北朝鮮のウラン鉱山の近くに住んでいる鉱山労働者とその家族は、放射線被ばくに起因するさまざまな病気や先天性欠損症に苦しんでいる。政府当局は数年ごとに労働者を交代させ、内部告発者が現れないよう、疾患により村を離れようとする人々を「精神病院」とされる施設で拘禁している。

米連邦議会が出資するラジオ・フリー・アジア（RFA）は8月21日、順天市近くの南ピョンガン州トンガム村にあるウォルビサン鉱山の労働者が、鉱山管理者から防護服なしで働くことを余儀なくされていると報じた。

「村では、鉱夫とその家族が難病やさまざまな種類のガンに苦しんでいる。特に、多くの人々が肝臓ガンで死亡した」「住民は放射線にさらされた食品や水を飲んでいる」と匿名の情報筋はRFAに語った。

中央政府当局は、食糧配給の追加を約束することで、鉱夫たちにさらなる採掘量の増加を励ましている。「鉱山から採掘された鉱石は、覆いのある貨物トラックで、どこかに運ばれる」「目的地は秘密にされていて、不明だ」と同情報筋は述べた。

鉱山労働者たちは現在、突然の原因不明の病気に襲われ、苦しんでいる人々は数カ月以内に死亡する。また鉱夫たちは生殖器の機能不全にも悩まされている。鉱夫の妻が、先天性欠損症の赤ちゃんを出産することもあるという。

「心配する鉱夫が、鉱山管理委員会に辞任を求めているが、役人は単に『精神疾患を引き起こした』として、彼らを同州ヤンドク［郡］の精神病院に閉じ込めている」

動員される退役軍人
RFAは中朝国境の東莞で、北朝鮮の南ピョンガン出身の情報筋から話を聞いた。それによると、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会が、3年ごとにウォルビサン鉱山の労働者を退役軍人に置き換えていると述べた。放射線にさらされる鉱山労働者の間で、難病が発症しているためだという。

村に十分な水は供給されているが、その水はウラン鉱山周辺を流れる水源から来ている。「住民と子どもたちは放射線に汚染した水を飲まざるをえない」「鉱山町の子どもたちには、原因不明の鼻から出血するなど健康上の問題の兆候があらわれている。それにもかかわらず、当局は『問題はない』と言っている」

情報筋は、住民たちへの被害調査、疾患への補償などの動きはないという。「そのかわりに、鉱山を離れたがったり、放射能汚染について話したりする人々を逮捕している」と情報筋は述べた。

トンガム村の鉱業地域におけるガン、不妊症、先天性欠損症の報告は、放射線被ばくに起因する可能性があると専門家は見ている。ソウルの東国大学元教授で韓国原子力安全保障委員会委員キム・イジュン氏は「特に地域の子どもたちは、放射線による比較的重大な影響を受けやすい。徹底した水質管理を実施する必要がある」とRFAに述べた。

イジュン氏は「ウラン鉱山で保護装備なしで作業にあたるのは危険だ。塵を吸い込み、呼吸器を通して放射線にさらされる恐れがある」と付けくわえた。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/838.html#c1

韓国で暮らす北朝鮮からの脱北者は約3万4千人にのぼる。政府の支援策が必ずしも十分ではなく、社会で孤立しがちになっている。（ソウル=神谷毅）

中国で売られた花嫁
　「死線を越え、より良い暮らしを求めて来た脱北者の母子が餓死」

　昨年、韓国メディアは、ソウル市内に住む脱北者の女性（42）と次男（6）がアパートで亡くなっていた事件を伝えた。水道は料金滞納で止まり、冷蔵庫には唐辛子の粉しかなかった。

　ある脱北者によると、女性は中国に逃れてから朝鮮系中国人に結婚相手として売られ、長男を出産。韓国に移り住んだ後、夫を呼び寄せて次男を出産した。いい仕事に就けない夫が長男を連れて中国に帰ったため、次男と暮らしていた。この脱北者は「行政の目も届かず、2人は社会の中で孤立してしまった」と悔やむ。

　韓国に亡命した北朝鮮の元駐英公使、太永浩（テヨンホ）氏は2月の記者会見でこの母子に触れ、「担当官庁の大臣や公職者は誰も、どう助ければよかったのか言及すらしない」と指摘。南北関係を重視する文在寅（ムンジェイン）政権が脱北者支援に及び腰だと批判した。

　脱北者の存在は「一足先に訪れた未来」と言われる。統一が実現すれば二つの社会の統合が課題になるからだ。だが学校や職場で脱北者は避けられがちだ。70年近い分断を経て「互いに異質感を抱く存在」（脱北者男性）になっている。
http://www.asyura2.com/0510/asia3/msg/549.html#c1

北朝鮮が干ばつに見舞われ、食糧不足が深刻化している。国営メディアは1982年以降最悪の干ばつだとし、国民に農作物の不作と「闘う」よう呼びかけている。

北朝鮮の食糧事情については、最大1000万人が「緊急の食糧支援を必要としている」と国連が指摘している。今年に入ってからは、同国民は1日300グラムの食べ物で暮らしていると報告している。

国営朝鮮中央通信によると、北朝鮮の今年1〜5月の降水量は計54.4ミリメートルで、過去37年間で最も少ない。

同国の労働新聞は、「かつてないほど水が必要だ」とし、干ばつ被害を防ぐため、同国は「激しい闘い」にあると訴えた。

また、「農家は干ばつ被害が出ないよう、なんとしても畑を守らなくてはならない」と呼びかけた。

国連の世界食糧計画（WFP）と食糧農業機関（FAO）が先月公表した共同報告書では、北朝鮮の昨年の農作物の生産量は2008年以降で最低レベルだったとされる。

また、全人口の40％に当たる1000万人が食糧不足に直面していると記した上で、「5〜9月の収穫が少ない時期に状況は悪化する恐れがある」と警告している。

北朝鮮では1990年代、深刻な飢饉が発生し、数十万人が栄養失調で死亡したとみられている。

今回の干ばつ被害が当時に匹敵するとの予兆は今のところない。だが、農作物の不作は国内全域で見られる。

「150万トンの食糧が必要」
北朝鮮のニュースが専門のNKニュースのオリバー・ホサム氏は、「北朝鮮ではすべてそうだが、データが不透明なので、どれほど深刻かわからない」と述べた。ただし、公表されたデータが正確であれば、同国は150万トン程度の食糧を輸入しないと生産量の不足は補えないと指摘した。

ホサム氏はまた、「北朝鮮は自然災害に非常に弱い。農業技術が遅れていて、公衆衛生や食糧不足の問題が以前から続いているからだ」と説明する。

核開発を続ける北朝鮮に対しては、国連の安全保障理事会が2006年以降、経済制裁を強めている。北朝鮮は制裁が食糧不足に直結していると主張しているが、実際にどれくらい影響しているかは明確ではない。

経済制裁は人道支援を禁じてはいない。ただ、現実に北朝鮮に食糧を運び込めるのは、ごく限られた団体だけだ。そうした団体も、経済制裁によって、活動が難しくなっているとされる。

