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今のところ、検察庁から、これを否定する発信は無い。
おそらく黒川の定年延長は、検察庁が上程している。
だから官邸は、稲田検事総長の辞任を要求しているのだと思われる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/693.html#c4
小沢疑獄事件の大鶴も、佐久間も、イオンへの天下りだ。
要は、小沢疑獄事件のバックは、イオンとイオンの構成商材を占める中国。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/689.html#c9
麻雀賭博の退職公務員には、退職金６７００万円。
やるなあ役人ども。
本当に命のやり取りをしなきゃ分からんらしい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/685.html#c18
自民党議員は、世界の景気後退が顕著なので、いったん立憲民主党に政権を譲って、無茶クチャな政策は立憲民主党に成立させておいて、世界の景気が常軌に戻ったら、また野田佳彦のように、返してもらえば良いと考えている。
だから自民党議員は、世界の景気後退が顕著な今、政権を降りる気満々なわけである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/706.html#c51
https://mainichi.jp/articles/20200512/k00/00m/010/180000c
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/702.html#c26
法務省が4月22日に「該当文書」として開示したのは、既に国会に提出されていた①20年1月16日付のメモ「検察官の勤務延長について」（A4用紙3枚）②勤務延長の適用を説明した文書（同2枚、日付なし）③法務省の照会に対する人事院の回答文書（同1枚、日付なし）の3種類。解釈変更の理由は説明されているものの、発案した人物や時期や議論内容、どのようなプロセスを経て決裁に至ったのか「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にできなかった。
この時点で、公文書管理法4条の違反が確定している。
状況が大きく変わったのは、情報公開法が2001年に施行された時である。それまで各行政機関が自由に行ってきた公文書管理に、最低限のルールができた。
情報公開請求の対象となる「公文書」（行政文書）を目録化して、公開しなければならなくなったのである。
しかし、公文書は自分たちのものであるという意識が抜けきらない官僚たちの中には、情報公開請求に過敏となり、文書を作らない、文書をすぐに捨てる、文書を作っても公文書として扱わない、といった方法で、情報公開請求を妨げる者も現れるようになった。
情報公開請求は、あくまでも「存在する」文書に対するものであり、「存在しない」文書は公開せずに済むのである。
その後、「消えた年金」問題などが発覚し、公文書が杜撰に扱われてきた実態が次々と明らかになっていった。
その時に、公文書管理制度に関心のあった自民党の福田康夫首相が公文書管理法の制定を推進し、福田氏の後を引き継いだ麻生太郎首相の下で、与野党の修正を経て、全会一致で可決されたのである。
この法律は、文書の作成から管理の方法、保存期間が満了した際に廃棄するか永久保存するかを判断するといった、いわゆる「文書のライフサイクル」を統括している。
公文書管理法によって、おざなりになっていた文書管理が改善されることが期待された。
－概要はこうなっている－
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/shikumi/g_bun/kenshuu.pdf
官邸が検察人事に介入することが三権分立に抵触するから反対とか言ってきて、そっちの方が憲法７５条への違反、朝日新聞こそが憲法破りの共犯だ。
日本国民にできるのは自殺しかない。
官僚は、国家日本が消えてなくなるそのと時、黄色いユダヤになれるよう、ケイマン諸島に蓄財してるのさ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/726.html#c64
もうどうしようもない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/718.html#c41
どうぞ疑えば？
検察の権力は、国民の信用などの上に立地していない。
