[お知らせ・管理21] 2020年06月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
90. 2020年6月16日 20:54:11 : GNvF2hjK5A : RmdDSzNONlZaR00=[1]
>常識ある社会人ならわかるだろ。
>いくらわめいても「支那」がアウトであることは覆らないから安心しろ。

法律を守るかどうかすら個人の自由さ
人を何人も殺したら死刑になるからやらないだけで、戦争みたいに罪にならないなら平気で殺すだろ。

強盗でも罪が軽ければいくらでもやっていい。

要するに、法律自体は守る必要はない。　法律を破った場合の損得を考えてるだけさ。

殺人でも盗みでも何をやろうが個人の自由なのさ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/606.html#c90

[お知らせ・管理21] 2020年06月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
92. 2020年6月16日 21:01:37 : GNvF2hjK5A : RmdDSzNONlZaR00=[2]
＞阿修羅でコメントを投稿する以上は阿修羅のルールに従わねばなりません。

そんなの守る必要はない
ルールを守らない投稿者をどうするかは管理人が自分で判断する事で、投稿者とは関係ない
何を書こうが投稿者の自由さ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/606.html#c92

[番外地7] 法治国家では法律に触れなければ何をやってもいい 中川隆
1. 中川隆[-12378] koaQ7Jey 2020年6月16日 21:02:48 : GNvF2hjK5A : RmdDSzNONlZaR00=[3]
＞阿修羅でコメントを投稿する以上は阿修羅のルールに従わねばなりません。

そんなの守る必要はない
ルールを守らない投稿者をどうするかは管理人が自分で判断する事で、投稿者とは関係ない
何を書こうが投稿者の自由さ
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/707.html#c1

[近代史5] 山本太郎　　東京都知事選挙に立候補 中川隆
26. 中川隆[-12377] koaQ7Jey 2020年6月16日 21:06:53 : GNvF2hjK5A : RmdDSzNONlZaR00=[4]

「上げ底」に注意を喚起　れいわ新選組・山本太郎が第２次補正予算を指摘
2020年6月9日

真水はわずか３２兆円

　れいわ新選組の山本太郎代表は５月２８日、ユーチューブによる動画配信で、安倍政府が「世界最大のＧＤＰ比四割」として発表した第二次補正予算の内容について、真水（政府支出）部分がＧＤＰ比のわずか１割程度の粉飾予算であることを指摘し、さらに真水部分にも「上げ底」が施されている可能性について注意を喚起した。以下、山本氏の主張の概略を紹介する。

　安倍首相は５月２５日の第二次補正予算を発表した記者会見で「先般の補正予算と合わせ、事業規模は２００兆円規模をこえる」「ＧＤＰの４割にのぼる空前絶後の規模」「世界最大の対策」「この１００年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と威勢よくのべた。しかし、だまされてはいけない。事業規模と真水とは意味合いがまったく違う。

　第一次補正の事業規模は１１７兆円。４月３０日、安倍首相は「雇用と生活は断じて守り抜いていく。ＧＤＰの２割にもあたる事業規模は世界的にも最大級」と自負した。だが事業規模とは、ＧＤＰ（国民総生産）を間接的に増やすかもしれない対策であり、確実性はない。この１１７兆円のなかには、納税・社会保険料の猶予予算として２６兆円（猶予分は後で支払う義務がある）、民間支出（あくまでも予測）の４２・７兆円などが含まれている。当然にも額は大きくなる。

　一方の真水は、ＧＤＰを確実に直接増やす効果のある対策（政府の財政出動）だ。一次補正の１１７兆円のうち真水は２５・６兆円程度だ。ＧＤＰ比では４・７％にしかならない。いかに安倍首相が数字の「上げ底」をしているのかがわかる。

　そして、二次補正の事業規模も一次補正と同程度の１１７兆円だ。５月２７日に発表された予算額（真水）は、３２兆円だ。事業規模のＧＤＰ比は２１・１％だが、真水だけで見ると５・８％にしかならない。

　この二つの補正予算をもって安倍首相は「事業規模２００兆円」「ＧＤＰの４割」と豪語したが、真水は５７・５兆円。実際にはＧＤＰ比で１割でしかない。

　さらに、京都大学大学院の藤井聡教授（元内閣官房参与）は、第二次補正の真水約３２兆円の中身をチェックし、真水部分にも「上げ底」が見られると指摘している。

　真水は三つのパートに分かれている。第一パートである通常の真水（約１０兆円）は、適正に執行されれば日本国内のマーケットに注入されるものだが、第二パートは「企業資金繰り支援」（約１２兆円）だ。これは融資、投資の部類で「貸付」分に相当する。「後で返せ」という話になり、資金が注入されたことにはならない。枠いっぱいに貸し付けて「劣後ローン」（十分な黒字が出ない限り債務者に返済義務がない）にすれば真水として機能するが、積極的に貸付業務をおこなわなければ、支出されることなく終わってしまう可能性もある。