2017年には国際NGOセーブ・ザ・チルドレンが、活動が困難になったとして北朝鮮から撤退している。
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/868.html#c4

約30年の引きこもりの末、自宅で姉（当時46歳）を刺殺したとして、殺人罪に問われた42歳男性の裁判員裁判の判決が、波紋を呼んでいる。

　7月30日、大阪地裁の河原俊也裁判長は、「母や次姉が被告人との同居を明確に断り、社会内でアスペルガー症候群（広汎性発達障害の一種）という精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されていない」「許される限り、長期間刑務所に収容することが、社会秩序の維持にも資する」などとして、検察側の懲役16年の求刑を上回る懲役20年の判決を言い渡したからだ。

「人生をやり直せないのは姉のせい」
勝手な思い込み・恨みで姉を刺殺
　では、犯行に至る経緯は、どのようなものだったのか。判決要旨によると、こうだ。

　被告人の男性は、小学校5年の途中から不登校になり、以来、約30年にわたって、引きこもる生活を送ってきた。

　男性は、このまま家に引きこもっていては駄目だから、やり直したいと思い、通っていた小学校と別の学区の中学校に転校したり、自分のことを誰も知らない遠い場所で生活したりしたいと両親に依頼。しかし、いずれも実現しなかったのは、姉のせいであると勝手に思い込んで、次第に恨むようになった。

　その後、母親が姉と会っているのに嘘をついているなどと思い、母親を姉のところに行かせて金を無心させ、姉にダメージを与えてやろうと考える。そして、24〜25歳の頃から、母親の給料を一部取り上げ、家賃として支払う金を姉の元へ借りに行かせるようになった。

　男性は、25〜26歳の頃から、漠然と自殺を考え始め、34歳の頃、インターネットで自殺の方法を調べようと思った。しかも、姉にパソコンを買わせたら、金銭的なダメージを与えることができて、一石二鳥だと考えた。そこで、母親を通じて、姉にパソコンを買ってほしいと頼むようになった。

　そこで姉が、男性に中古のパソコンを買って与えた。しかし、男性は、中古のパソコンという他人が触った物を触るのが嫌だったことなどから、姉に対する恨みが募っていく。

　その後も、母親を通じて、姉に新品のパソコンを買うよう、要求し続けたが、いつまでも買ってくれない姉に対して、恨みがさらに強くなった。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/479.html#c5

福岡地検は24日、法人税法違反などの罪で、東京都杉並区の会社役員、長谷川健（49）ら3容疑者を起訴、経営コンサルティング業「ONE MESSAGE」（福岡市中央区）の松本敏彦代表取締役（43）ら2人を在宅起訴したと発表した。認否は明らかにしていない。

起訴状によると、5被告は共謀し、同社に関する架空の支払手数料などを計上。同社の2016年10月〜17年9月の所得約5億5300万円を隠し、法人税など計約1億3400万円を免れたほか、同期間の消費税や地方消費税計約4600万円も免れたとされる。

地検によると、長谷川被告は同社の法人税などの確定申告に関与していたという。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/218.html#c1

佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊の輸送機オスプレイ配備計画を巡り、防衛省九州防衛局が配備予定地の一部地権者に対し、1平方メートル当たり4350円の買収額を提示したことが25日、関係者への取材で分かった。予定地は空港西側の約33ヘクタール。買収総額は約14億円に上る。

　予定地の地権者は県有明海漁協南川副支所に所属する漁師ら約250人。九州防衛局は特産のノリ養殖の繁忙期が終わる4月以降に地権者説明会を開く方向で調整しており、開催前の買収額提示は地元の反発を招きそうだ。九州防衛局は取材に「回答を差し控える」としている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/650.html#c13

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次ぎ発覚した問題を受けて、同社の小早川智明社長が25日午前、新潟県庁で花角英世知事に面会し、謝罪した。花角知事は「県民の信頼が大きく損なわれた」と述べ、原因の追究と改善を求めた。

　小早川社長は面会の冒頭で「福島第一原発事故が発生してから、反省し、安全対策に取り組んできたが、一連の事案を起こし至らない点があったと反省する」と述べた。花角知事は「原子炉の運転を適格に遂行する技術的な能力があるのか、疑問符がつくような状況だ」と厳しく指摘した。

　柏崎刈羽原発を巡っては、今年に入り、東電社員が同僚のIDカードを不正使用して中央制御室に入った問題や、安全対策工事が未完了だった問題などが相次ぎ発覚。さらにテロ対策設備の不備も分かり、原子力規制委員会が24日に是正措置命令を出す方針を決めた。原子炉への燃料の装着ができなくなり、東電がめざす再稼働は見通しが立たなくなっている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/283.html#c14

　東京消防庁は２４日、葛西消防署の消防士長の男（３６）を懲戒免職にした。

　発表によると、男は昨年１１月、東武東上線電車内で乗客の女性の体に体液をかけた暴行容疑で埼玉県警に逮捕された。さいたま地検熊谷支部は不起訴（起訴猶予）としたが、東京消防庁の調べに、事実関係を認めたという。

　また、東京消防庁は２４日、女子高校生のスカート内を盗撮したとして、江戸川消防署の男性消防副士長（２７）を停職２か月の懲戒処分にした。副士長は同日付で依願退職した。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/224.html#c5

厚生労働省は２５日、今国会に提出した医療法、健康保険法の両改正案と、成立済みの改正新型インフルエンザ特別措置法にミスが見つかったと、立憲民主党に報告した。これにより、政府提出法案・条約の条文、関連資料のミスは、１３府省庁の計２３本まで拡大した。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/764.html#c19

政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いでいる問題で、２５日、新たに厚生労働省と外務省が提出した法案でもミスが判明しました。

立憲民主党・原口国対委員長代行「まさに国民の暮らし、権利、義務そのものに関わるものなので、私たちはこれを重く思っているわけです」

ミスが判明したのは厚労省が今の国会に提出した３つの法案で、新型コロナウイルス対策のための改正特別措置法も含まれています。ただ、特措法のミスは与野党の修正協議で削除されていて、新たな変更は必要ないということです。

さらに外務省が所管する法案でもミスが見つかり、これで政府提出の法案の条文などのミスはあわせては２４となります。

菅首相「私自身もちろん行政府の長でありますから、大変申し訳ない思いをしている」

菅首相は国会で法案の条文などにミスが相次いでいることについて、「あってはならないことだ。国会審議に大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝しました。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/764.html#c20

【ワシントン時事】米インド太平洋軍は２４日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する声明の中で、日本海を韓国式名称である「東海」と表記した。米政府はこれまで、日本海の表記を使用してきた。

　インド太平洋軍報道官のマイク・カフカ大佐は声明で「米国は北朝鮮による今朝の東海へのミサイル発射を認識している」と説明した。

　米地名委員会は、日本海を「通常」表記、東海などを「変異」表記と区別している。　
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/525.html#c3

NHKは24日、甲子園球場で開催中の選抜高校野球大会の中継映像で、初登場した京都国際高（京都市）の韓国語校歌の歌詞を、ハングルと日本語訳のテロップで表示した。歌詞には韓国が日本海の呼称として主張する「東海」が含まれるが、日本語訳では「東の海」と表記した。

