[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢一郎「絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ」の根拠（論座・朝日新聞） 赤かぶ
203. アラジン2[141] g0GDiYNXg5My 2020年9月25日 13:52:56 : kpJn0y4SdM : R0hIYllwZ0p1L0U=[1]
>>194
>>アーミテージレポートとは、日本に在住するロックフェラー系企業の顧問らが、活動し易いように支援して欲しいというアメリカ政府への提言であって、(中略)日本に改革要望となったものではない。

↓どのあたりがロックフェラー系企業の顧問らのための支援になってるんですか？
↓下記は >>188 でコピペできなかった分の後半部分です。

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか(2018/10/15)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
（前半部分は >>188 参照）

●属国打破が全国的課題
年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。

だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。

事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。

そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのが　←★★★
アーミテージレポートで、これまで４回発表している。

２０００年に発表した第１次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。

そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。

その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。
２００３年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。
さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）が成立。

法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。
「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。

そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、原発再稼働、ＴＰＰ推進、日韓「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。

安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」
「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」
とより突っ込んだ内容に言及した。

さらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、集団的自衛権に関連して
「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。←★★★
それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。

ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、ＴＰＰ関連法成立、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結（２０１６年）などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。
攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版海兵隊）を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。

そして今月発表した第４次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。
それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。

こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。
さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。

日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、←★★★
基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。
この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c203

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢一郎「絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ」の根拠（論座・朝日新聞） 赤かぶ
204. アラジン2[142] g0GDiYNXg5My 2020年9月25日 17:03:30 : kpJn0y4SdM : R0hIYllwZ0p1L0U=[2]
>>194
>年次改革要望書ってのは↓
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166609482

リンク先をクリックすると、下記の本の紹介でした。
↓
アメリカは日本の消費税を許さない
通貨戦争で読み解く世界経済
岩本沙弓

経団連をはじめとする輸出産業は、なぜ消費税の増税を喜ぶのでしょうか。例えば日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税に当たる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができます。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになるのです。米国は、過去にも日本の消費税に対して以下のような報復を行なってきました。1989年 消費税導入→日米構造協議、1994年 消費税増税法案可決→年次改革要望書、1997年 消費税増税→金融ビッグバン、2010年 消費税10%案→日米経済調和対話、2012年 増税法案可決→TPP協議本格化……。では、今年と来年の増税には、どのような報復を画策しているのでしょうか。

******************************
これって「年次改革要望書」が「消費税廃止」を要望しているという意味ですか？
そんな記述があるというソースを出してください。
ウィキを見ても、そんな記述はありません。
********************************
上記の本を読んだ方のサイトを見ましたが、

■http://electronic-journal.seesaa.net/article/394854208.html
●抜粋
岩本沙弓氏の著書に、「消費税と日米通商交渉の歴史」の表が載っていますが、それをメルマガ用に修正し、まとめると、次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　◎竹下内閣／１９８９年　４月　１日
　　・消費税導入／３％
　　・法人税４２％→４０％　　　　　　　←日米構造協議提案
　◎海部内閣／１９９０年
　　・法人税／４０％→３７.５ ％
　◎村山内閣／１９９４年１１月２５日　　　←年次改革要望書
　　・消費税／３％→５％（法案成立）
　◎橋本内閣／１９９７年　４月　１日　　　←金融ビッグバン
　　・消費税／３％→５％（実施）　　　　　　　　←新大店法
　　・法人税／３７.５ ％→３４.５ ％→３０％
　◎鳩山内閣／２００９年　９月１６日　←年次改革要望書廃止
　　・４年間消費税上げない公約
　◎菅　内閣／２０１０年　６月　　　　←年次改革要望書復活
　　・消費税１０％を公約　　　　　　←日米経済調和対話開始
　　・法人税／３０％→２５.５ ％
　◎野田内閣／２０１２年　８月１０日　←ＴＰＰ交渉参加要請
　　・社会保障と税の一体改革
　　　　　　　──岩本沙弓著／『アメリカは日本の消費税は許
　　　さない／通貨戦争で読み解く世界経済』／文春新書９４８
―――――――――――――――――――――――――――――
順を追って考えてみます。１９８９年４月に消費税が導入されます。
最初の税率は３％で、（略）竹下内閣はその直後リクルート事件が原因で退陣し、宇野内閣が発足します。
その宇野首相に米国のブュッシュ大統領（父）が「日米構造協議」を提案しています。