反グローバリズムの上にのみ、検察の権力は成立している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/719.html#c11
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO4170568025022019000000/
「新自由主義（ネオリベラリズム）」という言葉がニュースや論説によく登場します。最近では、フランスで反政府運動「黄色いベスト」の抗議デモにさらされるマクロン政権の政策路線が新自由主義的だと言われます。
けれどもこの新自由主義という言葉、なんとも正体不明です。いちおうの定義はあるものの、実際には、どう考えても定義と正反対の意味で使われることが少なくありません。たとえるなら、赤は「血のような色」と説明された後で、青空を指差して「ほら、赤いでしょう」と言われるようなものです。これでは頭が混乱します。
たとえだけではわからないでしょうから、新自由主義がどのように正体不明で、人を混乱させるのか、具体的に見ていきましょう。
まず、新自由主義の定義を確認しましょう。辞典では「政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方」（デジタル大辞泉）、「20世紀の小さな政府論」（知恵蔵）などと説明されています。これらの定義は明確です。言い換えれば、経済に対する政府の介入を否定する考えです。
ところが実際には、この定義に当てはまらない政策や考えを新自由主義と呼び、批判するケースをしばしば目にします。
「小さな政府」をめざしているのに増税や金融機関救済
たとえば、冒頭で触れたマクロン仏政権です。マクロン大統領は、企業活動の活性化のため雇用・解雇をしやすくしたり、財政赤字の削減のため公務員を減らしたりする策を打ち出しています。なるほど、これらの政策は「小さな政府」をめざすという新自由主義の説明に素直に当てはまります。
しかし、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト」運動が広がったきっかけは、これらの新自由主義的な政策ではありません。政府が環境政策の一環として今年1月から実施する予定（抗議を受け今年は見送り）だった、ガソリンと軽油の増税です。増税は、政府が経済への介入を控え、小さな政府をめざす新自由主義の定義には当てはまりません。予算規模の拡大につながりますから、むしろ正反対の「大きな政府」の政策です。
最近では燃料増税だけでなく、雇用・解雇の規制緩和や公務員削減といった新自由主義的な政策に対しても抗議が広がっているのは事実です。けれども、そもそも増税という大きな政府路線への反対からデモが始まったのに、それが小さな政府をめざす新自由主義に対する抗議だと報じられてしまうと、読者や視聴者は混乱しますし、事実の本質をゆがめかねません。
似た例は、米国でもあります。2008年にリーマン・ショックと呼ばれる金融危機が起こったときのことです。当時はブッシュ（子）政権で、英国のブレア政権や日本の小泉政権と並び、新自由主義の権化のように言われていました。
しかしリーマン・ショックで米国経済への不安が広がると、ブッシュ大統領は総額7000億ドル（約70兆円）の総額不良資産救済プログラム（TARP）法案に署名し、金融機関の救済に乗り出します。もちろん、政府が経済への介入を控える新自由主義の定義とは正反対です。
税金を投入したこの救済策に対しては、米国内で強い批判が巻き起こりました。けれどもなぜか、今でもブッシュ政権は新自由主義だと言われます。オンライン百科事典のウィキペディアでは、ブッシュ大統領の政策について、新自由主義、小さな政府の方針と重なるところが多いと記しています。
同じ政権の政策に、新自由主義的なものとそうでないものが混在することはあるでしょう。けれどもリーマン・ショックのような重大な出来事に対し、明らかに新自由主義の定義に反する対応をしたにもかかわらず、その政権の性格を新自由主義という言葉で表現するのは、適切とは言えません。青空を「赤い」と言うようなものです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/730.html#c39
フリードマンは、政府はとにかく国民の自由を尊重し、これを侵害してはならない、そのために政府が守る2つの基本原則があると言っています。
まずは国防です。国を外国の攻撃から守ること。そして国内において、個人がほかの人から暴力的な攻撃を受けることを防ぐこと、これを第一の基本原則としました。