　京都国際高は韓国系学校が前身。中継映像では歌詞と別に「日本語訳は学校から提出されたものです」との説明も示された。同校はこの日、柴田高（宮城）に勝利。二回表の攻撃前と試合終了後に2度、校歌が流れた。

　毎日放送のインターネット中継映像でも、同様の対応が取られた。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/525.html#c4

「毒物の追放は、われわれの責務」
　７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。

　全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。

　オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。

　環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。

フランスも使用禁止へ
　フランスでは今年１月15日、リヨンの行政裁判所が、同国の食品環境労働衛生安全庁（ANSES）が2017年、グリホサートを有効成分とする除草剤「ラウンドアップ・プロ360」の販売を認めたのは、有害な可能性のある製品の販売を禁止する「予防原則」のルールに反するとして、販売許可を取り消した。同日、フランス当局はラウンドアップを即、販売禁止にした。

　フランスでは現在、グリホサートの使用自体は認められている。だが、マクロン大統領は、2021年までに同除草剤の使用を農業分野も含め原則、全面禁止する方針を掲げている。今年２月には、農業関係のイベントで「私は、フランスがグリホサートを使わない世界初のワイン産地になると信じている」と述べ、全面禁止の方針を改めて強調した。

　ドイツでは、６月26日、メルケル首相が連邦議会で「グリホサートの使用は、いずれ終わるだろう」と述べ、使用禁止を含めた規制強化に踏み切る可能性を示唆した。ドイツは、グリホサートを開発した米モンサントの親会社であるバイエルのお膝元だが、禁止を求める声は多い。

ベトナムの輸入禁止措置に米国が激怒
　グリホサート追放の動きは欧州にとどまらない。

　ベトナム農業農村開発省は４月10日、グリホサートの使用を禁止すると発表した。現地の英字紙ベトナムニュースによると、同省は2016年、グリホサートを有効成分とした農薬の新規登録を中止し、以降、同除草剤が人の健康や自然環境に与える影響を精査してきたという。

　ベトナム政府は、同時に輸入禁止も発表。米国のパーデュー農務長官は直ちに声明を出し、「（ベトナムの禁輸措置は）世界の農業に壊滅的な打撃を与えるだろう」と怒りをあらわにした。

　しかし、その米国も、足元では脱グリホサートの動きが急速に広がっている。先陣を切ったカリフォルニア州では、州政府が2017年、グリホサートを州の「発がん性物質リスト」に加えたのをきっかけに、公園や学校など自治体が所有する場所でのグリホサートの使用を条例で禁止する郡や市が急増。同様の動きは、ニューヨーク州やフロリダ州、シカゴ市のあるイリノイ州など、全米に拡大している。

１万件以上の民事訴訟
　また米国では現在、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、モンサントを訴える民事訴訟が１万件以上起こされている。因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年８月以降、相次いでおり、親会社バイエルの株価が急落する事態となっている。

　1974年に発売されたグリホサートは、2015年３月、世界保健機関（WHO）の外郭団体である国際がん研究機関（IARC）が、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論付け、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」に分類したことで、安全性をめぐる議論に火がついた。

　その後、自然環境や人の健康に与えるリスクを指摘する研究論文が相次いで発表になる一方、欧州食品安全機関（EFSA）は2015年11月、がんや先天異常などを引き起こす可能性を否定。FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）も2016年5月、「人が食事を通じてグリホサートを摂取しても、それでがんになるとは考えにくい」との見解を示すなど、専門機関の間で評価が分かれているように見える。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/282.html#c6

【1月28日 AFP】米食品大手ケロッグ（Kellogg）は27日、オート麦や小麦製品の流通過程における除草剤グリホサートの使用を2025年までに段階的に廃止する目標を定めたと発表した。

　シリアルの「コーンフレーク（Corn Flakes）」や菓子製品「ポップタルト（Pop Tarts）」など朝食用食品を製造するケロッグは公式サイトで、自社で所有・運営している農場はないが、一部の供給業者が「特に小麦やオート麦の収穫前に数週間使用する乾燥剤」としてグリホサートを使用していたと説明。「同除草剤の使用はわが社の小麦やオート麦の供給過程で広範囲に行われていたわけではないが、供給業者とともに2025年の終わりまでに、米国を含む主要市場でのグリホサートの使用を段階的に廃止するよう努力している」と明かした。
　ケロッグの最高サステナビリティ責任者（CSO）、エイミー・センター（Amy Senter）氏は、農薬使用に関しては2017年以前から供給業者と協力してきたとし、「この問題について今後も引き続き科学的側面、規制、消費者の志向を積極的に注視していく」と述べた。

「ラウンドアップ（Roundup）」の商品名で販売されているグリホサートをめぐっては、訴訟が続出している。発がんや健康被害の訴えを受け、米国の複数の裁判所は原告側に対し、後に減額されたものの莫大（ばくだい）な損害賠償の支払いを命じた。だが、ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は依然、グリホサートは安全だと主張している。

　これまでグリホサートの含有量が高いとされた人気のシリアルや食品の委託検査を行ってきた環境保護団体エンバイロンメンタル・ワーキング・グループ（Environmental Working Group、EWG）は、今回のケロッグの動きを称賛している。

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/282.html#c7

【6月25日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は24日、除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」の発がん性をめぐって米国で起こされた訴訟の大半について、計100億ドル（約1兆円）超の和解金を支払って決着させることで合意したと発表した。

　バイエルは、ラウンドアップの製造元である米モンサント（Monsanto）を2018年に630億ドル （約6兆7000億円）で買収したが、この除草剤のせいでがんを発病したと訴える訴訟が相次ぎ、大きな頭痛の種となっていた。

バイエルのベルナー・バウマン（Werner Baumann）最高経営責任者（CEO）は、「長期にわたる混迷に終止符を打つため、和解はバイエルにとって適切なタイミングでの適切な行動だ」と説明した。

　バイエルはまた、ラウンドアップ以外の複数の製品をめぐる法廷闘争についても、数億円規模の和解金で決着をつけることで合意したとも発表した。

　突然の発表を受け、バイエルの株価は時間外取引で6％近く値上がりした。

　バイエルによると、今回のラウンドアップ訴訟の和解により、約12万5000件の争訟の75％が決着する。

　ただ、学校の校庭を管理していたドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんがラウンドアップにより末期がんになったと訴えて7850万ドル（約84億万円）の損害賠償命令がバイエルに下された裁判など、同社が上訴中の訴訟3件は今回の和解に含まれていないという。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/282.html#c8

【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。

　エドウィン・ハードマン（Edwin Hardeman）さん（70）は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ（Sonoma）郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用。その後、がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

ラウンドアップには環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれており、陪審はハードマンさんががんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていた。

　連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

　カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル（約320億円）の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル（約87億円）に減額された。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/282.html#c9

