[リバイバル3] 「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか？ 中川隆
290. 中川隆[-12198] koaQ7Jey 2020年6月30日 16:23:24 : j97O90MUec : RFZDZXhVaEZPRUE=[1]
2020年06月30日
コロナ後の常態、高収入世帯が僅かな収入減少である日破産する

これに車があると年収600万円でもやっとの筈

一般日本人の平均年収は200万円台

民間試算ではコロナで2020年のGDPはマイナス5%になり、日本の総所得も5%減るのを示している。

ところでＧＤＰの半分以上の「所得」は企業などの所得で個人所得は半分以下となっています。

さらに個人所得の半分程度は富裕層や上級国民などと呼ばれる人たちが占め、一般人はせいぜい半分程度です。

つまり一般の日本人の所得はＧＤＰの1/4以下に過ぎない筈で、金額にして140兆円程度でしょう。

日本の労働者は6600万人程度なので1人当たり平均212万円、高所得者を除くパートや非正規を含めた日本人の「平均年収」は実際200万円台です。

政府調査の世帯年収平均は600万円台だが、中央値は400万円台で最頻値（最も人数が多い）は200万円台でした。（政府統計は収入が一定以下の人を除外している）

住宅を購入する人はこれより高収入で、国土交通省によると新築住宅購入者の世帯年収の平均は600万円前後だった

分譲マンションや注文住宅購入者は世帯年収平均600万円程度、分譲戸建てだと500万円程度、中古戸建てや中古マンションは400万円程度でした。

これを見ると新築購入世帯は年収600万円程度が多く、年収400万円前後は中古住宅を購入しています。

日本人労働者の平均年収が212万円だったら夫婦で424万円なので、平均的日本人に新築住宅購入は困難だと分かります。

新築住宅購入者の毎月返済額（国土交通省平成30年度調べ）を見ると分譲戸建住宅は年121万円で32.7年、返済合計額は3,976万円でした。

分譲マンションは131万円で返済期間は31.5年、返済合計額は4,145万円でした。

富裕層一家がある日居なくなるパターンとは

民間調査では分譲戸建住宅は平均3,851万円で自己資金1,021万円、したがって借入額は約2800万円でした。

新築住宅購入者は平均世帯年収600万円で4000万円で家を建て、1000万円は自己資金で3000万円を借りている。

もしこの世帯年収600万円がコロナで500万円以下になったり、リストラでゼロになったらどうなるでしょうか？

今の時代優良企業でも会社の事業整理で所属部署がなくなるとか、会社が身売りするとか会社自体がなくなる場合もあります。

年120万円だと毎月10万円払っているわけで、年収の2割を住宅ローンだけに払っていることになる。

住宅購入後も維持費や家具などでお金がかかるので、住居費で年収の3割近くかかっている筈です。

それが年収600万円から500万円に減ると3割以上、400万円に減ると4割以上が住居費だけでかかります。

住居費は年収の3割までという目安の通り、3割を超えると「非常にきつい」と感じます。

子供が居ると1人年100万円かかり（かなり良い教育をした場合）、安く抑えても年50万円はかかるでしょう。

自動車は軽自動車でも年50万円、高級車だと年100万円かかるので、子供1人で高級車に乗り新築に住む人はこの3項目だけで年300万円以上を払っています。

新築に住んで高級車に乗ると服も高級でないと釣り合わないし、牛丼屋ではなくレストランで食事するでしょう。

こういう暮らしに慣れている人が収入減少に見舞われると、600万円ですらギリギリだったので500万円でも家計が破綻します。

こうして周りからは高収入の富裕層に見えていた一家が、ある日破産して引っ越したりします。
http://www.thutmosev.com/archives/83313689.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c290

[近代史4] 河添恵子 ： 習政権が必死に隠している武漢コロナ・ウイルスの発生源 中川隆
31. 2020年6月30日 18:11:33 : j97O90MUec : RFZDZXhVaEZPRUE=[2]
中国版CDC、武漢の生鮮市場はウイルスの「被害者」？
Wuhan Seafood Market Was 'Victim' of Coronavirus, Says Chinese CDC director
2020年5月28日 アリストス・ジョージャウ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/cdc-6.php

高主任は1月には武漢の生鮮市場がウイルスの発生源だとしていたが　Jason Lee-REUTERS

＜新型コロナウイルスの発生源をめぐってアメリカのトランプ大統領と激しく対立する中、中国の当局者が前言を翻した理由は？＞

新型コロナウイルスの発生源とされてきた生鮮市場は、むしろ同ウイルスの「被害者」に近い──中国疾病対策センター（CCDCP）の主任がこう発言し、注目を集めている。

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）を最初に発症した患者の多くは、中国・湖北省の武漢市にあって野生動物も売買する華南海鮮市場とつながりがあったことが確認されている。だがその後の調査を受けて、同ウイルスが最初に動物からヒトに感染したのが本当にこの市場かどうかについて、疑問視する見方も出ていた。

