12. 2019年5月27日 06:09:36 : L8lwaIx5LE : RFRtZW5QL1Znblk=[1]
特定秘密保護法と安保法制の強行・武器輸出三原則の解禁等により、憲法にある国民主権の基となる知る権利とともに平和憲法は破壊され、軍産は利益のために血の臭いを求めて蠢いている。
イラク・南スなど海外に自衛隊が派遣され戦死しているにも拘らず、決して報道されることはない。それに加え犯罪者が法を逃れて処罰されず、政府は公文書さえ臆面もなく改竄するという段階に至っている。
もはやこの国は憲法も下位法も恣意的に運用して恥じない人治国家となっている。そして支配層に属する集団が最優先に考えていることは、「胡麻の油は搾れるだけ絞れ」の一点にあるのだと思う。
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●政治家はすでに大半が「1％」に買われてしまっています。マイク・アダムス （米国のジャーナリスト）
●世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。安陪晋三 （第96代内閣総理大臣）
●すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。経堂雪乃
●企業というのは背負った公共性の度合いが大きければ大きいだけ、腐った体質になっていく。宮崎学（作家）
●直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。経堂雪乃
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民主主義を担保するものは、国民の知る権利を実現する情報の公開、表現および報道の自由、公正な選挙、そして国民の積極的な政治参加だと思う。
しかし、国民の知る権利を実現すべきメディアは権力と癒着し、本当のジャーナリストとジャーナリズムは日陰に追いやられている。そればかりか複数のジャーナリスト・言論人・政治家は、冤罪もしくは自殺を偽装してその口を封じられてきた。森田実、植草一秀、長谷川豊、宮路真樹の各氏、そして殺されながら自殺として処理された新聞記者などなど。
公正であるべき選挙では、投票箱の移動中に腐敗与党が圧勝したとメディアが報道する。もちろん彼らが流す支持率も、総務省・選管が発表する選挙結果も捏造である。法の番人であるはずの検察・司法・裁判所は腐敗権力と一体化し、有権者が提訴した裁判でも再開票はおろか、審理さえ行わず門前払いしている。そしてメディアは裁判の黙殺を続けるという腐敗ぶりだ。
つまり主権者は国民ではなく、絶対権力を持ち続け無慈悲に新たな徴税を課す統治機構そのものである。彼らにとって我々庶民は、「納税の奴隷」と見なされているわけだ。唯一許されている権利は、投票することだけで、その結果は彼らが決めるというシステムだ。まさにこの国は、犯罪集団が支配する偽装民主主義国家と言うべきだろう。
そのような欺瞞の政治が２０１２衆院選以降、７年も続いている。しかし、そのような欺瞞に気付く国民は相変わらず少数である。そして与党は言うまでもなく、野党も本当の民主主義など求めていないということだ。そんな中、山本太郎が欺瞞の政治に耐えかねて飛び出した。国民殺しの政治を終わらせ、国民のための政治を実現させるために。この局面で国民の積極的な政治参加が奔出しなければ、民主主義国家は永遠に実現することはないだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。