　そして第三パートの予備費（１０兆円）は、支出項目が確定してない。財政再建の観点からこの予備費を「使い切るな」という財務省見解に従った論調が見られるが、その通りに執行されれば最悪0円となってしまう。

　以上を踏まえると、予備費と資金繰り支援のための合計２２兆円の予算は、緊縮の態度をとれば「真水0円」となってしまうという指摘だ。藤井教授の懸念通りにことが進めば、真水はわずか１０兆円となり、ＧＤＰ比で１・８％だ。この政府の「上げ底」による偽装は注視していく必要がある。

　れいわ新選組は、まず真水で１００兆円、さらに追加で１００兆円の財政支出で国民生活を底上げし、コロナによる経済萎縮の補てんをすることを緊急提言している。緊縮論にとらわれて、もたもたしている暇はない。これ以外に、この国に生きる人々を救う道はないと考える。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17508
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/163.html#c26

[近代史5] 山本太郎　　東京都知事選挙に立候補 中川隆
27. 中川隆[-12376] koaQ7Jey 2020年6月16日 21:09:07 : GNvF2hjK5A : RmdDSzNONlZaR00=[5]

100兆円規模の財政出動を　れいわ新選組がコロナ対策で緊急提言
2020年4月9日

　れいわ新選組（山本太郎代表）は６日、新型コロナウイルスの感染拡大にさいして、１００兆円規模の財政出動を中心とした以下の緊急提言をおこなった。

◇−−−◇

　れいわ新選組として新型コロナウイルス対策緊急提言をおこなう。政府はそれに対し適切な措置を講じることを以下の通り求める。

　コロナ恐慌対策として１００兆円規模の財政支出をおこなうこと。

　出歩くな、自粛しろの代償は国が補償しなければならない。

　コロナの爆発的感染を防ぐため、人々に活動の制限を求めるかわりに、最低でも３カ月、最大で１年、政府は人々に対する損失補填を徹底的におこなう必要がある。

　人々が活動を自粛している間の時間を有効に使い、検査体制の拡充はもちろん、軽症者の隔離も十分にリーチできる医療体制を、大幅に整えることを求める。

�@消費税はゼロ％に

　消費税を１年間ゼロ％にする消費税法の特例法を制定。財源は国債発行でまかなう。（特例法には経済条項を入れ、期間延長も視野に入れる）

　なお、新型コロナウイルスの影響による事業者の消費税を含めた納税猶予（現在１年間猶予）については、ウイルス感染者の有無にかかわらず柔軟に認める。猶予期間中の延滞税については免除する。

�A１人あたり２０万円の現金給付

　お見舞い金として、この国に生きる者全てに一律、２０万円給付する予算措置をおこなう。
　※給付に際して、世帯宛ではなく個人宛にすること。

　ＤＶ被害などで避難している場合、世帯宛に現金給付されると、避難者の手元に給付金が行かないことが考えられる。

�Bイベント自粛や飲食店、中小零細・個人事業主と労働者への損失補填

　イベントに関してはキャンセルに掛かる費用を国が補償する。
　事業者に関して、前年度同時期の売上と比較、損失分は政府が補う。
　労働者に関して、給与の全てを補償する。
　大型店舗などに掛かる家賃について、免除等の判断をおこなう大家、事業者については、別途税制優遇などを与える。
　その他の事業者についての家賃についても同様とするが、免除等が難しい大家、事業者に対しては、国が財政措置をおこなう。

�C社会保険料の免除
　国民健康保険、国民年金、労働保険料などを免除。
　厚生年金保険料、労働保険料など法改正が必要になるものも順次免除に。

�D水道、光熱費の免除
　水道、光熱費、通信費（携帯含む）の料金の免除。
　事業者に対し財政支援を国がおこなう。

�E家賃免除、生活保護の要件撤廃
　公的住宅ストックの活用。
　経済状況が改善するまでの一定期間（当面は最長１年とするが状況により延長も）、家賃滞納者への立ち退き行為を禁止。
（生活保護の資産要件の緩和）
　資産にかかわらず、保有する現金が乏しい場合には、生活保護を利用できるものとする。
（生活保護・住宅扶助の上限撤廃）
　住居喪失をさせないことを第一に考え、現在の住まいが住宅扶助基準を上回る家賃額である場合であっても財政的支援を講ずる。
　公的住宅（公営・ＵＲ・公社）の空き室を住居喪失者に無償提供。
　民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、ＤＶ被害者、ネットカフェ難民、ホームレスなど住居喪失者に積極的に無償提供する。
　手続きに時間が掛かる場合は、繋ぎとしてホテルなど宿泊施設を準備。