【ニューヨーク=西邨紘子】米医薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）のベビーパウダー使用による健康被害を訴える裁判で、ミズーリ州控訴裁判所は23日、J&Jの賠償責任を認める判断を下した。賠償金額は46億9000万ドル（約5000億円）から約21億ドルに減額した。
この訴訟は、米国で女性消費者22人がタルク（滑石）を原料とするJ&Jのベビーパウダーの長年の使用によりがんを発症したとして同社を訴えたもの。2018年にミズーリ州巡回裁判所がJ&Jに高額の賠償金支払いを求める判決を下し、これを不服としたJ&Jが上訴していた。前回の判決がJ&Jに課した賠償金46億9000万ドルのうち、41億4000万ドルが懲罰的賠償金だった。今回の判決ではこの部分が16億2000万ドルとなり、大幅に減額された。

J&Jは米国でベビーパウダー商品を巡り2万件近い訴訟を抱える。同社はこれまで一貫して商品の安全性を主張してきた。一方で5月には、売り上げ低迷を理由に北米地域で同商品の販売中止を決めている。北米以外の地域では販売を続けている。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/374.html#c10

ニューヨーク=共同】米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、アジアや中東で美白製品の一部の販売を中止することを決めた。人種差別根絶への運動が世界的に広がり「白い肌を推奨している」との批判が出ていた。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が19日報じた。
日本に該当する製品があるかどうかは明らかになっていない。

対象はスキンケアブランド「クリーン&クリア」や「ニュートロジーナ」の美白製品。J&Jは批判に対して「意図するところではなく、健康な肌が美しい肌だ」と説明しているという。

米飲料・食品大手ペプシコ傘下のメーカーが、黒人女性がモデルのブランドを廃止するなど、米企業は人種差別問題への対応を迫られている。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/374.html#c11

自社の使い捨てコンタクトレンズを巡り、取引先の小売業者に対して広告に価格を載せないよう強要した疑いが強まったとして、公正取引委員会は9日、最大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（東京・千代田）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。

関係者によると、同社は昨年初めごろから、「ワンデーアキュビュー」などの使い捨てコンタクトレンズについて、取引先の小売業者が雑誌や折り込みチラシ、ホームページなどに広告を出す際、価格を掲載しないよう要請していたとみられる。

価格を広告に掲載しないことで価格を維持する狙いがあったとみられ、従わない場合は「卸価格を上げる」などと強要していたという。こうした行為は独禁法が禁じる拘束条件付き取引に違反している可能性が高い。

1日使い捨てコンタクトレンズの09年度の国内市場規模は900億円超。ジョンソン・エンド・ジョンソンのシェアは約5割を占めている。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/374.html#c12

One of the leaders of the Afro-Colombian communities in northwestern Colombia, Patrocinio Bonilla a.k.a Patrón, was assassinated on August 11, in a killing that has been linked to his support for agroecology and his struggle against the aerial spraying of glyphosate in the region, which is being pushed by the Trump Administration and the Colombian central government to control Coca crops.

Patrón was one of the founders of ‘Kinchas for Agroecological and Community Production’ in Chocó, northwestern Colombia, where 96% of the people identify as Afro-Colombian or as part of the Emberá Indigenous community.

Kinchas have been leading the fight against aerial spraying of glyphosate in the region, which is set to soon be used again by the Colombian government to control Cocaine production, after a 5 year ban of the practice following a 2015 court ruling.

Patrón was one of the leaders in the region who have found themselves fighting against the growing of Coca by drug traffickers at the same time as fighting against the use of aerial spraying of glyphosate – instead he and his colleagues believed there was a better way to save the flora, fauna and people of the region from the ‘toxic rain’ and the toxic drug trade at the same time, by teaching local communities how to support themselves through agroecology.

Local Colombian media have suggested that Patrón was killed by right-wing paramilitaries in the region who have been supporting the governments’ plans to renew aerial glyphosate spraying by removing dissent through force. Patrón had also been a peace builder in the region through his agroecology and political work and this was allegedly not looked on kindly by the more extreme paramilitaries.

Patrón and his fellow community leaders had labeled the central Colombian government, the paramilitaries and the Trump Administration, as the “Alliance of Death”.
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/429.html#c14

太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及のため、家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりして、初めて年間1万円を超える。

再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みとなっている。

経済産業省によると、2021年度の買い取り費用は、全体でおよそ3兆8,000億円で、標準的な家庭の場合、年間の負担額は1,188円値上がりし、1万476円となり、初めて1万円を超える。

政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針で、今後、国民負担が増加する可能性もある。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/609.html#c17

ガソリンの値上がりが止まりません。１７週連続の値上がりで、値上がりの連続期間は過去最長となりました。私たちの生活にも影響を及ぼしています。

　２４日、都内のガソリンスタンドでは嘆きの声が・・・

　「仕事で（車を）使っているけど、入れるたび高く感じる」
　「これ以上、上がると困る、今だって苦しい。いい加減にしていただきたい」

　資源エネルギー庁が発表した、今月２２日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で１リットルあたり１４９円７０銭。前の週と比べ２円４０銭値上がりし、１７週連続で値上がりしました。

　「（Ｑ．今まで経験は）ここまではない。突発的にどかんと大きいのはあったが、ずっと続くのはない」（中央石油 池袋ＳＳ 渡邊一央所長）

　去年は、新型コロナによる世界的な景気の落ち込みで原油価格が暴落。ガソリン価格は５月に１２０円台半ばまで下落しました。ただ、その後は上昇傾向に。１１月下旬から値上がりの連続期間としては、２００４年以降では最長となりました。背景にあるのは、ワクチン接種の広がりによる景気回復の期待感です。

　「経済活動が回復するに従って、需要が回復してきた。ワクチンが皆さん打てるようになることで、コロナ自体の克服が進んでいくだろうという期待が価格を上げている」（石油の流通に詳しい 桃山学院大学 小嶌正稔教授）

　燃料値上がりの影響は、７２年続く町の銭湯でも・・・

　「うちの銭湯では、重油を使ってお湯を沸かしています」（第二宝湯 伊藤徳司店主）

　ボイラーの燃料となる重油の価格は、先月以降、１割から２割近く上昇しているといいます。また、コロナの影響で特に高齢の客の減少が続いています。

　「コロナと燃料費上昇とダブルパンチ。これからも上昇が続くと、浴場経営を圧迫するのは間違いない」（第二宝湯 伊藤徳司店主）

　景気回復への期待に水を差しかねない石油製品の値上がり。

　「ガソリンだけでなく、軽油、灯油、石油製品は非常に幅広く使われている。石油製品の値上がりは、結果的に全ての物価を引き上げることになる」（石油の流通に詳しい 桃山学院大学 小嶌正稔教授）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/117.html#c9

神奈川県警藤沢署は25日、同県藤沢市の路上で下半身を露出したとして、公然わいせつ容疑で、慶応大2年の男（23）＝同市＝を現行犯逮捕した。署によると、当時酒に酔っていたといい、「裸になることに興味があり、見てもらいたかった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は25日午前3時45分ごろ、JR藤沢駅近くで全裸になり、下半身を露出した疑い。

　署によると、容疑者に「見て、見て」などと声を掛けられた男性が、110番した。その後、交番の前を裸で歩く容疑者を警察官が目撃し、現行犯逮捕した。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/263.html#c28

