23. SAN[5] gnKCYIJt 2020年4月26日 10:06:28 : qKqeW0fr6I : Rk43bC9FWmdxRDI=[1]
公安委員会が営業許可を取り消せばよいが、日本は法治国家であり明確な不正行為でもなければそれはきない。しかしパチンコ業界にはこれにつながりそうな弱みもある。
法ではパチンコ機は完全確率の抽選で大当たりを決めることと定められているが、売り上げ1兆円以上に成長した企業(チエーン店)はこれでは安定した経営ができない。このため、ホールコンピュータという装置を設置しパチンコ台を4〜5台ごとにグループ化してグループ単位で大当たり制御をして売り上げの安定を図っている。ホールコンビュータはほとんどのバチンコ店に設置されている。
これを個別の台に行うことは個別遠隔操作となり違法・禁止されている。
しかしグループ単位におこなうことは違法とも合法ともされないグレーゾーンとして現在に至っている。
パチンコ業界はこのことをタブーとしてひた隠しにしているが公然の秘密となっている。
ここをついて営業許可を取り消すこともできるかもしれないが、それでは突然1兆円企業を潰すことにもなりかねず従業員のことを考えればあまりにも影響が大きすぎる。企業経営との観点からは大当たり制御が100%悪いとも言いきれない部分もある。
これは今回の問題とは別の長期的課題ととらえ、今回はパチンコ業界(組合)に上記のことも踏まえ加盟店に対し強力に地方自治体の休業要請に従うよう指導してもらうのが得策と思う。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/817.html#c23