�Fローンなど債務の猶予、国による利息の補填
　政府が、仕事を失ったり、収入が激減した人に関する住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の各種借入債務の元本の支払猶予を銀行等の金融機関に対しおこなうよう、早急に要請する。猶予期間の利息は国が補填する。（参考　ホームレス総合相談ネットワーク提言）

�G全ての教育、授業料免除
　奨学金返済は１年間猶予。
　加えて、有利子奨学金については、国が借りかえて奨学金利子払いを免除。
　授業料については、１年間の期間限定で、全国の国公立・私立を問わず、初等・中高・大学・大学院について、現在無償化されていない部分も含めて、誰でも授業料を無料とする。

�H医療従事者などの手当
　新型コロナ感染症の医療現場で勤務する医療従事者、介護従事者や、供給にかかわる食料品販売、輸送などに対して、給与とは別に「危険手当」２万４０００円を給付するとともに、マスクや防護服などの必要な物資を優先的に供給する。
　※（参考）通常の賃金に上乗せされる「危険手当」は、南スーダンＰＫＯ隊員は日額１万６０００円の「国際平和協力手当」を支給。駆け付け警護を実施すれば、計２万４０００円と規定。

�I生産者への支援・食料供給網の維持（就農支援等）
　生産物の買いとりを含めた積極的な経済的支援を生産者におこなう。
　一時解雇などにより仕事がなくなった人々に所得保障をおこない、就農いただくなど労働力の移転で、生産者を支える。

�J医療体制の拡充と災害時への対処
　自衛隊・米軍基地の滑走路などを利用、プレハブ、コンテナハウスを敷き詰め、コロナ軽症者の隔離にも十分リーチできる準備を進め、元医療従事者や医学生なども参加する医療体制を拡充する。検査体制も大幅に拡充。
　毎年のように起こる豪雨、台風、地震。
　災害が発生した場合、避難所がクラスター感染の発信源になる可能性があるため、災害に備え徹底した調整が今から必要である。
　避難所にかわる全国の宿泊施設、仮設住宅、プレハブ・コンテナハウス、キャンピングカーやトレーラーハウス、テント、寝袋等の確保を今のうちにおこなう。
　また、炊き出し時に活用できる自衛隊のキッチンカーが迅速に出動できるよう法整備を進める。

�KＤＶ被害者への対応
　メールやＳＮＳ等による相談体制を早急に整えること。
　テレワークや自宅待機等で、家族が同じ空間にいる時間が増えたことで、ＤＶや虐待の悪化による相談が増えている。
　電話による相談はままならず、外出することも難しい状態から、民間機関にはメール、ＬＩＮＥ等ＳＮＳによる相談が増えている。
　電話や来所相談以外の相談手段を広報し、既にＳＮＳ等の相談手段を持っている民間機関と連携すること。
　子どもの学力低下に対する対策、居場所やエネルギーの発散についての対策を講じること。
　母親は通常通り仕事に行かねばならないが、子どもたちは慣れない留守番をせねばならず、特にＤＶから逃げてきている家庭の子どもたちは、ひとりで留守番することに大きな不安を感じて、精神的に不安定になっているという相談も寄せられている。
　感染拡大の不安もあるが、子どもたちの精神的健康面での対策も早急に講じること。

�L海外邦人への対応
　海外で居住、もしくは一時的に居住している日本人（ワーキングホリデー等）のうち、現在収入もなく、帰国便など目処が立たず、渡航先国での支援も受けられないまま滞在を余儀なくされる者たちに、経済的支援をおこなうこと。滞在ビザの延長などを該当国政府と調整をおこなうこと。

�M障害者関連施策の提言

　●物品・人の不足等に関すること
　一、障害・高齢・児童の福祉施設及び訪問系事業所、各種障害者に対応している支援者（意思疎通支援者、ガイドへルパーなど）、在宅の人工呼吸器利用者への消毒用アルコール、マスク、使い捨てガウン、使い捨て手袋等、感染対策に必要な物品を優先的に支給すること。
　現場まで物品等が行き渡るまでに時間がかかることにかんがみ、物品等が行き渡るまでの代替え案などの情報提供もすること。
　二、職員１人の感染から院内感染、施設内感染が広がっている事例が全国でも出てきている。そのため、濃厚接触が避けられない介護者・障害者については、新型コロナウイルス感染の擬似症状がある場合はもちろんのこと、それに当てはまらない場合であってもＰＣＲ検査を優先的に受けることができるようにすること。
　三、通所・短期入所施設の利用が制限もしくは停止された場合、代替え策としてホームヘルプが想定されている。通所・短期入所施設の職員が代替え策で自宅を訪問するとしても、施設と自宅では環境も違う上に必要なスキルも異なるのでそのまま即、代替要員とはならない。もともと恒常的にヘルパー不足がある現状をかんがみ、ヘルパーの待遇改善等、ヘルパー不足に対する緊急対応策を打ち出すこと。

