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知人女性を殴って乱暴しようとしたとして、千葉県警は10日、弁護士の武田祐介容疑者（36）＝千葉市中央区＝を傷害容疑で逮捕、強制性交等致傷容疑で千葉地検に送検したと発表した。
県警は認否を明らかにしていない。
送検容疑は8日午後9時半〜同45分ごろ、飲食店従業員の女性（24）を自宅に連れ込み、顔を数回殴って軽傷を負わせ、乱暴しようとした疑い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/515.html#c6
アメリカのバイデン大統領は９日、予算の編成方針となる予算教書の一部を公表しました。政権として力を入れる気候変動の対策費として、１４０億ドル、日本円で１兆５０００億円あまりの増額を求めました。
予算教書は、大統領が議会に対して、予算の編成方針を示すもので、ことし１０月以降の２０２２会計年度で、「裁量的経費」と呼ばれる一部を先行して公表し、議会に提示しました。
裁量的経費は、前年度比８．４％増の１兆５２２４億ドル、日本円でおよそ１６７兆円で、中でも国防費以外の予算は１５．９％増の７６９４億ドル、一方で国防費は１．７％増の７５３０億ドルに留めています。
国防費以外では、気候変動の対策費として１４０億ドル、日本円で１兆５０００億円あまりを増やすよう求めたほか、医療や教育予算にも力を入れ、新型コロナウイルス対策を進めるＣＤＣ＝疾病対策センターには８７億ドルと、過去２０年間で最大の増額を求めました。
今回の予算教書の公表で、国防費の増大を求めたトランプ前政権からの方針転換が改めて鮮明になった形です。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/699.html#c18
光学設計・実装技術と高速電気信号処理技術をコア技術とし、「中空マイクロニードル」を手掛けるシンクランド株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役：宮地邦男、以下当社）は、岐阜大学工学部久武信太郎准教授およびアークレイ株式会社と共同で、実環境で動作している波源から放射される電界の振幅と位相の空間分布を可視化する計測技術の開発に成功。当社にて今回の開発製品を採用した測定ビジネスを開始いたします。
本研究成果は、ＪＳＴ研究成果展開事業先端計測分析技術・機器開発プログラム開発課題「非同期計測による高周波電界の空間分布可視化技術の開発」によって得られました。
本研究成果は、日本時間2020年10月5日（月）にScientific Reports誌のオンライン版で発表されました。
【計測技術の特徴】
●ベクトルネットワークアナライザ（VNA）による測定のように測定対象となる波源に信号を入力したり、測定対象から位相計測のための基準信号を引き出す必要がないため、測定対象と測定環境を選ばずに近傍界の振幅と位相の空間分布の可視化が可能。
●計測システムは高周波電子回路部品を用いておらず、高い信頼性が実証されてきた光通信部品と低周波電子回路部品から構成されるため、非常に安価。
●電界を検出するプローブは光ファイバケーブルや電気光学結晶3)などの誘電体部品で構成されており、従来技術のような金属アンテナや金属ケーブルを用いていないため、電界分布を乱さず非侵襲で計測可能。
●電気光学結晶により検出された信号は光波としてフレキシブルな光ファイバー中を伝送されるため、測定点へのアクセスが容易。
●光ファイバは伝送路として低損失でありまた光アンプにより光波は容易に増幅可能なため、長尺な光ファイバを利用することで遠隔からの計測が可能。
●光技術に基づき高周波信号をロックイン検出が容易に可能な低周波信号に周波数変換しており、マイクロ波からテラヘルツ波までの広い周波数範囲に適用可能。
【新技術を採用した測定ビジネス】
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/804.html#c12
早期発見が難しい脳腫瘍を、1ミリリットルの尿から99％の精度で診断できる方法を開発したと、名古屋大や三重大などのチームが米化学会誌に発表した。腫瘍から分泌され尿に含まれる微小物質「マイクロRNA」を効率よく集め、分析する。
チームは2021年度中に臨床試験をして、実用性を検証する。名古屋大の夏目敦至准教授によると、脳腫瘍は、見つかった時には既に進行して手術が難しくなっている場合も多い。夏目准教授は「早期発見できれば、生存率向上につながる。将来的には日々の健康診断での活用を目指したい」と話した。
http://www.asyura2.com/0306/health5/msg/348.html#c1
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）の医薬品規制当局、欧州医薬品庁（EMA、本部アムステルダム）は9日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の新型コロナウイルスワクチン接種後に、血小板の減少を伴う異常な血栓が生じた深刻な症例が4件報告されたとして、安全性を巡る調査を始めたと発表した。
3件は米国での接種で発生し、うち1件では死亡に至った。これとは別に治験段階で起きたものが1件あった。接種と血栓の因果関係は「現時点では明確ではない」としている。