　国の持続化給付金をだまし取った罪に問われていた愛知大学の元学生に、名古屋地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

　愛知大学の元学生・大矢圭一郎被告(21)は、すでに有罪判決が出ている元学生の男(22)と共に、去年5月、持続化給付金あわせて300万円を騙し取った詐欺などの罪に問われ、起訴内容を認めていました。

　これまでの裁判で、検察側は懲役2年6カ月を求刑。対する弁護側は「違法性の認識が希薄だった」として、執行猶予付きの判決を求めていました。

　25日の裁判で、名古屋地裁一宮支部は「不正受給の勧誘をするなど役割が大きい」と厳しく指摘する一方、「返済の用意をしている」として、懲役2年6カ月・執行猶予4年の判決を言い渡しました。

　大矢被告は、詐欺容疑で逮捕された熊田裕通総務副大臣の元スタッフ・加藤裕容疑者(34)が開いたセミナーに参加し、それがきっかけで犯行に及んだと裁判で証言していました。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/234.html#c5

（ＣＮＮ） 南スーダンで援助団体の外国人職員などが滞在していた施設が兵士の集団に襲撃され、１人が死亡、女性職員が強姦されたり暴行されたりする事件が起きていたことがこのほど明らかになった。襲撃時、国連部隊が救助を求められたにもかかわらず出動しなかったという証言もあり、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は事実関係などについて調査を指示した。

ＡＰ通信や人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが１５日に伝えたところでは、事件は南スーダンで大統領派と副大統領派の衝突が起きていた７月１１日に首都ジュバで発生。外国人職員などが滞在していた施設が、制服姿の南スーダン兵８０〜１００人に襲撃された。

同施設の周辺では数日前から衝突が続いていたが、１１日午後３時ごろ、兵士らが鉄鋼製の扉を１時間以上にわたって銃撃して２階建ての建物に侵入。現金や貴重品の略奪を始めた。

米国人女性によれば、浴室に隠れた約１６人は、国連や大使館に電話やメールで助けを求め続けたという。

しかし兵士らはドアを破って室内に乱入し、女性を１人ずつ連れ出して暴行。米国人女性は自動小銃で殴られ、銃口を突き付けられて脅されたと話している。

国際機関職員の別の女性も、ほかの数人の女性と共に、複数の男に何度も強姦されたと証言した。

援助団体のフィリピン人男性職員はベッドの下に隠れ、室内を荒らし回る兵士たちを目撃した。兵士たちは「お前たち外国人がこの国で問題を起こした。これはアメリカ人が南スーダンに対してやったことだ」と主張していたという。

兵士たちはさらに、反体制派と同じ民族の地元記者（３２）を銃撃して殺害したという。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/638.html#c8

【12月29日 AFP】コンゴ民主共和国の南キブ（South Kivu）州で活動する武装集団の首領が、洞窟に女性らを監禁するという凄惨（せいさん）な集団レイプ事件を主導したとして非難する、国連の専門家グループによる報告書が、安全保障理事会（Security Council）に提出された。

　AFPが28日に入手した61ページにわたる機密報告書によると、同国に関する専門家グループは、30日に大統領選を控える同国が「全般的に一触即発の状況にある」と指摘。

またレイプの被害者や目撃者、地元当局やその他の情報源とのインタビューを踏まえ、地元武装集団のライア・ムトムボキ・ココディココ（Raia Mutomboki Kokodikoko）が9月に17人の女性を集団レイプし、拷問を加え、性奴隷にしていたことが判明したとしている。

　さらに「ライアムトムボキ（Raia Mutomboki）集団を率いるマスディ・アリマシ・ココディココ（Masudi Alimasi Kokodikoko）が、シャブンダ（Shabunda）の地で2018年9月に起きた、少なくとも女性17人に対する集団レイプ事件の主犯だったと結論付けた」とも記述されている。

　この武装集団は、9月8日から9日にかけて南キブ州のある地域の村を襲撃し、15歳から70歳の女性を拉致。女性たちは森の中の「大きな石窟」に監禁され、ライアムトムボキの戦闘員たちから4日間にわたって繰り返しレイプされた。

　報告書は「ライアムトムボキの構成分子が『茶だ！ 茶だ！』と叫ぶと、レイプの始まりを意味する」と説明。

　戦闘員らは「侮辱に満ちた」歌や首領を称える歌を歌って踊るとともに、「ココディココは、自分が気に入った女性、たいていは最年少の女性を選び、最初にレイプした。少なくとも9人の女性をレイプし、他のメンバーにその女性らをレイプすることを許可したり命じたりするのは、自分がレイプした後のことだった」という。

　被害者らによると、今回の集団レイプには少年兵も関与し、石窟内には15歳と16歳の少年がいた。

　その一方でココディココは、国連専門家との電話でいかなる犯罪行為も否定しており、自らが率いる集団によるレイプ疑惑を認めなかったと報告されている。

　南キブ州では数十年にわたって性暴力がまん延しており、同国の婦人科医師であるデニ・ムクウェゲ（Denis Mukwege）氏は今年、レイプのトラウマから女性たちが回復するのを支援したとして、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞している。
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/785.html#c1

［コックスバザール（バングラデシュ）　２５日　ロイター］ - この数週間でミャンマーからバングラデシュに逃れてきた約４２万９０００人のイスラム系少数民族ロヒンギャ難民の一部を治療した医師たちは、数多くの女性に性的暴行の証拠となる負傷を確認した。
国連臨床医など医療関係者によるこうした証言について、いくつかの事例はロイターが閲覧した医療記録でも裏付けられており、ロヒンギャ女性が繰り返し訴えている、ミャンマー軍によるセクシャル・ハラスメントから集団レイプに至るさまざまな告発に真実味を与えている。

──特別リポート：拡大するロヒンギャ武装勢力、ミャンマー混沌の裏側

ミャンマー当局者はこうした告発について、軍を中傷するための武装勢力のプロパガンダだと一蹴。軍は合法的な反乱鎮圧作戦を展開しており、民間人を保護するよう命令を受けていると擁護している。

ミャンマーの事実上の指導者アウン・サン・スー・チー氏の広報担当官Zaw Htay氏は、いかなる告発に関しても当局は調査を行うだろうと語る。「レイプ犠牲者の女性はわれわれに訴えるべきだ」と彼は言う。「われわれは完全な保護を与える。調査して、必要な措置をとる」

スー・チー氏自身は、昨年後半より明らかになった軍によるロヒンギャ女性に対する多数の性的暴行疑惑について、口を閉ざしている。

──特別リポート：売られる花嫁、ロヒンギャの少女を取り巻く現実

昨年１０月、ロヒンギャ武装勢力が警察の国境検問所を初襲撃したことで、ミャンマー北西部のラカイン州における暴力的衝突が発生した。武装勢力は再び８月２５日に検問所や軍の基地を襲撃。これがミャンマー軍による大規模な反撃の引き金となり、国際連合が「民族浄化」と呼ぶ事態を招いた。

ロイターは、バングラデシュのコックスバザール地区で医療や難民保護に携わる８人の関係者を取材した。彼らは８月末以来、２５件以上のレイプ事件の被害者治療に従事したという。