→★★★私注・「日米構造協議」コトバンク
●日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
日米両国次官級の経済協議。SII（structural impediments initiative）とも略す。1985年9月のプラザ合意以降、円高・ドル安の為替調整と、日本側の内需拡大にもかかわらず、アメリカの対日貿易赤字が縮小しないためアメリカ側が提案、89年（平成1）9月に第1回協議を開催。以後2か月に1回開き、1990年6月に最終報告をまとめた。
報告では、日本側が1991年から10年間で公共投資を430兆円に拡大するほか、大規模小売店舗法の規制緩和や、系列取り引きの排除などを盛り込んだ。1991年以降もフォローアップ（事後点検）会合を開いたが、クリントン政権はG・H・W・ブッシュ政権時代の日米構造協議のかわりに日米包括経済協議を提案、93年夏以降、協議を行った。［森山三雄］
→★★★消費税の事はどこに？

この協議は、後に「日米包括経済協議」になります。

→★★★私注・「日米包括経済協議」コトバンク
●日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
1993年4月、クリントン米大統領と宮沢喜一首相の日米首脳会談で設置が決まった経済協議。89年以来の日米構造協議（SII）の延長で、分野別協議、マクロ経済問題、地球規模の協力の3つが柱となっている。分野別協議では、市場開放に関する「客観基準」の数値目標設定を求めるアメリカ側とこれを管理貿易として嫌う日本側が対立、94年2月のクリントン・細川会談で一時、冷却期間を置くことになり、94年5月再開。95年6月までに、保険、政府調達、自動車・同部品等の優先分野についての合意が成立した。97年4月の日米首脳（クリントン大統領・橋本龍太郎首相）会談の合意をうけて、同5月以降、規制緩和拡大のため、住宅、金融などの優先分野で協議が行われ、98年1月には長年未解決であった航空交渉が決着した。［高橋　正］
→★★★消費税の事はどこに？

１９９４年１１月２５日に村山内閣で消費税の税率を５％までに上げる法案──「税制改革関連法」が成立しています。
この動きを知った米国は、年次改革要望書を突き付けてきたのです。
→★★★私注・「年次改革要望書」ウィキ
由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。書籍『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった[2]。
（略）
米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、著作権の保護期間の延長や著作権の強化、裁判員制度をはじめとする司法制度改革、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化といったものが挙げられる。（略）
→★★★消費税の事はどこに？

これは、日米両国が下半期に１回、規制緩和について要望を出して協議するのですが、かたちのうえでは日本からも米国に要望を出しているのです。しかし、日本が提案して米国が実施したものは皆無なのです。

１９９７年４月１日、橋本内閣は予定通り税制改革関連法を実施するのです。しかし、年次改革要望書のなかでも取り上げられ実際に重点的な規制緩和として着手されたのが、大規模な金融制度改革、すなわち金融ビックバンです。

これが日本の金融界にどれほどの衝撃を与えたかについては、１９９７年１１月に三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行、１９９８年１０月に日本長期信用銀行、１２月には日本債券信用銀行が破綻したことによって明らかです。