もう1つは、どうしても政府がやらなければいけないことがあるときは、なるべく下の地方自治体に任せたほうがいいという考え方です。国がやるよりは州に任せる、州がやるよりは市町村に任せるというように、なるべく下に下に任せたほうがいいということです。なぜでしょうか。国民が国の政策に対して気に入らないと思っても、国を出て行くことはなかなかできませんよね。でも、市町村単位なら引越しをして出て行くことができる。すなわち自分で身を守ることができるのです。市町村は住民に出て行かれたら困るので、うっかりしたことはできなくなります。
また、フリードマンは自由な市場経済は結果的に言論の自由を守ることになると主張しています。第2次世界大戦後の冷戦時代、アメリカでは共産主義者を徹底的に世の中から追放しようという運動（赤狩り）が大きく広がりました。マスコミやハリウッドでも、共産主義者と疑われる人物は次々と追放されていきました。
ところが、この時ハリウッドを追われた脚本家が、10年後にアカデミー原案賞を受賞します。この映画の監督はその脚本家の経歴を知っていましたが、その才能を買って仕事を依頼したのです。本名を隠すため、ペンネームを使って仕事せざるを得ませんでしたが、このような追放された人々でも、才能があればちゃんと仕事があったのです。政府に介入させることなく自由な市場にしておけば、このように言論の自由も守ることができるということです。
フリードマンは1962年に発表した『資本主義と自由』という本の中で、次のようなことも言っています。たとえば小麦の生産を考えたとき、小麦を栽培したのが白人だろうが黒人だろうが、だれもそんなことは意識しないで食べている。アメリカでは黒人が差別されているけれども、自由なマーケットがあれば黒人にも仕事があるし、民族差別ということもなくなるだろう。小麦をつくりパンを焼いた、そのパンを焼いた人が白人か黒人か、あるいは自由主義者か共産主義者か、はたまたアメリカ人かそうでないか。そんなことはまったく関係なく、おいしいパンは売れるのだ、それでいいじゃないか、というのがフリードマンの主張です。
このように、フリードマンは、国家による経済への過度の介入を批判し、個人の自由と責任に基づく競争と市場原理を重視する考えを主張しています。彼は自著の中で、政府がやるべきでない政策として14項目を挙げています。
■こんなものいらない14項目リスト。
①・農産物の買い取り保証価格制度
豊作で農作物の価格が下がってしまった場合、政府が補助金を出す。
→農産物を大量に出荷する農家は、儲かる。てかこいつはそもそも金持ち農家。
貧しい農家の生産量は少なく、買い取り価格保証制度であっても、たいして
お金を稼ぐこともできない。
→それに消費者にしては、税金を納める上に、高い価格で農産物を買わされている。
②・輸入関税または輸出制限
→日本があるものを輸入するときに税金をかける。これが関税。
税金は輸入業者が払うのだから、日本で売る場合には値段が高くなる。
→安い小麦が入ってくると、日本の小麦が大打撃になるので、関税をかけて、
値段を高くするため、関税をかける。
＊なぜフリードマンがこんなこと考えたのだろう。
→消費者はいいものを高く買わされている。安く買う権利が奪われている。
→輸入関税をしないと守られない市場は非効率な産業なのだ。そんな産業を残すのか、
このやろう！
③・家賃統制 物価・賃金統制
（大家さんが物価が上がると、家賃を高くした。のをやめなさい、っていうのは
やめようよということ。）
＊なぜフリードマンがこんなこと考えたのだろう。
→大家さん儲からないじゃん。儲からないから、部屋をきれいにするのもやらん、
てめぇで直せ！となる。
→これから作ろうとしている人、安い家賃になると作るのをやめようってなる。
→消費者は、こんな状況では不利になる。よね？
④・最低賃金制度や価格上限統制
＊なぜフリードマンがこんなこと考えたのだろう。
→モラルハザード これだけもらえるんだから、働かなくてもよくね？
（これは経営者にとって困ること）
→企業がそれだけ払えないよー、となって働き口が減る。
⑤・現行の社会保障制度
国民年金 自営業、学生が保険料を25年間納めれば、一定の年金を受け取れる。
企業の年金 企業と社員がお金を出し合って、年金を受け取れる。
→これは個人の権利を奪っているだけだ。
⑥・事業や職業に関する免許制度
医師免許いらなーい。なんでも医師免許が必要となると、そういう細かい仕事があると、
重大な手術など手が回らなくなる。
先生もそう。
⑦・営利目的の郵便事業の禁止
郵政民営化がそう、小泉・竹中路線←正反対
⑧・公営の有料道路
道路公団の民営化。小泉・竹中路線。
⑨・商品やサービスの産出規制
⑩・産業や銀行に対する詳細な規制
⑪・通信や放送に関する規制
⑫・公営住宅及び住宅建設の補助金
⑬・平時の徴兵制
⑭・国立公園
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/730.html#c40
