[政治・選挙・ＮＨＫ259] はっきり言う。安倍内閣は、おバカの見本市か？／倉山満（ 日刊SPA！） 赤かぶ
19. 2019年4月16日 20:33:47 : Q3JCCKdwkg : R2ZFMklNNERRZ1U=[1]
行政官が元号を新元号に変更する行政に取り掛かるには、根拠法が
必須です。

根拠法とは「行政官の行為を支配する法」のことです。

要するに、「法の支配」ですが、西洋では、紀元前から存在する
大原則で、

哲学者プラトンが「法の支配」を「国家を法で雁字搦めにすること」
と表現しましたが、分かり易い表現ですよね。

その必須である根拠法が次の超簡潔な「元号法」：

第1項：元号は、政令で定める。
第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。

これだけの超簡潔な法律文で、一体全体、根拠法としての役割を
果たすことが出来るのでしょうか???

言い換えると、この法律文で、「行政官が元号を新元号に変更する
行政を行う行為」を支配することが可能と成るでしょうか???

政令官僚様の屁理屈：「だから、”政令で定める”としているじゃ
ないか！」ですが、

それなら、「元号法を成立させずに、ただ政令だけを発行すれば
済む話じゃないのか！」と反論する事が可能となってしまいます。

じゃあ、「政令官僚様が、何の為に、わざわざ、一度抹消された
元号法を復活成立させたのか？」ですが、

それは、そもそも、元号法の根拠法が存在しないからです。

どういうことかと言えば：

ここでの根拠法とは、「元号」という言葉が英文憲法又は欠陥
クーデター和文憲法に存在するか否かと言うことです。

憲法に存在しない言葉を担保にした法律を公認する事は不可能。

なぜなら、どの様な内容の法律でも公認してしまうと、憲法が禁止
している行為までも出来る事になってしまい、憲法が禁止している
意義が失われてしまうからです。

例えば、憲法89条禁止行為である私学助成を正当化する法律である
私立学校法第59条を成立させてしまうと（実際は、1949年に成立
してしまっています。）、

この憲法違反法律を根拠法とする行政を堂々と展開する事が可能
となりますので、

毎年、数千億円又は4,500億円を私立学校に横流しして後は、関係者
で山分けする行為を、ナント、ナント70年も継続させることが可能
となることが出来てしまっています←モリカケの本質問題です。

話を戻すと、「元号」という言葉は、皆様主権の日本国憲法には
存在しませんが、天皇主権の大日本帝国憲法には存在します。

要するに、憲法に存在しない言葉を担保する、できる法律を作成
するには、どうすればいいのか???←そんなことは、英文憲法下の
日本では不可能です。

そこで、英文憲法を改竄した和文憲法を公布することで、内閣令
（cabinet orders）を抹消し、政令（cabinet orders）を誕生さ
せることで、

その政令を盾に上司（首相と大臣）を差し置いて、部下（官僚達）
が内閣を支配する事が出来ますので、

政令官僚様が政府の人事権と予算権を掌握する事が出来、政府を
支配することが可能となっています。

（因みに、三権分立の民主体制だと、人事権も予算権もチェック＆
バランス（チェックし返す）の下で決定されますので、

「不適材不適所（←人事聴聞委員会制度を完備すれば、適材適所を
実現させることが出来ます）」も

「主権者皆様向けの福祉には緊縮予算で、利権漁り穀潰し向けの
公共投資には大盤振る舞い予算（←国会独自予算案で内閣独自予算案
をチェックし返せば、主権者皆様の価値観を反映した予算案を成立
させることが可能となります）」も共に不可能となります。）

要するに、政府の人事権と予算権を掌握した政令官僚様が、政府を
三権分立ではなく、一体的に（三権統合で）運用する事で、

日本国憲法下で日本国憲法に存在しない言葉である「元号」を担保
にする法律である「元号法」を成立させることが、朝飯前に出来て
しまうということです。

そして、その元号法と大日本帝国憲法とは整合性が取れるという事
です。

最も重要な事実：

しかも、日本の司法関係者は、天皇主権の大日本帝国憲法と整合性
が取れる五法（刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）を
尊重擁護しないと、

日本の司法関係者として生きてゆくことが出来ません。

要するに、弁護士資格保持者は、「私は大日本帝国憲法を尊重擁護
することを誓います」。

ですから、弁護士は、英文憲法が主権者皆様に付与している自由と
権利を尊重擁護する為に弁護してくれる所か、

あろうことか、自由又は権利を侵害する輩を弁護する暴挙に出ざる
を得なくなっています。

例えば、大日本帝国憲法と整合性が取れる現行の刑法下だと、

酩酊状態の女性（又は男性）を優しくレイプすれば、起訴される
こともありませんし、

又は、性行為不同意を証明できない女性（又は男性）を優しく
レイプすれば、

加害者がたとえ起訴されたとしても、無罪となる可能性が高いので
（なぜなら、ナント、被害者側が性行為不同意を証明しなければ
ならないから）、

大日本帝国憲法と整合性が取れる刑法を尊重擁護せざるを得ない
弁護士は、

喜んで、金儲けの為に、レイプ魔を弁護し、また野に放つことに
協力せざるを得ないという

大日本帝国憲法下の男尊女卑を温存し、それを合憲化するに手を貸す
ことが

弁護士の使命となってしまっているのですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/664.html#c19