20. 2020年5月07日 09:59:43 : XE68FodERc : RlhJTlpNZmQzWS4=[1]
民主主義・普通選挙の限界。もう全面的には擁護できない。危険すぎるし、結果が非常に残酷だ。アベやハシゲを支持した結果、支持した本人はもちろん、関係ない他人も、子供も老人も、殺されたり財産を奪われたり隷属させられたりするのか??
とはいえ、民主主義は人類の歴史が生み出した価値だから、歴史が生み出したルールに従って運営される限りは、これに対する代案はない。
普通選挙はこれに比べて価値がすこし劣る。穏やかではあるが、年齢制限のような資格がついているから。なので、しかたのない避難として使えそうなのは、普通選挙の制限。
閾値問題があるので、制限は合理的で、最低限でなくてはならない。日本国内で最低限の政治情報アクセスが可能な知能・知識のチェック…義務教育終了程度の読み書き計算、社会・科学の知識を、簡単短時間ランダムなテストで。運転免許のように年限を切って更新制で参政権付与。
たとえば、「漢字の読み書き」「県や主な都市はどこか」「簡単な計算」などで十分。免許の視力検査に毛の生えたくらいでいい。それでも、ノリと勢いでしかものを見ることができない層は、かなり抑制できる。
いまの状況で言えば、ICTによる圧倒的なプロパガンダ攻勢の前に、自民の権威失墜と維新ブームが演出され、普段は選挙に行かない層まで維新に投票して政治的大惨事となる危険、反憲法ムードが誘導され、強権的な憲法に賛成させられてしまう危険。
障害のある人は、手帳と併せて、選挙権を付与すればよさそう。障害のため選挙権がないような制度では、正当性が揺らぐ。
また、義務教育の内容は、希望すれば何度も無料ですきなときに好きなだけ復習できる。また、たとえ東大wを出ていても、更新をサボったりクリアできなくなったら、障害などの正当な事由がない限り、その回は参政権なし。
あとは、インセンティブとして、ベーシックインカムの増額なども考慮できるかも。たとえば、あくまでもたとえば、高校を正規に卒業できていない人は、申し出により、政治的決断をしなければならない状況から保護され、BIの増額を受けることができる。本人の決断で、再試験を受けて、すぐに元に戻れる。
憲法をいじらなくても、18歳選挙権同様、現行法のもとで可能ではないかと思う。
いまよりずっとパターナリスティックで、吐き気がするかもしれないが、自民や維新、N国などがのさばる社会よりましではないか。そんな社会では、どっちみち民主主義など機能しない。
とはいえ、こういうのは、改憲と同じで、まず、アベハシゲのたぐいを除去してからではないと、できないのだな・・・
あくまでも、夢?悪夢??の国のおはなし。