　●休業補償・減収に対する支援策
　就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所などの障害者総合支援法に基づく事業所の減収に対する適正な補填をすること。
　訓練等給付費を日払いでなく月単位で一定額の補助金を支払う月額払い制度へ変更すること。

　●研修について
　新型コロナウイルスの影響で、各地で喀痰吸引等第３号研修等ヘルパー養成研修の研修が中止されている。感染拡大収束の目途が立たないので、この状態が長期化すると、元々の人材不足に加え、研修ができないために現場で働けず、在宅介護崩壊が一気に来てしまう。やみくもに研修を中止するのではなく、どのようにしたら研修会を開けるか、規模の縮小、感染対策等のガイドラインを早急に示すこと。

　●政府の指示・対応について
　厚生労働省の事務連絡はあるものの、発熱（３７・５度以上）がある場合などに福祉サービスの利用停止をする事例が生じているため、その他の症状がない場合は、感染対策を取ったうえで利用を受け入れることをよりいっそう周知徹底すること。
※参考　れいわ舩後・木村提言（３月２５日）

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16441
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/163.html#c27

[近代史5] 山本太郎　　東京都知事選挙に立候補 中川隆
28. 中川隆[-12375] koaQ7Jey 2020年6月16日 21:13:54 : GNvF2hjK5A : RmdDSzNONlZaR00=[6]

現実味増す「食糧危機」に備える対策を　れいわ新選組・山本太郎が動画で発信
2020年4月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16907


　れいわ新選組の山本太郎代表は23日、国連が発した「食糧危機」の警告に関してYouTubeで動画を配信した。新型コロナ危機下で起きている各国の食料輸出規制、食料品価格の高騰などの動向とともに、食料自給率が4割に満たないにもかかわらず食料供給保護の対策があまりに貧弱な日本の現状を指摘し、大胆な財政措置を講じることを提言した。現在、感染症対策に必須のマスクですら生産の8割を中国に依存し、供給不足に陥るなかで、その大半を輸入に頼っている食料の不足は、より国民の生存を脅かす重大な問題として浮上している。以下、山本氏の配信内容を紹介する。



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【国連が「食糧危機」を警告】れいわ新選組代表 山本太郎 4月23日





　英紙ガーディアンが「国連が『食糧危機』を警告、保護主義的政策と労働者不足で数週間以内に危機到来」の見出しで報じたところによると、3月27日にはじめて国連が食糧危機について警告した。新型コロナによる「農場労働者の不足や輸出を禁止した各国政府の措置によって、今後数週間で食料不足があらわれる可能性がある」と国連の食糧農業機関のチーフエコノミストが警告した。


　さらに4月2日、国連専門機関の食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の３機関トップが連名で、世界に向け警告を発した。


　内容は「現在進行中の新型コロナウイルス危機に各国当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがある」というものだ。


　すでに世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これによって国際貿易と食料品のサプライチェーン（供給連鎖）に深刻な影響が出ている。


　「これは根拠のない脅しではない。2007年の世界金融危機には、コメの生産国であるインドとベトナムがコメの国内価格の上昇を避けようと輸出を規制した結果、コメの国際価格が急騰して一部の発展途上国で暴動が起きた」（ＡＦＰ通信）


　「より長期的には、封鎖命令と人の移動制限によって農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能になり、農業生産が混乱するリスクがある。速やかに打開策を見出さない限り、米国ではメキシコからの季節的労働者の不足で多くの作物の生産がリスクにさらされる。西欧でも、北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない」（同）とある。


　ＦＡＯのシニアエコノミストは「この危機は始まったばかりだ」と話し、より深刻なのは生産よりもむしろ輸送やロジスティックス（供給体制全般）の問題であるとの見方を示している。
　３機関の事務局長らは、食料品のサプライチェーンに直接かかわる人と、それ以外の人両方の健康を守り、食料品のサプライチェーンを維持するうえで、食料の生産・加工・流通に携わる労働者を保護する必要性を強調している。


　なぜならイタリアやフランスでは、スーパーのレジ係が新型コロナに感染する事例も多発し、一部の労働者は感染予防措置や防護具が不十分だとして職場を放棄。米国でも高級スーパーのホールフーズ・マーケットで職場放棄が起きた。

　生産者だけでなく、輸送や小売りの販売員に至るまでみんなを守らなければならないということだ。



米国　買いだめから食品価格上昇



　国連警告の以前から、世界で食料品を巡るさまざまな値動きがあった。報道内容を見てみたい。


　「食料品価格は一時、株価下落とともに下落したが、再び上昇に転じている。市場アナリストのレイ・グラバンスキー氏は、食料生産者が予想していたよりも速く食品需要が増加していると語る。肉を備蓄する買い物客は、卸売牛肉価格を記録的な水準に跳ね上げた。また、学校閉鎖にともない、農家は育児と労働を同時におこなわなければならないため、労働環境も悪化している」（3月24日、agriculture.com）。