医師たちは、患者に何が起きたのかについて厳密な確認を求めようとはしなかったが、多くの女性による供述や彼女らの身体的な症状には誤解しようのないパターンが見られたと語る。彼女らは一様に、加害者はミャンマー軍兵士だと話していたという。

国家の正規軍が犯したとされるレイプ事件は、扱いにくい問題であるだけに、国連の医師や援助機関が話題にすることは珍しいことだ。

＜「非人道的な攻撃」＞

バングラディシュのレダ難民キャンプに国際移住機関（ＩＯＭ）が開設した診療所で働く医師は、軍が作戦を展開した昨年１０−１１月に性的暴行で負傷したと思われる女性数百人を治療したという。

同診療所の医療コーディネーターNiranta Kumar医師によれば、８月以降に流入した難民のあいだでは、レイプの報告は減っているものの、女性に対する「より激しい」暴行を示す傷が見られるという。

１０月時点では、軍の掃討作戦はロヒンギャ男性が標的だと考えて村にとどまった女性が多かったが、今回は軍事行動の兆候が見られた時点で大半の女性が逃げ出した、と医療関係者は語る。

レダ診療所の医師たちはロイターに対し、患者の身元は伏せたまま３つのカルテを見せてくれた。１つは９月１０日に治療を受けた２０歳の女性のもので、その７日前にミャンマーで兵士にレイプされたと語っていたという。

手書きのメモによれば、兵士たちはレイプする前に「髪を引っ張り」、そして「銃を使って殴りつけた」と彼女は供述している。

こうした診察では、強引な性器挿入や殴打による負傷、あるいは女性器に意図的に切りつけたような切り傷が見受けられることが多い、と医師たちは語る。

「非常に強引な攻撃、非人道的な攻撃を示す傷痕が見られた」とＩＯＭのTasnuba Nourin医師は言う。この女性には膣の裂傷、咬傷（こうしょう）、銃器を女性器に挿入したと見られる傷痕が見られた、とこの女性医師は語る。

新たに流入したロヒンギャ難民のなかで、同女性医師は、最近レイプされたと見られる女性を少なくとも５人治療したと述べ、いずれの症例でも、身体の傷は、患者による状況説明と整合していたと付け加えた。

＜「氷山の一角」＞

バングラディシュのウクヒア地区には、国連機関の支援のもとで同政府が運営する診療所が複数ある。その中心となる医療複合施設を率いるMisbah Uddin Ahmed医師は、女性医師の報告をもとに、レイプ被害者である女性１９人の治療を行ったと語る。
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/138.html#c44

【3月7日 AFP】コンゴの平和維持活動（PKO）部隊の基地で残飯やお金を探していたとき、18歳の女性は3人の男にレイプされた。

「彼らは私を林の中に連れ込んだ。武器を持っていて、抵抗したら殺すと言われた」と、彼女は国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）に語った。

　内戦と貧困が続き、兵士が常駐している中央アフリカでは、性的暴行が多発している。

青いヘルメットをかぶった国連（UN）のPKO要員による民間人に対する性的暴行が疑われる事例は、毎月のように発生している。

　2014年9月に平和維持部隊の任務が開始されてから、性的暴行や性的搾取が疑われる事件が42件通報されている。旧宗主国であるフランスの当局も、仏軍の駐留兵士にかけられたレイプ容疑を捜査しているところだ。

　中央アフリカで起きている性的暴行事件のほとんどは、内戦によって国内避難民となっている人々のキャンプ地の近くで起きている。そうしたキャンプ地は、避難民たちを守る立場にある国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション（MINUSCA）の基地の近くにある。

　容疑はPKO要員だけにかけられているわけではない。キリスト教徒とイスラム教徒の3年にわたる対立により同国の経済は疲弊。混乱に陥った国内では、性的暴行が横行している。

　国連人口基金（UNFPA）によると、2015年1月から10月に通報された性的暴行事件は、レイプも含めて3万件に上ったという。

　首都バンギ（Bangui）の空港近くにあるムポコ（M'Poko）ような難民キャンプは、人口過剰と貧困でスラム化が進んでいる。そのため若い女性の中には、パンや500CFAフラン（約95円）と引き換えに、平和維持部隊の要員を含む男性との性交渉やオーラルセックスに応じる人もいる。

　夫を亡くしたり夫と離れ離れになったりした「女性には、家族を養うために提供できるものは体しかない」と、地元NGO「ビタリテ・プリュス（Vitalite Plus）」で働くイレーネ・ヌゴグイ（Irene Ngogui）氏は言う。

　両親が若い娘に売春させる場合もある。「最近、14歳の娘に体を使って食べ物をもらってこさせようとした母親がいた。それを拒んだ娘は殴られ、家から追い出された」と、匿名を希望した人道支援の活動家は語った。

「夜になると青いヘルメットの兵士たちが車でやってきて、少女たちは彼らを追いかけていく」と、キャンプに住んでいるリアと名の母親は言う。「彼女たちは、イワシをもらえることを知っている」
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/659.html#c10

【4月1日 AFP】国連（UN）は3月31日、中央アフリカに駐留する国連平和維持活動（PKO）部隊とフランス軍兵士らから性的虐待を受けたとして、これまで100人以上の被害者が名乗り出たと発表した。新たに浮上した疑惑には、少女に獣姦を強要するなどのおぞましい内容が含まれている。

　国連は同国中部のケモ（Kemo）州へ調査チームを派遣し、女性や少女らから聞き取りを行った。それによって明らかになった内容に、潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、「心底衝撃を受けた」という。

　国連のステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）報道官は、「派遣された多くの兵士らが、人々を守るどころか、邪悪な心を抱いて行動していたという事実から目を背けてはならない」と述べた。

　デュジャリック報道官によると、国連の人権専門家らがこれまでに聞き取り調査を行った被害者の数は108人に上り、「そのうちの圧倒的多数」が未成年の少女らで、外国人兵士らからレイプや性的虐待・搾取を受けていたとみられる。

　フランス軍が展開する「サンガリス作戦（Operation Sangaris）」に参加している部隊の兵士たちが、わずかな金銭と引き換えに少女らに動物との性行為を強要したとの証言も寄せられた。

　PKO部隊の性的虐待疑惑を調査している非政府組織（NGO）「エイズフリー・ワールド（AIDS-Free World）」によれば、少女3人が国連の人権問題担当官に対し、2014年にサンガリス作戦の部隊指揮官によって基地内で縛られ、服をはぎ取られて犬との性行為を強要されたと話したという。

　事実ならば中央アフリカに派遣されたPKO部隊が過去に見舞われた中でも最も深刻な疑惑となるが、同報道官は「真偽は未確認だ」と強調している。

　フランスのフランソワ・デラットル（Francois Delattre）国連大使と米国のサマンサ・パワー（Samantha Power）国連大使はいずれもこの疑惑について「胸の悪くなるような」ものだと非難した。

