでもなくアフリカでも起きている。世界の指導者たちがこれを良しとしてきたわけではない。唯、米軍に仕返しができなかっただけである。
しかしながら中露の兵器がアメリカ製の兵器より優秀だということが分かってきたのが２０１８年３月１日。プ−チン大統領のロシヤ兵器特に極超音速ミサイルの開発成功記者会見以降である。日米はこれからマッハ５程度の超音速ミサイルを開発しようとしているに過ぎない。４３兆円の予算が見込まれる日本の軍事費増大にも拘らず「極」超音速ミサイルは開発されない。
ロシアがゆとり教育を採用せず，科学技術の教育・開発に力を入れてきた結果である。すなわちアメリカの金融立国政策が米国の科学技術開発を遅らせたのである。戦車エイブラハムなどは重くてウクライナの平原では役に立たない。マッハ２０のロシヤ製極超音速ミサイルには勝てない。日本も原油やガスを中東から買わないでロシヤから買えば安く輸入することができる。それができないのはアメリカが許さないからである。かくして日本の物価高がアメリカに支配されているからであることは火を見るより明らかである。
日銀もアメリカの支配下にあり勝手に銀利を上下できない。日銀批判は続行すべきだが，悪玉はアメリカの戦争政策である。中国がＦＲＢ証券をこの二年間で２０００億ドル超売りに出した。イランやイラクやトルコも売りに出した。買っているのはベルギーやドイツやカナダなどＮＡＴＯ諸国と米国の手下のＧ７ぐらい。日本は１兆２０００億どるのＦＲＢ債権をもっていたが少し減らした。しかし１０００億ドルぐらい減らしても雀の涙。しかし市場には米ドル紙幣が急激に余りだしたことに変わりはない。それがドル安の原因であり、アメリカが金利を上げざるを得ないはずである。
したがってそこでＦＲＢは金利を上げざるを得ないがそれでは芸がないので下げようとしたりしてあげようとしたりして手の内を見せないように政策金利を上げようとしている。すなわちサマーズが金利打ち止めを発表するまで米国金利は一進一退を繰り替えすだろう。
また，中国やイランやインドは地金（Bullion）を買い漁っている。ドル暴落をまじかに控え対策として地金を買っている。金本位制にするわけではないが，アメリカに地金が少ない事を見越して地金を買っている。つまりドル紙幣が地金買いで市場に溢れ出したのである。ドル紙幣の余剰はドル安であるから金利を上げて強いドルを維持するのは当然だとしても，いつまで金利をいつまでも上げ続けることはできないから，方向転換の日がいつか来る。それは２０２５年前後だろうと推測している。なぜなら物々交換ではないが世界の貿易の流れが外貨Ａ対外貨Ｚの戦いが標準になるからである。例えば人民元とルーブル。これはもうすでに始まっている。人民元対インド・ルピー。あるいは南アフリカランド対人民元。人民元対ブラジル・レアル。ベネスエラ「ボリバル・ソベラノ」からゼロを六つ取って「ボリバル・デジタル」対ルーブルなどなど。ドルの姿はどこにも見当たらない。ミリー対象と同じく老兵ドルは消え去るのみ。
したがって国内においては次のことぐらい「しか」対策がない：
再引用開始>>岸田首相が取りまとめを指示した総合経済対策も、懐や家計を痛める一方で、国債をバンバン発行してバラマキ政策を続ける政府や大企業優遇の自民党にとっては都合がいい。
しかし、それでも日銀の植田総裁は「2％の物価目標の持続的・安定的な実現を目指し、粘り強く金融緩和を継続していく」と、黒田前総裁ゆずりの寝ぼけた念仏を唱え続ける。物価高にあえぐ国民の悲鳴に耳を塞いでいるがごとくだ。
岸田首相が取りまとめを指示した総合経済対策も、企業減税や企業向け補助金などが柱で、消費税減税など家計を直接支援する物価高対策ではない。それに補助金だって税金だ。金融緩和をやめれば円安が止まり、同時に物価高対策になるのに、血税の無駄遣いで庶民を二重に苦しめるのだから許し難い。
金融緩和の継続は、個人の懐や家計を痛める一方で、国債をバンバン発行してバラマキ政策を続ける政府や大企業優遇の自民党にとっては都合がいい。＜＜引用終わり
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/855.html#c41
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。