48. 2020年10月10日 08:56:29 : sVVbKPZiew : RmZyTGZDbHI1aDY=[1]
今日のYahooトップニュース 転載
※菅政権、学術会議にメス
菅義偉首相は日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、9日のインタビューでも「総合的」「俯瞰(ふかん)的」と曖昧な表現を連発し、判断理由を明らかにしなかった。安全保障法制などに反対したためではないと説明するが、今のところ6人に具体的な問題点は浮かんでいない。
一方で首相は行政改革による会議の見直しに言及。反発する学者らを抵抗勢力と位置付け、問題を別のテーマにすり替えたい思惑がにじむ。
「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、ふさわしいと判断される方を任命してきた」。任命拒否の理由を問われた首相はこう繰り返した。約30分間のインタビューで、首相が「総合的」と用いたのは15回、「俯瞰的」は16回。記者から「国民に分かりづらい」と具体的に語るよう求められたが、「広い視野に立ってバランスの取れる活動を行う」などと曖昧な表現に置き換えただけだった。
この問題は、なぜ6人が不適格とみなされたのかが最大の焦点だ。同会議は、日本学術会議法に基づき、これまでの研究や業績を判断基準として6人を会員に推薦した。会員として問題となりそうな言動は現時点で見つかっていない。共通するのは、安倍政権下の安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法のいずれかに反対していた点だ。
「反政権許さず」の見方
首相はインタビューで、判断基準に思想信条は入らないと述べたが、自民党幹部でさえ「反政権の姿勢を公然と示した学者を許せなかったからだ」との見方を示す。首相がかたくなに理由を語らなければ、こうした疑念は残り続ける。
説明の付かない問題が起きると、同じ答弁を繰り返して「議論の平行線」を演出し、批判のほとぼりが冷めるのを待ったり、局面が切り替わるように画策したりするのは、安倍政権が得意としてきたダメージコントロールの手法だ。
改革対象と名指しされた学術会議の大西隆元会長は9日、「学術会議の今の問題と、今後どうあるべきかの問題は違う」と批判した。(藤本卓郎、鈴木誠)
※河野太郎行政改革相は9日午前の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とし、あり方の見直しを検討する方針を示した。「(内閣府の事務局の)機構・定員と予算の観点から見ていきたい」と述べた。
※加藤勝信官房長官も会見で「学術会議の役割を含め、あり方について与党とも連携しながら検証が行われていると承知している」と語った。「行政改革を進める中で、例外を設けることなく、問題提起があれば採り上げていく姿勢は大事ではないか」とも強調した。
転載終わり
つまり共産党の田村智子氏のあまりの追及に、答弁に窮したスガ内閣は、田村氏の鋭い追及に答弁する事が出来なくなり、答弁はアイマイのままにして、今度はその矛先を変え「行政改革による会議の見直し」の方に方向を転換してきたという事だろう。