J＆Jは「血栓症は全ての新型コロナワクチンで報告されている」などとする声明を発表した。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/374.html#c13
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所
国立大学法人広島大学、独立行政法人国立高等専門学校機構茨城工業高等専門学校
国立大学法人名古屋大学
太陽放射線被ばく警報システム（WASAVIES）の開発に成功
〜ICAOグローバル宇宙天気センターの一員としてデータ提供開始〜
【ポイント】
■ 太陽フレアに伴う放射線被ばく線量の増加をリアルタイムに推定できるシステムを開発
■ 地球上のあらゆる場所の地表面から高度100kmまでの宇宙放射線被ばく線量推定が可能
■ 世界中の航空機乗務員等の宇宙放射線被ばく管理、運航管理に必須の情報としてICAOへ提供
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（理事長: 児玉 敏雄）、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所（所長: 中村 卓司）を中心とする研究グループは、太陽フレア発生時に飛来する太陽放射線の突発的な増加を地上と人工衛星の観測装置を用いてリアルタイムに検出し、太陽フレア発生直後から太陽放射線による被ばく線量を推定する、太陽放射線被ばく警報システムWASAVIES（ワサビーズ）の開発に成功しました。
本技術の開発により、太陽フレアに伴う放射線被ばく線量を地球上の高度100kmまでのあらゆる場所でリアルタイムに推定できるようになりました。これにより、航空機乗務員等の被ばく線量をリアルタイムに監視し、必要に応じて航路を変更するなど、航空機の運航管理に利用される宇宙天気情報の一つとして、宇宙放射線被ばくに関する情報提供ができるようになりました。
2019年11月7日（木）から、NICTはアジアで唯一、国際民間航空機関（ICAO）のグローバル宇宙天気センターの一員として通信・衛星測位・放射線被ばくに関する情報を提供していくこととなりました。本技術は、その運用に不可欠な情報として活用されていく予定です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/188.html#c3
AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）と栃木県（知事：福田富一 ）は2021年3月22日、災害時等における避難施設の情報提供に関する協定を締結いたしました。配信はバカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を通じて行われ、インターネット上で確認ができます。
■本協定と混雑情報の配信について
本協定では、栃木県内の市町が災害時等に避難所を開設する際、バカンが避難所のリアルタイム混雑情報配信を行うインターネットサービスを提供します。配信は、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を利用して行われます。
VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps（バカン マップス）」（https://vacan.com）という機能があり、避難される方はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、各避難所の位置や混み具合を確認することができます。それにより各避難所の収容数の平準化を図り、効率的かつ感染症のリスクを抑えた避難環境を整えます。混み具合の情報は、各市町の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階です。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/898.html#c3
【中部】沖縄県環境部が2018年度に沖縄市池原の産業廃棄物処理業・倉敷環境（現・倉敷）周辺で実施した地下水調査で、複数の調査地点から高濃度の有機フッ素化合物（PFOS、PFOA）が検出されたことが22日、分かった。特にPFOAが高かった。倉敷環境は長年、施設内に違法に積み上げた「ごみ山」が問題になっており、周辺地下水からはヒ素やダイオキシンなどの有害物質も出ている。県は汚染源が同事業者の可能性があるとして調査を継続する。県によると周辺の地下水は農業用水などにも使われているため、周辺住民からは人体への影響を懸念する声も上がっている。
県に先立った県企業局の調査でも、施設に隣接する倉敷ダム直下で高濃度のPFOAが検出されていた。いずれも調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト」（IPP）の河村雅美代表が情報開示請求で入手した資料で判明した。
県の調査によると倉敷環境の旧管理型処分場直下の調査地点で1リットル当たり2600ナノグラムのPFOA、1100ナノグラムのPFOSが検出されたほか、別の地点でも2500ナノグラム（PFOA）、1000ナノグラム（PFOS）が検出された。一般廃棄物処理場周辺でも1780ナノグラムのPFOAが確認された。国内での環境基準値はないが、米国では飲料水中の生涯健康勧告値を1リットル当たり70ナノグラムとしている。今回の調査は、企業局の調査で倉敷環境周辺から比較的高濃度のPFOS、PFOAが検出されたことから、県が発生源を把握するため初めて実施した。本紙取材に対し環境部の担当者は「一度の調査で特定はできないが、ごみ山から地下水汚染が出ていることが疑われる」との見解を示した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/297.html#c19