中国共産党機関紙系のオンライン紙である環球時報によれば、CCDCPの高福主任は5月25日に次のように発言した。「我々は最初、ウイルスの発生源は武漢の華南海鮮市場だろうと推測した。だが今考えれば、同市場はむしろ被害者なのかもしれない。新型コロナウイルスは、そのずっと前から存在していた」

高は1月、新型コロナウイルスは武漢の市場で違法に売られていた野生動物からヒトに感染したと言っていた。だが彼によれば、1月初旬に同市場で採取した検体を調べたところ、下水などの周辺環境からはウイルスが検出されたものの、動物にはウイルスの痕跡が見当たらなかったという。

同ウイルスの発生源は今もはっきり分かっていないが、現在調査が行われており、解明にはもうしばらく時間がかかると高は説明した。

最初の患者は市場との接点なし

武漢は新型コロナウイルスの感染例が最初に報告された場所だが、だからといって感染拡大がここから始まったとは限らない。これまでに見つかった証拠からは、ウイルスがもともとの宿主であるコウモリから、ウイルスを媒介する別の動物（中間宿主）を介してヒトに移ったことが示唆されている。どの動物がウイルスを媒介したのか、どこで最初にヒトに移ったのかは、今も分かっていない。

また1月2日までに新型コロナウイルスの感染が確認されて入院した41人の患者を調べたところ、27人は武漢の海鮮市場と直接のつながりが確認されたが、同市場とつながりのない人も無視できない数にのぼった。

この調査結果は、中国の研究者たちが1月下旬に英医学誌のランセットに発表したものだ。それによれば、2019年12月1日に発症した最初の患者には同市場との接点がなかった。さらに、「最初の患者とその後の患者の間には、疫学的なつながりが確認されなかった」という。

この結果は、「新型コロナウイルスが武漢の生鮮市場で大勢の人に移る前から、誰にも気づかれずにヒトの間で広まっていたかもしれない」という説が妥当なものであることを意味する。

それでもオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）の免疫学者であるミシェル・ベーカーは、英ガーディアン紙に対して、「武漢の市場とウイルスの間には何らかのつながりがあり、同市場を訪れた複数の人が感染している」と語った。「異なる複数の種の動物が触れ合うこうした生鮮市場は、問題だと指摘されている」

米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、新型コロナウイルスはこれまでに世界で560万人以上の感染が確認され、死者の数は35万人を超えている。
英ケント大学のウイルス学者であるジェレミー・ロスマン博士は以前本誌に、今後の研究でコウモリや他の動物に宿っていた新型コロナウイルスの前駆体（進化する前の基のウイルス）を特定できる可能性はあるとした上で、「それでもウイルスの起源がどこにあるのか、いつ、どうやってヒトに感染したのか、その正確なところを決定的に証明することは永遠にできないかもしれない」と語っていた。

ドナルド・トランプ米大統領をはじめとする米政府の高官は、新型コロナウイルスは武漢にあるウイルス研究所から流出した疑いがあると主張している。だが中国側はこれを否定しているし、トランプらの主張を裏づける証拠も出ていない。CCDCPがここへきて生鮮市場とウイルスの関係を否定したことにも、政治的な意図があるかもしれないが、真意は不明だ。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/602.html#c31

[リバイバル3] 起業するより多国籍企業に投資する(現物株を買う)方がギャンブル度は遥かに低い 中川隆
29. 2020年6月30日 19:01:35 : j97O90MUec : RFZDZXhVaEZPRUE=[3]
2020年06月30日
起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下

起業しても１0％以下しか継続できない

起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。

理由は自分ひとりでやるよりも、他人に給料を払えば余計なコストが発生するからだと考えられます。

会社を設立する人はだいたい、会社員として仕事がデキる人で、自信満々で部下を引き抜いたりして開業する。

いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。

「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

最先端のビジネスほど続かない

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。

ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。

自分が住んでいる地域で30年続いている会社は、不動産とか床屋とか食堂とか、平凡で代わり映えしない業種しかないと思います。

まわりで10年続いている会社を見ても、喫茶店とかコンビニとか薬局、設計事務所や大工など「パッとしない」業種ばかりだと思います。

これが意味するのは新しいアイディアほど早く陳腐化している事で、生き残ったのは平凡で「ダサい」ものだったのでした。

中でも手堅いのは食堂で、味が良くて固定客が多くついていたら、店主の体力が続くまで営業が続けられます。

人気食堂が閉店する理由の多くは、親父が病気になったとか代替わりで息子が継がなかったなどです。

社会が変わっても人間はメシを食うので、30年後も家の近所で食べ物屋は存在している筈です。

日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。

月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。

10年続いたら成功者

良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。

しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。

起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。

起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。

会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。

設計の仕事で起業したとしても、膨大な雑事が発生してやりたい仕事になかなか取り掛かれないでしょう。

顧客の獲得や対応、宣伝、値引き要求や代金不払い、理不尽なクレームなどありとあらゆるトラブルを1人で処理しなくてはならない。

一時的に成功しても、流行の業種ほどすぐに陳腐化して仕事と売上げが減るのが普通です。

時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

http://www.thutmosev.com/archives/69215505.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/826.html#c29