[政治・選挙・ＮＨＫ261] 児童相談所問題：国連勧告無視する日本共産党の異常 子供の権利条約
78. 2019年6月07日 19:44:57 : FmZ3po45DE : REs4SlJIb3RVVFk=[1]
そもそも児童相談所は、本音を言えば、戦争孤児が成人したあとも児童養護施設を運営する社会福祉法人の経営を維持するため、子どもを家族から引き離して施設に送り込む（＝国家的誘拐）ために発展してきた行政組織。だから、子どもが殺されるような凶悪事案を根絶するなど、二の次、三の次の業務にすぎない。

最近になって厚労省が、児童相談所における「介入」機能と「支援」機能の分離とか言い始めたのも、これを言わないと、「介入」機能（＝本来警察が担当すべき機能）を、自分たちの省益にしっかり確保しておけなくなり、児童養護施設に回す子どもたちを国家的誘拐できなくなってしまうから。警察は、施設のための「子供狩り」までは勿論やってくれない。

現在は、児童相談所が無駄に児童虐待にかかわることになっているため、虐待事案について警察と児相の二重行政が生じており、逆に、本来の児虐防止への否定的作用を生んでいる。「全件共有」などと余計なことが必要になって、非効率による血税無駄遣い・凶悪事案見殺し・そして国連から勧告された児相の人権侵害など、致命的な行政の失敗が帰結してしまった。

相次ぐ虐待死事件できちんと機能しないことがいまや誰の眼にも明らかとなり、国際的な人権蹂躙批判すら浴びるに至った行政機関は、解体的なリストラがスジだ。厚労省管轄の児童相談所は、真っ先にその対象となるべきである。

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