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　以下のあとがきを省いて、上記翻訳記事だけを勝手に転載する連中は、憲法破壊推進確信犯だ。

　同じ話題しか流さないので、久しぶりに2015年12月20日放送の新・映像の世紀「第3集　時代は独裁者を求めた」録画を再度見た。権力は悪事を働く際に、ウソを言って正当化する。緊急事態条項というのは、婉曲語法で、実態は「全権委任法」だったことを思い出した。

　2007年8月26日に、下記のナオミ・ウルフ記事を掲載した。その時に「全権委任法」を知ったのだった。劣等の現状、この記事だけで理解できる。このステップが着実に推進されるのを目にしているのだ。改元騒ぎもその一環。

　簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）

日刊IWJガイド「明日9日の衆議院憲法審査会で、改憲の国民投票のテレビCM規制をめぐって民放連幹部を参考人招致！ 本日午後8時より、岩上安身による長谷部恭男・早稲田大学教授インタビューを再配信！」 2019.5.8日号〜No.2428号〜（2019.5.8 8時00分）

　日刊ゲンダイ・デジタルの斎藤貴男氏記事に驚いた。

　大メディアが黙殺する「倉敷民商弾圧事件」の“異常”さ

彼ら３人を逮捕し、取り調べたのは、なぜか岡山県警の公安部だった。勾留期間も禰屋氏が４２８日間、他の２人は１８４日間。あのカルロス・ゴーン氏は２カ月でも国際的な関心を集めたが、倉敷民商事件はマスコミにも黙殺されたまま。

　党名を変えないから支持率があがらない、とたわごとを言う連中、党名を変えれば、こういう冤罪攻撃がなくなると思っているのだろうが？
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/371.html#c2