[政治・選挙・ＮＨＫ284] なぜ立憲民主党は議席を減らしたのか 国民が悪い政治を受け入れるのはなぜなのか？　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. 2021年11月15日 09:28:07 : jnEthI3iKo : RlJYY2RabU0xNEE=[1]
▼れいわ・山本代表、道選挙区擁立に慎重　来夏の参院選

▼衆院選 比例代表 立民と国民の略称「民主党」に約200万票
■立民 福山幹事長「来年の参院選は『りっけん』で」
▼「来年の参議院選挙にはひらがなの『りっけん』で戦えるよう略称を変えていく予定だ」
■国民 玉木代表「有権者から見て判別がつきやすいものに」
▼「両党で話し合って、有権者から見て判別がつきやすいものに変えていく必要がある」

▼「4年前を考えれば（これまでの成果に）一定の納得感はある」
▼「綱領で掲げた旗は決して間違っていなかったし、今回の衆院選で否定されてはいない」
▼枝野氏は記者会見で、2017年10月に旧立憲民主党を結党して以来の約4年間をこう総括した
▼「結党時は、最大野党になると夢にも思わなかった」
▼「結党時の思いに、最大野党の役割を両立させる責任が加わり、最大限やってきた」とも振り返った
▼衆院選での共産党などとの候補者一本化について
▼「大きな意義があったし、大きな方向性では、今回の選挙で『違う選択肢』はなかった」
▼「党内は私の認識とほぼ一致している」と強調した

▼立民代表選、党内グループ「サンクチュアリ」の動向が焦点…所属議員は２７人
▼立憲民主党の代表選を巡り、リベラル系で党内最大のグループ「サンクチュアリ」の動向が焦点
▼会長の近藤昭一衆院議員は、「枝野氏が進めたリベラルな政治をより具現化する候補を応援する」
▼旧社会党系や労働組合出身の議員らが多く、枝野氏を支えてきた
▼所属議員は２７人。出馬に必要な推薦人２０人を上回る
▼グループ内で出馬に意欲を示す小川淳也・元総務政務官（５０）は今月上旬に前会長の赤松氏と会談
▼旧国民民主党出身の泉健太政調会長は自ら設立したグループ「新政権研究会」を足場に立候補を模索
▼今月中旬にはサンクチュアリ会長代行の水岡俊一・党参院議員会長と会談

▼立憲代表選、情勢は流動的　推薦人２０人確保が出馬の壁に　最大勢力の動向注目
▼注目されるのが、枝野氏を支えてきた最大勢力の「サンクチュアリ」だ
▼近藤昭一会長は「（候補の）具体名を出して意見交換はしていない。来週早い時期に対応を決める」

▼立民「ポスト枝野」レース早くも混沌　野党共闘、世代交代…対立含み
▼論戦次第では路線対立に陥る事態になりかねない
▼どの議員も共闘に関しては突っ込んだ発言を控えている
▼参院選を見据え、共闘推進と、見直しを主張する意見が割れており、路線対立が激化する懸念もあるからだ
▼衆院中堅「党内対立になれば、衆院選と同じように国民にそっぽを向かれる。誰が就いても、いばらの道だ」

▼岸田政権は千載一遇のチャンスを逃している…「シャビーな」給付金案が日本にもたらす結末
■なぜ「全国民10万円給付」にしないのか
▼生活に困窮している人への対策ということで、考えてみたい
▼ベストな方法は、所得制限など設けず「全国民に10万円給付」だ
▼しかも、記名式政府小切手方式で、事後課税措置とする
▼迅速な交付が可能になり、いまも課税措置とすることで事後的な所得制限ができ、困った人への対策になる
▼18才以下から全国民へと対象を広げて一律10万円
▼経済を立て直すとともに、事後的な課税による所得政権を行い
▼さらに記名式政府小切手方式により迅速な交付をすべきだ

▼荻上チキ氏　10万円相当18歳以下給付に「意味不明…今回はコロナ対策」「いったんは撤回して議論を」
▼荻上氏は「特に給付金の政策については意味不明ですよね」
▼「誰がこの政策を求めているのか。与党の支持をされている方でも納得はされないと思います」と指摘
▼「誰が傷ついているか分からない状況の中で、真の弱者などといった議論はせずにまずは配る」
▼「後で所得税などの形で受け取る調整をするといったより合理的な仕方というものを模索するために」
▼「いったんは撤回して議論し続けることが必要」