　「一部の食品価格は消費者による買いだめや、急激なドル高で消費国の輸入価格が上昇したことを背景にすでに上昇している。シカゴの小麦先物は3月に入り6％超の上昇となり、米国の牛肉卸売価格は今週、15年以来の最高値を記録した。卵の価格も上昇した」（3月27日、米紙ブルームバーグ）


　ニューヨーク大学の経済学教授ヌーリエル・ルービニ氏は「食品サプライチェーンの封鎖を解除することが重要だ。例えば、カリフォルニア州には果物や野菜を収穫するのに十分な労働者が必要だ。ウイルスとのたたかいは3カ月から9カ月以上続くが、封鎖した都市にはパンデミックの第二波が襲いかかる可能性が高い。ウイルスが突然変異し、パンデミックの第二波が訪れた時は、高インフレの可能性はさらに高くなる」（3月27日）と、かなり危機感をもった発言をしている。


　米国では、食肉加工場、倉庫、食料品店でコロナウイルスに感染する労働者の数が増加しているため、食料サプライチェーンには緊張の兆しがあらわれている。「業界の労働者が病気になると、消費者の買いだめから始まった食料不足は、選択肢を数週間減らす可能性がある。コロナ禍で数週間はいくつかの製品が不足する可能性があり、小麦粉や卵のような需要の高い主食も供給が減る」（4月13日、ＮＹタイムス）。


　「米国に輸入されるコメ、穀物、豆などの主食は、他国が輸出を制限しているため、突然供給が不足するか、消費者の支払うコストが高くなる」「消費者が食品を自宅で調理して食べるようになったため、食料品の需要が急増。主要な食料品チェーンのクローガーは、3月の売り上げが1カ月で30％増加した」（4月15日、フォーブス）。


　また「失業者の増加により、フードバンクの食料需要が突然40％増加した」「世界最大の豚肉加工業者スミス・フィールド・フードは、従業員の間でコロナウイルス感染が発生したことにより、サウスダコタ州スーフォールズの工場を閉鎖。豚肉の供給不足が懸念される」（同）とある。


　以上、数々の現状を列挙したが、ウイルス危機によって下手をすると食料の国内への供給路が閉ざされる可能性があるということだ。それだけでなく、ウイルスに感染して工場が閉鎖され、国内での生産も難しくなる可能性もあることを示している。



欧州　農業労働者が大幅に不足



　続いて欧州の食料供給の状況を見てみたい。


　これも国連の警告以前のことだが、ＷＨＯコンサルや英国下院の顧問を務めたロンドン市立大学食料政策学教授のティム・ラング氏が「事態はまさに悪化している。われわれはすでに戦後類を見ない課題に直面している。英国は事実上、戦時中規模の食糧危機に直面している」とのべている。


　さらに「私たちは容易に崩壊する恐れのある非常に脆弱なお手軽サプライチェーンに依存している。食料の50％しか生産せず、残りは輸入品に頼っている」「驚異的な所得と資産の格差があるために、（価格高騰により）食料品へのアクセスにも格差の影響が出る」（3月22日、ガーディアン）と警鐘を鳴らしている。


　英フィナンシャルタイムズ紙の記事『ヨーロッパから収穫労働者が消える』によると、「ドイツ、イギリス、フランスは、学生やサービス業などの休業した産業や失業者を農場に募集しようと奮闘しているが、この災害は、農業界に雇用の新しい道を確立する余地をほとんど残さない。コロナウイルスの発生により国外旅行が禁止され、年間数十万人の季節労働者の流入が止まった」という。


　国外から働きに来ていた農業労働者が動けなくなり、食料不足が懸念されるため、欧州各国では3月末から農業労働者の大募集を始めている。


　同記事では、チャタムハウス（王立国際問題研究所）の研究員が「物流サプライチェーン分野に大幅な労働力不足が見られる。移民労働者不足になると供給不足が起こる」と警告。フランスの農民組合ＦＮＳＥＡによると、ロワール渓谷の農作業には、フランスだけでも今後3カ月で20万人の労働者が必要であり、収穫期全体で約80万人が必要となる。その3分の2を海外労働者に依存している状況だ。ドイツでも年間30万人の東ヨーロッパの季節労働者に依存し、英国も8万人もの海外からの労働力に頼っている。


　ところが欧州のシェンゲン協定圏（検査なしの国境移動が可能）では、新型コロナ対策として非加盟国からの入域を30日間禁止した。各国が国境を封鎖し、ドイツでは季節労働者の入国を禁止し、失業者に農場で働くことを呼びかけている。フランス農相も失業者に農場労働を求めている。


　とにかく各国が、3月のうちに農業など食料生産にかかわる労働者を集めるための緊急施策を打っている。食料供給を止めないためには、いま働けない状況にある労働力を集め、労働力不足が深刻な食料生産地に移転しなければならないからだ。