新自由主義とは「これからやろうとする人の権利」←保護
例えばコロナ対策
大企業は1兆円の損害、1兆円の政府補償←フリードマンの考え方（新自由主義）だと＝否認
個人は損害額が特定できない←フリードマンの考え方（新自由主義）だと＝政府事業を創設し最低補償＝実は、この考え方がMMT
MMTは絶対に金銭のみ給付しない、必ず、仕事を通貨発行で政府準備とし、労働賃金を政府補償する考え方。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/730.html#c41
自民党が最近やってる政策って、全部、共産主義なんですよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/730.html#c42
それで、裁判官と検察官の交流人事と、検察幹部の天下りは指摘せずか？
そもそも、その２つの違反に対する政権の目溢しとを取引材料に、政権と検察の癒着につながるのだろう。
（税金と政府事業の関係）
新自由主義 小さな税金・社会保障は失業問題に対してのみ、MMTで発動し税金で賄わない
共産主義 大きな税金・その税金を投入した巨大な社会保障
（農業政策）
新自由主義 農業資本に支援はしない 個人経営農業が農業資本に負けるのは自由競争の勝手
日本限定の農業共産主義 農業資本の参入禁止 農業は個人経営しかないので、当然、農業資本に負ける国内個人農業に関税(消費者の負担)で支援
（郵政政策）
新自由主義 郵便事業は民営化対象外(官業とする) 利益目的で郵政政策の禁止
日本限定の共産主義とも言えない特権開設 民営化と言うけれども、政府の紐付きで国民相手に儲ける独占事業
（関税）
新自由主義 すべてにおいて排除
共産主義 すべての国内産業は政府の保護下に有り、政府に従うものは関税で守られる 政府に逆らう者は守る必要なし
（年金問題）
新自由主義 すべてにおいて確定拠出 企業は賃金とともに株式を給付 その株式をどこかの企業の株式に交換することで年金的に配当を受け取ることは個人の勝手
共産主義 すべて税金的に現金を政府が徴収し、役人が支給額を決定して給付
（免許制度）
新自由主義 簡略 誰でも、どの職業にでも従事可能←日本のコロナ対策が世界で周回遅れになる理由
共産主義 厳格に、従事者は雑巾掛けから始まって長い学業過程を卒業したものだけが従事可能
（司法）
新自由主義 検察官は国会・内閣が任命 裁判官ではなく陪審員が判決を行い、国民は、国民である瞬間すべて裁判官の1人でもある
共産主義 検察官は前任者の指名による禅譲 裁判官は行政の任命で司法と行政の分離無し
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/730.html#c43
プロレタリアートとは高級労働者を指し、１８４８年(共産党宣言)、１８６７年(資本論)当時のプロレタリアートとは、現在の日本における中小企業経営者とかを指します。
日本の組織で言えば、「商工会議所がそのまま３権力独裁の合議権を有している状態」と言えます。
中小企業に使役される19世紀当時の農奴や、19世紀当時の路銀生活者(ホテルのボーイや飲食店勤務者・理髪業者などチップ受け取りで食いつなぐ従事者)は、現在の日本の一般労働者や零細個人経営者にあたるわけですが、プロレタリアートではないので、共産党宣言・資本論において参政権はありません。
商工会議所を背後で支配するための組織として、日本では松下政経塾があり、議員は、松下政経塾が輩出してきます。
自民党だけで受け入れ切らないので、民主党もこの松下政経塾の卒業議員で、構成議員が占められています。
つまり日本は、19世期にマルクスが提唱した通りの、中小企業の中のエリート(プロレタリアート)が、３権力独裁している状態にあるのです。
自民党の支持基盤が、中小企業経営者(課長以上)で占められ、彼らが絶対自民党支持であり理由は、共産党宣言・資本論の、「農奴・路銀生活者に主権はない」を支持するからです。
自民党(一部イオン)は、自由民主党と名乗るだけで、自民党こそが、マルクス主義の体現された姿である共産党と言えます。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/730.html#c44
どうやら、検察が黒川を検事総長に推したので、法務省はこれを閣議に諮ったという、森法相の答弁が正しいようだな。
もしも検察が望まぬものを、官邸が強要したとしたら、検察自身が、これほど黒川を庇う必要は無い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/744.html#c20
そりゃ憲法上はあるけど、検察は日本国憲法より上位に位置している「神」なんだから、内閣の制御を受け付けないの。