　デラットル大使によると、フランス当局は報告された事例について「徹底解明する」意向を示しており、事実と認められれば「懲罰および懲戒処分」を科す方針だという。

　新たな疑惑を受け、国連安全保障理事会（UN Security Council）は非公開会合を開いた。その後、米国のデービッド・プレスマン（David Pressman）国連次席大使は、虐待が「まん延し組織的に行われている」様子がうかがえると指摘。「極めて憂慮すべき」事態だと表現し、「迅速で徹底的、緊急の対応」を要するという考えを示した。

　またゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官も、「石を一つ残らずひっくり返す」ような綿密な調査を要求した。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/659.html#c11

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日、南スーダンの首都ジュバで７月に大規模な戦闘が起きた際、現地で国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開している部隊が、被害者を助けなかったとする報告書を発表した。

　報告書によると、ＰＫＯ部隊の要員らは、現地女性が国連施設の前で政府軍兵士にレイプされるのを見たのに助けなかった。また、国連施設近くのホテルが政府軍兵士に襲われ、外国の援助関係者を含む複数の女性が集団でレイプされたが、助けたのはＰＫＯ部隊ではなく南スーダンの治安部隊だった。

　さらに、戦闘で国連の市民保護エリアが攻撃を受けた際、ＰＫＯ部隊が持ち場を放棄した。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/659.html#c12

史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１〜３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１〜５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規）

　▽上ぶたがセシウムを「捕獲」

　格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆〜２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京〜４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。

　事故当時、１〜３号機にあったと推定される計約７０京ベクレルの放射性物質のうち、大気中に放出されたのは約１・５京ベクレルで、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の約８・５京ベクレルに比べ少なかったとされる。規制委の調査チームは「上ぶたが放射性物質を捕獲したことが主な理由だ」と分析した。

一方、人を容易に寄せ付けない高濃度の汚染は、今後の廃炉作業に影響を及ぼしかねず、更田豊志（ふけた・とよし）委員長は「格納容器の底部にいると思っていたデブリが随分高い所（上ぶた）にいると考えてもらっても間違いない。デブリを取りに行く以前に、ふたをどけるところから大問題になる」と、危機感をあらわにした。

　１〜３号機には計約８８０トンのデブリがあると推定されている。圧力容器内に残るデブリなどを上から回収する場合、ふたが障害になるとみられる。東電は、撤去方法に関し「現場で得られる情報に基づきステップ・バイ・ステップで検討する」とのコメントにとどまった。

　▽爆心フロア

　「壊れてねえな。不思議な感じだ」。規制委の調査チームは昨年９月、３号機原子炉建屋の３階天井に空いた穴にカメラを付けたさおを差し込み、事故後初めて４階部分をのぞき込んだ。

　画像で確認した限り、床一面にがれきが散乱しているものの配管や足場などはほぼ無傷。３階天井の太いはりが下方向に曲がっていることなどから４階で水素爆発が発生したと考察し、激しい損傷を想定していた調査チームの岩永宏平（いわなが・こうへい）企画調査官は戸惑った。岩永氏は「水素爆発の圧力波が均等に広がったため、配管などの小さな設備はあまり影響を受けなかった」と話した。

報告書によると、福島中央テレビ（福島県郡山市）が第１原発の南西約１７キロに設置していたカメラの映像解析の結果、３号機の爆発は４階部分で発生した水素爆発で５階の屋根が損傷し、直後に建屋内に残存していた水素を含む可燃性ガスが燃焼。球状の噴煙を伴う上昇気流が、巨大な屋根の破片を上空約２００メートルまで噴き上げた「多段階事象」だったとした。

　▽逆流

　また格納容器の圧力を下げるために放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」が、２号機では一度も成功しなかったと判断した。１、３号機のベントによる蒸気が配管を逆流したり、２、４号機に流入したりしたことも確認した。今後、配管の構造などを詳しく調べ、規制に反映させる。

調査チームリーダーの安井正也（やすい・まさや）特別国際交渉官（前原子力規制庁長官）は「１回結論を出しても反証が上がってくるかもしれない。それを恐れずまた新しいデータを集めていく。調査がこの１年でおしまいなんていうことには全くならない」と話した。

　規制委は２０１３〜１４年に１、４号機の原子炉建屋などを現地調査。放射線量が低下したことから１９年９月に調査再開を決定し、２、３号機の原子炉建屋に立ち入った。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/270.html#c17

【3月25日 AFP】世界初のブラックホール撮影に成功した天文学者チームが24日、新たに画期的な画像を公開した。以前撮影した超大質量ブラックホールの磁場を取り巻く偏光の様子を捉えた画像で、このような偏光をブラックホールの端の近くで測定するのは、従来不可能だった。

　国際共同プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ（EHT）」は2019年4月、地球から5500万光年離れた銀河「M87」にある超大質量ブラックホールの撮影に成功したと発表し、その画像を公開。画像には中心が暗く、周囲に炎のようなオレンジ色をした白熱のプラズマが輪のように広がっている様子が写っていた。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/712.html#c1

【3月25日 AFP】ブラジル北部のアマゾン（Amazon）熱帯雨林で昨年、保護区となっている先住民族ヤノマミ（Yanomami）の居留地での違法採掘が30％拡大し、サッカー場500面分の森が破壊されたとの報告書が25日、発表された。

　違法採掘はアマゾンの環境破壊の主要原因となっている。二つの先住民団体がまとめた報告書によると、違法採掘のため伐採されたヤノマミ居留地の総面積は、昨年分を合わせて2400ヘクタールに及ぶ。

金とダイヤモンドの違法採掘はアマゾンの一大ビジネスと化しているが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で環境当局が取り締まりを縮小する中、ヤノマミ居留地でのみ活動が拡大したという。

　報告書をまとめた団体の一つでヤノマミの権利擁護運動を行っている「フトゥカラ協会（HAY）」の代表でシャーマンのダビ・コペナワ（Davi Kopenawa）氏は、「水は汚れ、川は黄色く染まり、どこもかしこも穴だらけだ。違法採掘業者はまるでブタだ」と述べた。

「連中は飢えた獣のようにやって来て、われわれの土地の資源をあさる。（違法採掘は）急速に拡大しており、ヤノマミ居留地の中心部に到達しつつある」

　違法採掘業者は武装していることが多く、コペナワ氏によるとヤノマミの人々は衝突の発生を恐れている。昨年6月には、違法採掘業者がヤノマミ男性2人を射殺し、HAYが「暴力の連鎖」に警鐘を鳴らした。先月も、先住民集落が採掘業者の襲撃を受け、先住民1人が負傷、採掘業者1人が死亡した。

　顔に装飾を施すことで知られるヤノマミは、20世紀半ばまで外界からほぼ隔絶された孤立先住民族だった。だが、1970年代以降、違法採掘業者との衝突が続いている。さらに、はしかやマラリアなどの病気も重なり、ヤノマミの人口は現在約2万7000人まで激減した。

　先住民当局は、違法採掘業者が持ち込んだ新型コロナウイルスにヤノマミが感染する危険性について警告している。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/737.html#c1