　フランス失業庁は、農家と失業者をマッチングするウェブサイトを作成し、英国政府はパンデミックのなかで農場労働者を「主要労働者」と宣言し、農業組合との連絡を強化している。



日本は大丈夫か　外国人実習生来れず




田植え作業（山口県）

　日本も例外ではない。欧州と同じ状況になることが懸念される。


　江藤農水大臣は14日、新型コロナ感染拡大にともなう入国制限などで、国内で農水産業に携わる外国人技能実習生約2200人の来日のめどがたたないことを発表。農業分野で1900人、水産業では300人だ。


　北海道では約8000人の実習生が食の現場を支えている。ＪＡなよろ（名寄市）では中国各地から実習生50人を四月に受け入れてカボチャの栽培農家などで7カ月間過ごす予定だったが、新型コロナの水際対策で中韓両国で発行したビザを一旦無効にしたため、来日のめどがたたなくなった。


　国内でもっとも実習生を受け入れている茨城県では、大地事業協同組合が「ビザが発給してもらえず、15〜16人の中国人技能実習生が来日できない」（代表理事）といい、技能実習での滞在機関は最長3年なので「切り替え時期に困っている」と話している。


　栃木県開拓農業組合（那須塩原市）でも3〜5月に実習生43人の受け入れを予定していたが、インドネシアからの3人しか入国できていない。ホウレンソウの作付け時期は春であり、「夏場に来てもらっても仕事がない。作付面積を減らす必要があるかもしれない」とのべている。


　そんな悲鳴がたくさん聞こえているが、日本は大丈夫なのか？
　政府やマスコミは「食料品の供給が足りなくなることはない」と喧伝しているが、実際はどうか。


　日本における食糧の年間消費量（1人あたり）を比較すると、お米が53・8�`�c、小麦が32・4�`�cだ。小麦はパンや麺類など幅広く使用されている。小麦の生産は、中国が1億3200万�d、インドが1億219万�dに対して、日本は76万8000�dにすぎない。日本国内で流通する小麦の87％が輸入であり、国内生産はわずか13％。輸入先では米国が53・4％、カナダが26・9％。オーストラリアが18・2％（2017年度）だ。


　政府は「備蓄があるから大丈夫」というが、輸入小麦の備蓄量は2・3カ月（70日）分しかない。海外から入ってこなければたいへんなことになる。米シカゴの穀物相場は3月に入ってすでに6％も上昇しており、この先さらに上昇すれば日本にも影響してくる。


　すでにロシアやカザフスタンは小麦の輸出を規制し、米国も規制に踏み切る可能性がある。中国などもコメなど穀物の確保に動いている。


　日本の小麦輸入量の18％を占めるオーストラリアの国内事情を見ると、国境閉鎖、移動制限、海運・航空業界の混乱によって、食料生産と物資輸送を国際的に継続することが困難になった。


　オーストラリアは農産物の約3分の2を輸出しているが、航空業界はパンデミックによって大打撃を受け、国際線を大幅に削減し、輸送費も高騰した。豪政府は1億1000万豪�jを費やしてフライト数を増やし、輸出業者による主要な国際市場への商品輸送を緊急支援すると発表している。


　輸送費が高騰すれば、当然それは食料品の価格に転嫁される。輸入小麦の18％を依存している日本では、小麦価格の高騰が他の食品にまで影響を与えると予測できる。


　中国で発生した豚コレラの例を見ると、昨年11月、豚肉価格は前年同月比2倍になり、これだけでＣＰＩ（消費者物価指数）を2・43㌽押し上げた。アフリカ豚コレラのまん延で豚の飼育頭数が大幅に減り、需給が逼迫したからだ。


　豚肉の代替として需要が高まった牛肉は20％、羊肉は16％も価格が上がり、食料価格全体が11％上がった。結果、中国の物価全体を3・8％も押し上げた。


　食料の供給体制が万全であるはずの中国であっても、ひとたび豚コレラのような疫病が起こっただけで、供給能力が毀損され、その影響が「インフレ率の上昇」という形で国民生活を脅かした。


　今回の新型コロナでも食料品価格が高騰する兆しがあらわれている。
　主要な小麦粉輸出国であるカザフスタンは3月、ニンジン、砂糖、ジャガイモに加え、小麦粉の輸出を停止した。セルビアもひまわり油などの輸出を禁止。世界第3位のコメ輸出国であるベトナムはコメの輸出契約を一時的に停止した（3月27日、ブルームバーグ）。


　「世界最大の小麦輸出国であるロシアも小麦や他の穀物の輸出制限を予定し、規制を政治的材料にするかもしれない。ドナルド・トランプの他の商品の貿易戦争に対する熱意を考えると、米国の立場も疑わしい。ウクライナも小麦の輸出制限に乗り出すかもしれない」（同）との報道もある。


