6. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[855] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年4月12日 16:38:59 : HQ2cxSBmVU : QXdxT3hKajhVb1k=[1]
山本議員の新宿等での街頭演説から判断するに，彼がリフレ派の政策をとるのは，一種の戦略である。本来なら財政法で禁じられている赤字国債を発行することなく国家税収内で予算を組み立てたいのだが，現状はそうではない。F３５Bなど防衛計画にない支出を強要される属国がその武器を買うために赤字国債を発行せざるを得ない現状等に鑑み，山本氏はそれを逆手にとって，８つのうちの４政策（「①消費税廃止 ②全国一律！ 最低賃金1500円『政府が補償』 ③奨学金徳政令 ④公務員増やします）を実現しようとしているに過ぎない。そのためにリフレ政策をとる。
昔々，高校漢文で反語表現というのを習った。また研究者によればマルクスの『資本論』には矛盾した点があるという。それに対してある人は，矛盾それ自体が強烈な修辞法であるという。すなわち反対のことや矛盾したことを言った場合の特別な場合に，それが却って効果的に相手に訴えるのかもしれない。反語表現や矛盾の効果を，山本氏の街頭演説を聞くたびにそう感じる。
かつて，消費税については消費税率５％を公約する政党を応援すると書いたことがある。そのとき社民党が取り入れてくださったが大々的に政策として訴えられなかった。ために敗北を喫したと考えているが，植草教授も明らかにしたように，法人税減税分が消費税増税分に相当する。
数字に弱く，経済に疎いワタチは，統計的数字云々ではなくて，なぜ消費税ではなくて売上税にしなかったことに疑問を持っていたからである。「直間比率を見直す必要がある」と言ったのは故渡辺大蔵大臣である。なぜ見直す必要があるのか。高校生にはさっぱり分からなかった。将来中曽根を首相にすると言っていた元大蔵大臣。その隊長中曽根中尉が新自由主義導入の戦犯であることを知ったのはここ１，２年内のことである。しかしそれだけではない。
輸出戻し税の問題もある。最終的な輸出会社に税が戻り，中間の会社に税が戻らないのはおかしい。IMFの本拠地アメリカ合州国には消費税がないが，他のほとんどの国では消費税に相当するものがあるか，税優遇処置を受けているので二重に丸儲けだ。日本はまだIMFに金を借りているそうだが，消費税はIMFが米国の属国や支配国に押し付ける税であり，惡税である。
③の奨学金徳政令について申し上げれば，昨日も仏教学を研究する大学院生が自殺された。奨学金返済を苦にしてのことらしい。文系理系に限らず，奨学金返済に苦しんでいる大卒者は多い。それを救うために国債を刷ってどこが悪いのだろうか。確かに明石順平氏の言うとおりである。しかし700万人以上の奨学金返済に苦しんでいる人々を造ったのは新自由主義であり，内閣の経済諮問会議である。要するに非正規雇用を大幅に認めた厚労省課長某に始まる小泉・竹中改革以降の経済政策の結果でもある。
その奨学金返済に苦しんでいる多くの若者を救うために国家財政が破綻してもいいではないか。実際には破綻はしないだろうが，戦闘機を買うために財政出動するのだから徳政令のために財政出動してどこが悪いのだろうか。
④もそうだ。フクシマの原発を警備する警備会社。辺野古基地拡張のために雇われた警備員。地方の市役所の住民票関係の窓口担当者など派遣社員でいっぱいである。国際空港の警備員も派遣社員である。特に身体・荷物検査をする非正規警備員にワタチの荷物を見られたくない。あとは推して知るべし。
難しくて良く分からないのだが，公務員への支出Aを減らすために公務員全体の数を減らして支出Bにし，派遣会社社員（支出C）を公的職場に多く採用する。そこで支出Aには届かないが差額支出（A－B－C＝α）の分αだけ，現行公務員の給料を上げることができる。ゆえに派遣社員の給料が下がれば下がるほど，α分はさらに大きくなる。よって国家公務員の給料はさらに上げることができる。しかし結果的に，公務員全体数が減り，非正規が多くなれば，税収も社会保険料の総額も減る。しかし公務員数が多くなれば，その逆が起きる。正規公務員が多くなるから少子化も是正されるかもしれない。これはリフレ派の政策ではないだろう。
改正入国管理法は２つの狙いがある。一つは外国人人材の給料が最低でも月10万円を下らないそうだから，人材が来れば来るほど非正規派遣労働者の給料Cも下がる。これが狙いである。すると，α分が増大するから官僚の給料も上がる。派遣会社も当然儲かる。いい改正ではないか。
もう一つの改正の狙いは放射能汚染食品を食べてもらうためである。３５万人と言われる外国人人材にコメ，野菜，魚肉類などを食べてもらう。安いよ。お得だよ。増量だよ。国（フクシマ）産キノコだよ。放射線量は基準値以下だよ。安全だよ。なぜなら環境省役人が従来の基準値を引き上げたとは言わないからである。そうして東京五輪を乗り切り，終われば用済み。放射能をたっぷり食べてもらい早期に帰国してもらう。労働組合はないから「５年間」という枠は保証されない。しかし外国人人材は帰国後，放射線障害で苦しむかもしれない。しかし放射能汚染物質と障害との因果関係は５年未満では立証できない。政府は免罪される。
オマケのオマケ： 岩上安見氏のIWJによれば，「山本議員は会見の中で、経済に関しては、立命館大学の松尾匡（ただす）教授から学んでいると述べていました」とある。しかし上の４つの政策を学んで造ったとしても，松本匡教授のお考え全てではないだろう。学ぶべきところは学ぶ。
街頭演説によれば，消費税にしても最初から０％にするのではない。「手始めに５％。次第に０％にしていくのがよい」とも演説している。小生はいやいや最終的にはマイナス１０％がいいと主張している。買えば１割が戻ってくる。計算もし易い。消費が増えるであろう。GDPも上がるであろう（買戻し税払い業務のための準公務員を新規雇用してもいいだろう。現に市町村役場の窓口非正規労働者は正規になりたがっている）。
自公政権がリフレ政策をとり経団連を優遇し，多くの国民の生活を苦しくしている。ならば同じリフレ政策でも社会保障費や年金や徳政令等に財政を回すリフレ政策もあってもいいのではないだろうか。「石巻」が読めない五輪大臣がいたが，東北復興税は法人に対しては免除されて久しいという。一般国民は免除されていない。これは法の下の平等に反するのではないだろうか。しかしそれだけではない
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。