▼ひろゆき氏　10万円相当18歳以下給付に「独身で困っている人も超いっぱいいる。そこ無視するのは…」
▼給付に夫婦で多い方の年間所得が960万円という所得制限が設けられているが、不公平さが指摘されている
▼18歳という年齢制限についても疑問の声が上がっている
▼ひろゆき氏「独身で困っている人も超いっぱいいるので、そこを無視するのはどうなのかなって」と疑問視

▼東野幸治　給付金の“バラマキ”批判に疑問「所得制限の線引き、夫婦共働きの家庭はどうなのって」
▼今回の給付金に「賛成の声をテレビから聞かない」と東野
▼「960万円という線引きもどうなのって話もありますし、夫婦共働きの家庭はどうなのってのもある」

▼「１０万円相当給付」は分断を招く愚策
▼まさか、１８歳以下に限定されるとは想定の範囲外の出来事だった
▼普通に考えると、最も「分断」を生まない方策は、「所得制限」などを設けずに万人に一律支給することだ
■「年齢制限」を設けるという愚策
▼政府が「分断」というものに拘り忌避するのであれば、「年齢制限」も廃止することが望ましい
▼国民の税金が原資と言うのであれば、１８歳以下だけに給付するというのは不公平であり筋が通らない
▼コロナ禍によって貧困化しているのは１８歳以下だけではないので、誰が考えても無理筋
▼貧困対策であろうと経済刺激策であろうと、１８歳以下に拘る理由というものが全く理解できない
▼経済刺激策として商品券を配るのであれば、国民全員に対して配らなければ、効果が薄れる
▼国民全員に１００万円分の商品券を配るぐらいが丁度良い

▼１０万円給付、歓迎と疑問　「働く貧困層が対象外」―支援団体、下支え拡充要望
▼経済対策には住民税非課税世帯への現金１０万円給付も盛り込まれる予定だが
▼「東京２３区の場合、単身世帯で年収約１００万円以下が対象」
▼「年収１００万〜２００万円で暮らすワーキングプア層が排除されている」と懸念する
▼「一律給付し、富裕層に課税強化するのが迅速でいい」と提案

▼“働く貧困層”に届かない「10万円給付」効果は？
▽「働く貧困層」に支援届かず
▼生活が苦しくても、“10万円給付”の対象にならない人もいます
▼新宿で無料配布の食料を受け取った、60代男性
▼男性には、18歳以下の子どもはおらず、もちろん学生でもありません
▼さらに、生活困窮者向けの“10万円給付”の対象でもありません
▼「ひっかからないですね、全部。なるべく考えないように。考えると腹が立つので」
▼今回、生活困窮者への“10万円給付”は、“住民税非課税世帯”に限定
▼東京23区の単身世帯では、年収およそ100万円を超えると対象から外れます
▼「“低所得”というのには、（給付対象を）絞りすぎている」
▼「年収200万円台の方って日本社会にたくさんいて、そういった層の人たちが一番ダメージを受けている」

▼アメリカの富裕層増税はいずれ実現するか？
▼格差是正を求める声は簡単には収まらないでしょう
▼著名な経済学者ポール・クルーグマンも、ここにきてより強く"Ｔａｘ ｔｈｅ Ｒｉｃｈ"を主張
▼そもそも累進課税制度は２０世紀初頭にアメリカで生まれ、米政府は長年、富裕層に重税を課してきました
▼アメリカが資本主義を野放しにし、富裕層優遇へと傾いたのはここ４０年ほどにすぎず
▼以前は累進課税で確保した税収を社会保障に手厚く分配し、バランスよく活力のある社会を目指していた
▼日本の有名な"ニューリッチ"がＳＮＳで時々、思い出したようにやっている"お金配り"
▼あれは富の再分配でもなんでもなく、金持ちの遊びですよね
▼あれをリツイートするくらいなら、"Ｔａｘ ｔｈｅ Ｒｉｃｈ"についてもう少し真剣に考えてもいい

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