奈良の興福寺と言えば、五重塔から阿修羅像まで国宝がズラリと並ぶ天下の名刹だが、現在中金堂の再建を進めている。

そこには直径80センチを超える巨木の柱が文字取り林立している。が、その木はアフリカケヤキ、正確に言えばアパという熱帯木材だ。写真のとおり、赤身が強く日本の寺院としては異質の雰囲気が漂っている。

寺側によると、カメルーンの木材市場に出荷されたものを何年もかけて買い集めたものだという。正当な取引だから問題ないというのだが……。それらの巨木は、おそらくアフリカ全域から集められたのだろう。違法伐採ではない、あるいは環境破壊をせずに伐採されたと断言できるだろうか。当時のカメルーンは政情不安が続いていて、とても正確なチェックが行われたと思えない。

日本は、中国に次ぐ世界２位の木材輸入国だが、同時に違法木材の輸入大国だと指摘されている。違法木材とは、各国の森林保全のための国内法を無視した伐採で得た木材のことで、違法木材の貿易が森林破壊を後押ししているという声は強い。

違法木材の貿易は、すでに地球サミット（1992）の頃から問題視され、森林保全のための世界森林条約の締結が議論されていた。しかし輸出国の反対も強く、森林原則声明に落ち着いた。1997年のデンバーサミットで、再び欧州諸国を中心に世界森林条約の締結に向けて動き出した。ロシアやカナダも賛成し、いよいよ具体的になってきたが、議長国のアメリカが反対（もちろん日本は追随）。その代わりに持ち出したのが、条約内容を矮小化した違法木材の取引禁止だった。

それでも何も対策を取らないよりはよい。その後、各国は取引の規制に動き出し、年々強化してきた。アメリカでは2008年（改正レイシー法）、EUでは2013年（EU木材法）に違法木材の輸入が禁じられるようになった。オーストラリアでも 2014年に同様の法律が施行されたばかりだ。消費国である欧米を中心に規制の動きが急速に広がっている。

だが日本の違法伐採対策に関連した規制は、2006年制定のグリーン購入法による「政府調達における合法木材の優先購入」だけだ。これは公共事業に関わる木材だけだし、あくまで「合法木材の優先」だ。民間には努力義務を推奨するのみで、法的拘束力はない。

日本も、早急に違法木材対策を強化すべきだろう。日本の輸入木材で違法伐採されたと見込まれるものは、少なく見積もって９％とされているが、グレーな木材はもっと多い。熱帯木材の輸出国によっては、輸出の過半が合法性に疑問のある木材だという。それらを大量に輸入しているのだ。

にもかかわらず、政府は違法木材の輸入規制に不思議なほど動きが鈍い。このままだと世界中から批判が強まりかねない。

合法か違法かを明確にしようとすると、木材のトレーサビリティを厳密に調べなくてはならず、非常に手間かかかる。必要量の確保も大変になるだろう。だから大量にグレーな木材を使っている合板業界や製紙業界などが反対しているとも聞く。

だが少し見方を変えると、日本の林業界にとって違法木材の締め出しは、非常に有意義なのだ。

現在の日本林業が苦しい理由は、国産材価格の下落だ。ひと頃の半額以下となってしまい、いくら木材が売れても、それでは採算が取れないと森林経営を諦める林業家も増えている。

しかし違法木材を締め出せば、足りない分の調達が国産材に向かう可能性が高い。国産材の大半は人工林から伐りだされており、合法的だ。そして国産材の引き合いが多くなれば、価格は上昇するだろう。

ＮＧＯ等が2013年に出した試算では、トレーサビリティのないマレーシアと中国からの合板輸入が9%ずつ減少すると仮定すると、国産合板価格が 7.22%上昇し、国産の合板用丸太需要が 15.67%増加するという推計が出た。

当然、合板用の国産材価格にも跳ね返るのは必然だ。製紙チップについては触れていないが、国外調達が厳しくなるだろう。

つまり違法木材を締め出せば、日本林業に薄日が射すのだ。日本林業を救うために外材輸入にセーフガードを発動しろとか、高関税をかけろという声があるが、自由貿易の原則に逆らわずとも外材輸入を抑え、しかも地球環境に貢献することができるわけだ。経済的にも倫理的にもプラスなのである。

それなのに政府は及び腰だ。誰に遠慮しているのだろうか。

もちろん、問題はある。違法木材を取り締まっても、その穴を国産材で埋められるとは限らない。もしかして海外から合法証明付き木材が入ってくるだけかもしれない。あるいは需要そのものが、非木材製品に取って代わる可能性もある。そして国産材そのものも、明確な合法性を証明することができるのか。

日本の合法証明は、木材業界団体が出している。いわば身内の認定だ。世界的には、第三者機関の証明でないと通用しない。全国には一か所で100ヘクタールを超えるような大規模皆伐地が増えているが、これらは合法的に伐採されたのだと聞くと無力感に囚われる。

しかし、まず違法木材の締め出しを行うところからスタートする。

国会では、議員立法で違法木材対策を行う動きも起きている。今後の動きを注視したい。
http://www.asyura2.com/0401/bd33/msg/818.html#c1

熱帯林の違法伐採が疑われるマレーシア・サラワク州産の合板を日本が大量に輸入し、住宅のフローリングなどに使われているとして、企業や消費者に注意を促す報告書を日本とオーストラリアの環境保護団体が２８日、共同で発表した。

　発表したのは日本の「熱帯林行動ネットワーク」とオーストラリアの「マーケット・フォー・チェンジ」。両団体は「問題は環境破壊だけでない。日本の美しい家を造るために先住民の家や生活が奪われている。適切なのかどうか考えてほしい」としている。

　サラワク州はボルネオ島北側に位置。以前から欧米の環境団体の調査で、伐採許可をめぐる地元政府の汚職の疑いなどが指摘されている。急速な伐採で、残っている原生林は５〜１０％だけとの推計もあるという。

　報告書によると、日本はサラワク州産合板の５５％を輸入する最大の輸入国。その多くがフローリングに使われているという。
http://www.asyura2.com/0403/ishihara8/msg/364.html#c1

国内外の環境ＮＧＯは６日、環境に配慮した木材を東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場に使うよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、大会組織委員会や日本政府に働きかけるよう要望書を出す。現行法では、現地で違法だったり環境に悪影響が出たりする伐採木材の輸入が防げず、新国立競技場に使われる可能性があると指摘する。

新国立競技場は木材を多用する設計で、約２千立方メートルの木材が使われる。工事をする大成建設などの事業体は、軒庇（ひさし）と屋根集成材は国産の森林認証材を使う方針だが、コンクリートを固める際の型枠に使う合板や内装材はその方針は示されていない。

　国の施設をつくる事業主体「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）は、グリーン購入法に基づく指針で木材の合法性を確認する方針。この指針は証明書があれば合法とみなされる。

　だが、輸入合板の半分近くを占めるマレーシアのサラワク州では、現地発行の合法証明書が添付されるものの、先住民族が住む森の木が次々に切られ訴訟が多発している。２０１５年にサラワク州から輸出された合板の５９％は日本向けだった。英王立国際問題研究所は１３年、日本が輸入する紙を除いた木材製品の約１２％は違法伐採された可能性があると試算した。
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