沖縄県の米軍嘉手納基地内の川などから、発がん性や発育への影響が指摘される有機フッ素化合物が高濃度で検出されていたことが5日、分かった。泡消火剤などに使われるPFOSとPFOAという化合物で、国の暫定目標値と比べ最大数百倍の濃度だった。調査した米軍は詳しい検出場所を明らかにしていないが、基地内から外部に流れ出る川があり、流出が懸念される。
嘉手納基地周辺では河川や湧き水、水道用の取水施設で有機フッ素化合物が確認されてきた。県は基地が発生源の可能性が高いとみるが、立ち入り調査を拒まれており、汚染判明で改めて実現を求める声が出ている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/297.html#c20
「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会」は９日までに、街頭やウェブで県内７７４人が回答した水道水についてのアンケート結果をまとめた。
まとめたのは昨年１２月から今年２月までの回答。那覇市や沖縄市、宜野湾市など７市町村に配水する北谷浄水場の水がＰＦＡＳに汚染されていることを知っているかとの問いには、４６・８％が「いいえ」と回答。一方で、飲み水として浄水器を使ったり、サーバーやペットボトルの水を購入したりしている人は８０・１％に上った。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/297.html#c21
殺虫剤「バルサン」などを販売するレック（東京）は１０日、宣伝に根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして消費者庁から受けた再発防止命令に対する取り消し訴訟と執行停止を申し立てることを明らかにした。
同日の取締役会で決議した。同社は「除菌とウイルス除去に関しては自社試験などでの検証データに基づく根拠がある」とし、消費者庁の事実認定と判断を「承服し難い」としている。
消費者庁は、亜塩素酸水のスプレーを噴霧すれば空間を除菌できると宣伝して販売された同社の製品「ノロウィルバルサン」について、景品表示法違反に当たるとして、９日付で再発防止命令を出した。（共同通信）
http://www.asyura2.com/0505/health10/msg/335.html#c3
車のドライブレコーダー（ドラレコ）の映像を人工知能（ＡＩ）で解析して活用するサービスが広がっている。事故発生時に当事者の過失割合を自動で算出したり、脇見運転を察知して注意したりするほか、危険な交差点を教えてくれるドラレコも。警察も事故抑止の効果に期待している。（内本和希）
■衝突後５分で
東京都内の交差点で３月、車同士が出合い頭に衝突した。５分後、東京海上日動火災保険の担当者のパソコン画面に、事故の前後計１５秒間の映像が映し出された。車の進路や速度、信号の色などが表示され、事故の状況がひと目で分かる。
同社が昨年３月に開始したドラレコ特約（月額６５０〜８５０円）の保険サービスだ。同社が貸し出したドラレコが事故の衝撃を感知すると、映像が同社に自動送信され、ＡＩが衝突時の状況を解析する。今年３月までの１年間に約３８００件の事故で活用されているという。
ＡＩには、同社が過去に取り扱った事故約５００万件の情報や裁判の判例などを学習させており、当事者の過失割合も自動で算出される。例えばどちらかのドライバーが飲酒運転をしていれば過失割合は大きく変わるため、当事者からの聞き取りも欠かせないが、同社は「事故状況をより客観的に把握でき、保険金の支払いまでにかかる時間も短縮できる」と説明する。
あいおいニッセイ同和損害保険も昨年９月から、ＡＩが映像を解析するドラレコ貸与型のサービスを展開。契約数は今年１月末現在、個人約４３万件、法人約６４０社に上っている。
■危険箇所を警告
事故を未然に防ぐためにドラレコとＡＩを活用するケースもある。
米国企業「ナウト」の日本法人は２０１８年８月から、ドラレコに内蔵したＡＩが車内の映像を解析し、スマートフォンを見るなどの「ながら運転」や脇見などをブザーと音声で警告するドラレコ商品を販売している。
物流トラックのリース会社など約５００社が導入し、契約会社に対する調査では、１時間あたりの脇見回数が半年間で約５４％減少したという。ナウト日本法人の井田哲郎代表（３７）は「契約会社にはドラレコが記録した映像も提供しており、運転の改善指導にも役立っている」と話す。
香川県は三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険と協力し、両社のドラレコ保険に加入する車が事故の起きやすい県内１００地点に近づくと、「危険が高い地点です」などとドラレコが音声で注意するサービスを今年１月から始めた。１００地点は、県内で起きた人身事故約４万件の情報などを基にＡＩが選定したという。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/502.html#c2
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