これによって、山一證券はメリルリンチ、長銀はリップルウッド、日債銀はサーベラスという米系資本ががそれぞれ買収し、甘い汁を吸っているのです。

これらは、すべては竹下内閣による消費税導入、橋本内閣による消費税増税を契機に行われており、←★★★私注・消費税導入が原因という何の根拠も無い

日本の金融分野に米国流の競争原理を導入し、米国の金融サービス業者に新たなビジネスチャンスを提供するものなのです。

ところが、２００９年９月に自民党から民主党に政権交代すると、米国は毎年日本政府に迫ってきた年次改革要望書を廃止しているのです。
これについて、岩本沙弓氏は自著で次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　なぜ米国は執拗なまでに構造改革を要求してきた手をこの時期
　に緩めたのか。年次改革要望書の廃止理由や時期について、日
　本政府もいつの時点でどういった廃止通達が米国から釆たのか
　を公表していないし、これはと氷解するような明確な説明をこ
　れまでのところ聞いたことがない。　──岩本沙弓著の前掲書
―――――――――――――――――――――――――――――
↑↑★★★私注・私でさえググればすぐ見つけられた情報がわからないとは？？

■民主党離党議員の悔恨の告白、小泉俊明衆議院議員インタビュー
民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?(2012.10.26)
https://biz-journal.jp/2012/10/post_907.html

●抜粋
年次改革要望書とは、毎年10月に米国政府から米国企業の日本市場への参入を拡大するために日米規制改革委員会を通じて、提出されていた要望書です。
この要望書に基づいて審議会に諮問され、答申書がつくられ、郵政民営化や公正取引委員会の強化といった米国に都合の良い法改正が行われてきました。
鳩山政権が日米規制改革委員会を廃止したことで、←★★★
年次改革要望書も廃止されたのです。←★★★
●抜粋ここまで

しかし、菅内閣に代わると、２０１０年１１月に米国は、今度は「日米経済調和対話」なる対日要望書を出してきたのです。
この事実をもって岩本氏は、その原因は消費税増税が原因であるといっているのです。
鳩山内閣のとき、民主党は「４年間は消費税増税はしない」を公約にしており、
米国は少なくとも４年間は増税しないと考えていたのです。
だからこそ、年次改革要望書は必要ないとして廃止←★★★私注・嘘八百。上記●抜粋を参照
したのです。

しかし、菅内閣になると、菅首相は、いきなり消費税１０％増税を掲げて参院選を戦い、大敗してねじれ現象を生んでいます。
そこで米国は、それならと年次改革要望書に代わる
「日米経済調和対話」という要望を持ち出してきたのです。
明らかに消費税増税と関係があるのです。

↓↓★★★私注・「日米経済調和対話」に関する国会答弁書

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/touh/t177046.htm
参議院議員山田俊男君提出日米間における規制改革要望及び年次改革要望書の扱いに関する質問に対する答弁書

一から三までについて

日米両国政府は、平成十三年に立ち上げた「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」等において、規制改革や競争政策等に関する要望書の交換を行ってきたが、平成二十年の要望書の交換以降、日米間の経済対話の在り方について政府部内及び両国政府間で検討を行った結果、
要望書の交換は行わないこととした。←★★★私注・鳩山内閣が廃止した

平成二十二年十一月十三日の日米首脳会談の際に発出した「新たなイニシアティブに関するファクトシート」において立ち上げた「日米経済調和対話」は、貿易の円滑化、ビジネス環境の整備、個別案件への対応、共通の関心を有する地域の課題等について、日米両国が連携・協力して取り組んでいくため開催するものであり、これにより、両国の取組の調和を促し、経済成長に貢献することを目指すものである。同対話の形式・対外公表等については、米国側とも協議しつつ、適切な在り方を検討していく考えである。
↑↑
★★★私注・鳩山内閣が廃止したモノを復活させただけ。名前を変えて復活を胡麻化した。

***************************************
ずっと上のレスで消費税は反米奨励金（輸出戻し税）で反米税（消費税）だというのは教えてもらって理解したが、「年次改革要望書」と「消費税」は無関係でしょう。
少なくとも、「アメリカは日本の消費税を許さない」の著者・岩本沙弓氏は、非常に胡散臭い人物です。

しかしアメポチ安倍総理がなぜ消費税増税に踏み切ったのかは、まだ謎があります。
いま調べ中。株関連だと思うんだけど。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c204