[政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜この予算でトクするのは大企業と自民党＞成長は「バラまいた分だけ」という刹那（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 2021年12月28日 16:42:09 : 4una6LYJ2w : R1FQMXh5TGJmbk0=[1]
■18歳以下への10万円給付に「コロナで苦しいのは子どもがいる家庭も、いない家庭も同じだ」

▼所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で
▼大阪市の松井一郎市長は、2020年の所得が前年より3割以上減った世帯に対する市独自の現金給付を検討
▼政府は18歳以下の子どもへの10万円給付と住民税非課税世帯への10万円給付を進めるが
▼両方の対象外となる世帯を市独自の給付の対象とする方針
▼市幹部によると、給付額を10万円とする案も出ているという
▼松井市長は、18歳以下への10万円給付に「コロナで苦しいのは子どもがいる家庭も、いない家庭も同じだ」

▼金融所得課税が高齢者課税に
▼いまの所得課税があまりに不公平
▼社会保険料の企業負担分を含めると、年収６００万円の人の税・社会保険料負担率は４０％
▼年収１０億円は２８％、年収１００億円は２１％と大幅に小さくなる
▼社会保険料に負担上限があること
▼富裕層の所得の大部分を占める金融所得が、分離課税で、２０％の定率になっているからだ
▼格差是正の財源を得るためにやらなければならないことは
▼分離課税を廃止し、所得を合算して累進税率を適用する総合課税に移行することだ
▼アメリカの金融所得課税は、連邦税は分離課税だが、所得額に応じて０〜２０％の累進課税
▼また地方税のほうは総合課税になっている。所得が多いほど税率が上がる普通の所得税制になっている
▼財務省が狙っているのは、金融所得の総合課税化ではなく、税率の引き上げだとみられる
▼そうなると、格差是正を掲げた金融所得課税は、資産はあるが所得の低い高齢者の生活を直撃する
▼結局、分配政策の強化は、富裕層から低所得層ではなく、高齢層から低所得層への所得移転になってしまう

▼「金融」に頼る国の悲劇的な末路とは？ 国と国民を貧しくする「金融の呪い」の恐ろしすぎる真実
■豊かさが国民を貧しくする矛盾

▼中身が雑すぎる…岸田政権「新経済政策の内部文書」を入手！
▼矛盾だらけの「政策」に対し、それを指摘して議論するのは野党の大切な「仕事」なのだが…
▼残念ながら野党にもそれは期待できないかもしれない
▼具体的な政策、つまり『解決策』や『行動計画』に落とし込まれていないので、評価のしようがない
▼与野党ともに、具体的に『何の』構造を『どのように』変えたいのか、さっぱりわからない

▼寄付をしない、「人助け指数」も最下位　そんな日本に言いたい「寄付は自分も変える」
▼いつも思うのは「寄付は自分の意思で何を実現したいのか、選べるものなのに」ということ
▼政府に税金を払っても、その使途に自分の意思をしっかりと反映させることは難しい
▼税金の使途を決める政治家を選挙で選ぶことはできますが、選んだ政治家や政党が公約を実現しない
▼そもそも投票した政党の「力不足」や、政策に反映されるまでが遅いという問題もあります

▼「65歳以上の生活保護受給者」100万人超え…長生きがリスクとなる日本の現実
▼社会問題となっているのが、高齢者の貧困。65歳以上の生活保護者は100万人を超えている
■高齢者100人に対して3人が「生活保護」を受けている
▼足りない分は貯蓄の取り崩しで生計を立てていくしかない老後
▼必ずしも、全員が満足いく年金を受け取れるとも限りませんし、十分な貯蓄があるとも限りません
▼さらに単身の高齢者世帯も増加の一途を辿り、孤独死など問題が顕在化
■世界主要国のなかでも「日本における高齢者の貧困率」は高水準
▼生活保護を受けていなければ生活苦ではないかといえば、そうではありません
▼高齢者世帯の所得階層別分布は年収「150万〜200万円未満」が最多。「150万円以下」は23.5％

▼立憲民主党・泉健太氏「批判がいけないとは思っていない 大事なのは提案と追及のバランス」
▼まるで連合が立憲の上部組織のような主従関係に見える
■維新との選挙協力はまったく考えていない
▼維新は国民と接近して、立憲と国民が協力し合うことを妨げようと、くさびを打ち込んでいる
▼安倍・菅政権で与党の補完勢力だった維新は、岸田政権になっても本質的には変わらない
▼自民党と対峙しない政党との選挙協力は、現時点ではまったく考えていません

▼読売新聞と大阪府との包括協定で問われるジャーナリズムの役割
▼読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ
▼この動きによって日本のジャーナリズム全体がその信用を失うかもしれない
▼報道機関が監視対象である巨大行政機関と手を結ぶという極めて異例な事態だ
▼「取材する側と取材される側の連携ということで、新聞社が権力監視の役割を果たせるのか」
▼「メディアの中で問題になっているのは、メディアの中で自己規制が働いてしまうという部分ではないか」
▼「今回、万博についての話も入っているが、記者、デスクの中に自己規制が働くという懸念は無いのか？」
▼万博の開催に問題は？それを検証する役割の報道機関が「協力」となると、批判的な検証はしにくくなる
▼「大阪府と言う巨大な行政機関が、1つのメディアと特別な関係を結ぶというのは良くない」
■問われるジャーナリズムの役割
▼行政監視が求められる報道機関としては読売新聞が初めてとなる
▼読売新聞が入ることに、読売新聞の記者は違和感を覚えないのだろうか？
▼柴田社長も吉村知事も「やわ」ではないと強調した。そうした個人の資質に対応を求める点こそ問題
▼逆に、こうとも言える。報道機関を骨抜きにする力も「やわ」ではない。しかも、狡猾だ
▼ことは読売新聞だけの話ではない。既にジャーナリストの有志がこの協定に反対する声を出し始めている
▼ジャーナリズムと権力との距離が世界的に問われている
▼今年のノーベル平和賞の受賞者の2人が何れもジャーナリストだったことはその象徴
▼日本を代表する新聞社が、監視対象である巨大行政機関と提携するという動きは
▼世界から見ればジャーナリズムの自殺にも等しい行為に見えはしないか？
▼「日本の報道機関は政府にやさしい」と新聞に書かれたこともある。協定は、そうした印象を更に強める
▼それは日本の報道機関の信用の低下にもつながるだろう
▼当然、それは日本のジャーナリズムにとって良いことではない

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