　つまり、どの国もまずは自国の食料を確保しなければならず、さらに食料輸出を政治的交渉のカードに使う可能性もあるということだ。


　さらに「世界最大のコメ生産国である中国は政府によるコメの購入量を過去最高水準まで引き上げると発表。主要な小麦の輸入国であるアルジェリアとトルコは主食確保のため、小麦の国際入札の実施を発表したほか、モロッコは六月中旬まで小麦の輸入関税を凍結することを決めた」（3月27日、ブルームバーグ）。



世界でも突出して低い食糧自給率



　このような危機に、政府はどのように対応すべきなのか。日本と米国で比較してみたい。




　日米の食糧自給率（カロリーベース）を見ると、米国は130％、日本は37％だ。米国は自国の消費量を満たす量だけでなく、輸出用に余分に生産している。一方、日本は食料供給を他国に握られているということだ。


　米国政府は、今回の新型コロナ危機に対する「景気対策パッケージ」として2・2兆�j（約240兆円）の予算を付けた。これは米国史上最大の財政政策であり、1933年のニューディールでの8000億�j（約86兆円）、2008年のリーマン・ショックに端を発した金融危機での1兆�j（約107兆円）を優に凌ぐ規模だ。





　この景気対策パッケージのなかには、「世帯向け支援」として、農業・食糧供給・住宅補償部門への支援に345億〜550億�jが盛り込まれている。


　また、農民、牧場主のための救済金として240億�j（約2・6兆円）を計上している。「食料生産者が倒れたら、国が終わってしまう」という認識が基本にあるからだ。このうちＵＳＤＡ（米農務省）が農場経済の安定化に使用する裁量権を持つ金融機関を介して農業支援金140億�j（1・5兆円）、農場主や牧場主の穀物や野菜、家畜や乳製品の安定供給を支援するための95億�j（1兆円）が含まれる。


　加えて、フードスタンプ・プログラム受給者（低所得者）に155億〜166億�j（約1・7兆円）、個人および各世帯への緊急の食糧と避難所を提供するプログラムに2億�j（215億円）、休校中の子どもたちの食事を支援する児童栄養プログラムへの88億〜90億�j（9600億円）の資金提供など、あわせて約250億�j（2・7兆円）の予算を食糧援助に振り向けることも決定している。


　つまり、米国は食料供給が不足すると予測している。だから予算を充てて苦境にある生産者を支え、力強く食料生産を促し、収穫量すべてを国が買いとり、必要なところに振り分けることを政府主導でやっている。


　米国の2・2兆�j支出法には「農産物供給を守るための予算」の項目がある。つまり供給支援しなければ食料品が不足する可能性が高い。不足の前に物価上昇を招く。特に食糧自給率四割以下の日本ではなおさらだ。


　では、日本の対応はどうなっているか？　コロナ対策を含む今年度補正予算の概要を確認する。


　農水省が出した「農林水産関係補正予算の概要」をみると、総額はたったの5448億円。米国の緊急対策と比べても、5割以上の食料を輸入に頼っている国とは思えない軽薄な措置だ。足りるわけがない。


　しかも内訳を見ると、「販売促進、飲食業の需要喚起」に1400億円、いわゆる“ＧｏＴｏ”キャンペーン（1兆6794億円）による飲食業の需要喚起など、コロナ収束後の経済対策がかなりの割合を占めている。いま助けを必要としている生産者を支えるものではない。


　さらに「資金繰りの確保」として298億円をつけているが、「お金を貸してあげるよ」という融資だけのもの。「在庫余剰の対策」として、原木・水産関係に42億円、畜産・酪農関係に450億円とあるが、これも「つくりすぎて余ってしまった」という状況への対応だ。これから心配される食料不足に対応するものではない。発想が真逆なのだ。他にも「納付猶予」も盛り込んだが、これは支払いを先延ばしするだけだ。


　食料供給網の強化にかかわる部分は、わずか800億円あまりしか予算が付いていない。対策のほとんどが、コロナ危機を脱した後の販売促進や輸出支援にかかわる対策、融資や信用保証、そして「需要減による価格下落に対する対策」となっている。供給減、需要増、価格高騰へ助成金を投じるという対策はほとんどない。


　結果、融資や需要減対策等を除いた助成事業に限ると、予算はわずか200・4億円だ。お金の割り振り方を間違っているというほかない。


　もう一つ不足が懸念されているのが労働力だ。実習生不足をどのように補うのか。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16907


　これまでの農業における外国人労働者の推移【グラフ参照】を見ると、毎年およそ4000人前後が入ってきている。それが新型コロナで入国できなくなり、春に来る予定だった2200人が入れなくなった。