お前たち、つい先日まで言ってたろ。
検察人事は、検察自身の判断以外に、内閣や官邸が命じられるようになっていてはいけないって。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/729.html#c21
内閣・官邸には検察への人事権が無いのに、罰則・罷免・更迭権だけ内閣・官邸に有るのか？
言ってることがおかしいだろ？
検察様のご処分は、検察様自身がお決めになるので、内閣・官邸は、検察様のお決めになられたご処分について、：はい、その通りにいたします：としか対応できないんだよ。
お前らが、それを理想だと言ってきたんじゃねーの！
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/718.html#c55
ベーシックインカムが新自由主義なんだが、、、、、
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/746.html#c9
まず、その事実関係をそれ以降放置するのなら、やはり検察は、被害民を放置して逃げたんだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/770.html#c28
野党のプロレスも極まったな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/764.html#c65
これに反対しているのが、いわゆる専門家会議に当たる厚生族・同業者組合である。
対立構図は明確。
厚労省は、FDAが、恒常的な認可薬とはしないが、緊急避難的に、レムデシベルを使用することを限定的に許可を追認することで、レムデシベルを解禁すると発表した。
無論、専門家会議を無視し、内閣が製薬認可権に介入することを抑止するためだ。
レムデシベルという対処薬があるのに、専門家会議の決定に、政府が介入する必要は無くなったとの大義名分構築のためである。
安倍総理、今井官邸官僚、経産省のスクラムは、リスクは有っても政治的判断での限定的解禁があるのなら、日本も政府が限定的解禁をしてしまえば、リスクに対する政治的判断とは、緊急事態対処であるので、専門家会議の抵抗より強力という論壇である。
事実上、厚生族と呼ばれる医療利権は、緊急事態という言葉さえ使用されれば滅失することになる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/784.html#c21
公表されないので、実数の把握が困難なわけだが、奇形・障害を持つ子の受胎というのが、実は日本では増えているらしい。
その可能性は被曝に限定できない。
できない訳であるが、原発再稼働屋は、原発被曝以外に、催奇性をもたらす何らかの理由が、原発再稼働と特定できなくなる何かとして、何でもいいから欲しいのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/784.html#c23
その裏は、アビガンの認可とは、原発再稼働の隠蓑であるからだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/784.html#c24
その資金は、鳩山一郎への献金となり、日本自由党(後に合併して自由民主党となる)の設立資金となった。
よく読売が自民党との関係を取り沙汰されるけど、朝日こそ、自民党の直接設立機関だ。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-12/faq12_01.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/777.html#c47
クレーターが出来た出来ない論は、投下を否定するための理論で、その発祥は、この写真にあったんだよなあ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/広島市への原子爆弾投下
この写真では、原爆を地上に固定して実験した時と同じように、路面を這うように黒煙が周囲に広がり、その中心部分が高温揮発体として上昇気流を形成し、キノコ雲爆炎となっている。
つまり地上起爆とまったく同じ噴煙を形成し、路面を這うように黒煙が周囲に広がるには、爆心地が空中にある場合そうはならないので、クレーター論とは元々原爆は空中で爆破したのではなく、着弾したのち起爆したのでは？という疑問に対しての反論だった。
何故ならば、上空から５トンもの爆薬が投下着弾炸裂したのなら、クレーターができないことはおかしいので、クレーター論は、この着弾起爆を否定するための一説として、投下ではなく地上起爆説を肯定するための論説がクレーターに関する考察論だったんだよね。