　これに対して農水省が付けた予算はわずか46億円。その一部「人材確保支援事業」で、人材募集のインセンティブとして時給に最大500円上乗せするとした。でも、技能実習生の平均月収はだいたい12万〜13万円程度だ。時給に500円上乗せしても月収は20万円ちょっとだ。諸々の経費を差し引かれたら20万円を切り、ワーキングプアだ。なぜここに大胆に投資できないのか。職を失った人たちに「農業をやってくれたらこれだけのお金が手に入ります。危険手当も付けます！」というくらいの特典を付けて呼び込まなければ食料生産は担保できない。今やらなくていつやるのか。本気の対策が必要だ。



最悪の事態に備えて　国民を救う財政措置を





　本気の対策とはなにか。


　米国のジェームズ・ガルブレイズ教授（ケネディ元大統領の経済顧問の子息）は、レポート「米国がコロナウイルスに打ち勝つ方法」（3月23日、朴勝俊・関西学院大学教授翻訳）で、食料供給の危機について警告している。


　「グローバル化によるサプライチェーンの海外依存が進み、危機に貧弱な社会になった。中国・インドのサプライ停止と、国内の供給停滞が重なれば、高インフレになり低所得者が見捨てられる」「戦時中におこなったように供給リソースの配分（配給制も求められるかもしれない）」「2・2兆�jの支援策で決まったようにＦＲＢ（連邦準備理事会）は病院やサプライ企業の債券を買う必要がある」「供給不足になったら政府が強権的に統制する他ない」という指摘だ。


　同レポートで示された提案を概略すると、


▼労働力の移動
　コロナ恐慌の影響で休業や失業を余儀なくされた観光やサービス、イベント業などの遊休労働力を、農業や食品生産等の食料供給を支える業界に移動する。


▼公共による雇用
　政府が生活賃金以上で、手当てもつけて遊休労働力を雇用する。


▼政府による供給コントロール
　最悪の場合は、足りなくなった生産物を強制的に配分するために、政府が強権的に配給制度にするしかない。
　というものだ。


　緊急を要するときには配給制度まで考えておかなければならないが、農水省の予算付けを見る限り、その危機意識は感じられない。最悪の事態に備えることが必要だ。


　ＦＡＯなど３機関の提言でも、貿易サプライチェーンの保護、労働者の保護、消費者（特に最も脆弱な）への供給路の確保、食料に関する情報の入手、政府がフードバンクを動員し、現金給付、非常食の確保、農業労働者を保護する措置を講じることで、市民を保護するべきだと訴えている。


　米国では学校閉鎖で影響を受けた農村部の学生に100万食の食事を届けている（米農務省）。また低所得者・児童向けの緊急食糧援助プログラムを開始している。


　欧州では、イギリスの就職活動団体「チャリティ・コンコルディア」が農業労働募集をしたところ、休業中のサービス業・ホテル業などから8000の関心表明を得ている。英政府は農業労働者を「主要労働者」と宣言し、九万人を募集。少なくとも1万人が３つの主要な英国の労働リクルーターによって構成される「フィード・ザ・ネイション・キャンペーン」に参加した。


　フランスでは、農業大臣が失業者に「農業の偉大な軍隊」への参加を呼びかけ、すでに20万人以上が応募している。ドイツでも失業者に農場で働くことを呼びかけている。これらはすべて食糧自給率は70〜130％台を維持している国々だだ。自給率40％にも満たない日本はいつになったら本気を出すのだろうか。


　これを実施するために必要なのはカネだ。政策の原資となる真水100兆円の投入は避けられない。27兆円などというケチな規模では話にならない。まずは100兆円でみんなが安定できる状態にし、労働力不足の部門には労働力移転のための手当てを付け、すべての供給サプライチェーンを支えるための財政措置を講じるのが政治の仕事だ。


　そして、コロナの混乱収束が見えてきたころにもう100兆円が必要になると思う。みんなの生活を安定させ、食糧危機への不安を払拭する安心できる未来を志向した政策が求められる。やる気がないのならバッチを返上するべきだと思う。私たちにやらせて貰いたい。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16907

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/163.html#c28

[お知らせ・管理21] 2020年06月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
95. 2020年6月16日 21:37:32 : GNvF2hjK5A : RmdDSzNONlZaR00=[7]
世界には無数の価値観が有るというのがわからないのが中国人の頭の悪さだ

価値観が違う人全員に自分の価値観を押し付けられると思ってるのが中華思想なんだな
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/606.html#c95

[番外地7] 法治国家では法律に触れなければ何をやってもいい 中川隆
2. 中川隆[-12374] koaQ7Jey 2020年6月16日 21:38:54 : GNvF2hjK5A : RmdDSzNONlZaR00=[8]
世界には無数の価値観が有るというのがわからないのが中国人の頭の悪さだ
価値観が違う人全員に自分の価値観を押し付けられると思ってるのが中華思想なんだな
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/707.html#c2