Wikiの写真を確認いただきたい。
空中で起爆したなら、黒煙は、その黒煙元となる固形媒体を爆薬そのものにしか有していない。
そして起爆地点から３６０度四方に飛散するので、黒煙を形成する３６０度四方に飛び散ったはずの微粒子は、このウィキの写真のようにはならず、大きな黒い傘のようになって、シールド状に周囲に降り注ぐ形にしかならない。
しかしそうはなっていない。
空中には、上空に飛び散った粉塵であるはずの飛散物が、徐々に地上に落下したはずなのだが、この写真撮影の時には、全て地上に落下したのち(威力喪失して暫く経過したさらにのち)の撮影ということになるにもかかわらず、路面を這う黒煙(この時まだまだ威力を維持)は周囲に広がりつつあることは明白だ。
このウィキの写真のように、路面を這うように黒煙が周囲に広がるには、起爆地点より発動した破壊エネルギーが、周囲の建造物を物理的に爆破しながら広がっていったことを証明していて、黒煙を形成しているものとは、爆薬そのものではなく、破壊された建造物の粉塵であるため、上昇せず、路面を這うわけだ。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/710.html#c46
ZHBpTDdEcXlON1U⑴ 原爆の地上起爆であれば、クレーターができる。
（原爆の空中起爆か、原爆でないものが地上起爆したか）
ZHBpTDdEcXlON1U ⑵ 建造物の両面の損傷理由は、起爆の順風とその後の真空状態への逆風が原因とする。
（真空状態が地上発生か、地上で原爆ではない爆薬が複数箇所で起爆したか）
ZHBpTDdEcXlON1U ⑶ 日本軍は原爆を開発できなかった。
（投下が有り得ない場合、日本軍の手で起爆させることができるものとして原爆は不在）
事実⑴ 上空で原爆の起爆の場合ZHBpTDdEcXlON1U ⑵が成立しない。
事実⑵ 投下原爆が地上で着弾起爆したとするとZHBpTDdEcXlON1U ⑴が成立しない。
原爆が投下されれば⑴ないし⑵が必ず起こるため、原爆投下が事実として成り立たない。
事実⑶ 仕掛けられたとすれば、ZHBpTDdEcXlON1U⑶より、それが完成された原爆であることは有り得ない。
ZHBpTDdEcXlON1U ⑴⑵⑶が成立するには、answer１原爆でないものが、answer２地上の複数箇所で起爆としない限り、広島の現象とは起こり得ない。
立件を総理が拒否できるわけだから、立件しないものを受理しても無駄になるので、受理しないってだけだろ？
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/838.html#c61
事実、昭和２０年６月にやっと、大阪工廠に対する１トン爆弾の投下が、油圧稼働の人力台車を複数人が操作することで、機体内をウロウロするようなB29の限界であり、５トンもあるような爆薬を機内に持ち込んで、押しても引いても動かせるわけがない。
５トンの原爆を積載し、飛行中に開閉孔へセットして投下するには、最低でも同重量５トン以上はあるはずの航空機設置可能なコンプレッサー付き重機を要し、その時点で最大積載量９トンのB29は対象機に当たらない。
航空機の設計そのものが完全に別機である必要性があり、後継機B 52(機内コンプレッサー設備を搭載)が投下したというなら可能性はあるが、B29の改造では、その投下どころか機内への搬入すら出来なかったはずである。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/710.html#c65
実際、海軍はカタパルトを使用して、飛行甲板なく航空機を離陸させているわけだが、航空機の重量とは零戦で２トン弱である。
９７艦攻クラスを燃料満タンにして陸上用８００k爆弾を搭載とか、酸素魚雷１トンを搭載したなら、まずまず５トンに近い総重量となる。
できないこととは、９０度垂直に打ち上げられないというだけだ。
４５度くらいの角度さえあれば、高度600メートルまで５トン前後の物体を上昇させることに、何の支障もありはしない。
放射能被曝とは、原子爆弾として未完成でも、ウランを起爆剤として使用しておれば、セシウムほか人体に障害を与えうる化学物質を拡散するので、原子爆弾として完成させる技術がないからと言って、有毒物質を拡散させていないとは立証されない。
未完成原爆でも、十分に余人に放射能被曝を与え得る。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/710.html#c69
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