[政治・選挙・ＮＨＫ275] 古賀茂明「国民民主の分党を狙った立憲民主」〈週刊朝日〉 赤かぶ
24. 2020年8月19日 15:57:26 : pNBu2LL3gc : QVh1bHlHSU9kUEU=[1]
【腐国狂幣】次期衆院選は、れいわ・玉木新党 vs.大税翼賛会(自民＝公明＝立民＝共産＝社民＝報・財・官)
【腐国狂幣】次期衆院選の投票候補は、比例区・小選挙区: れいわ＞玉木新党＞維新＞自民(白票)の優先順位
◆消費減税拒否の立民を翻意させるか候補統一を解消しなければ、言行不一致により統一候補には投票しない
◆消費減税拒否の立民を翻意させるか候補統一を解消しなければ、生まれて初めて自民党に投票する選択肢も
◆選挙のための互助会として合流しても、支持は増えるどころか減少するのが関の山
◆野党再編の軸は「消費税減税」　旧民主党の再結集なら滅びの道
◆枝野氏は国民の玉木氏ら一部幹部を排除する形での合流を目指している
◆早期解散なら擁立５０人程度　れいわ・山本代表

▼「リーマンショック以上の落ち込みなら消費税減税しないとダメじゃないの？？？」と減税を訴え

▼マイナス成長は、消費税増税があった１９年１０〜１２月期から３四半期連続

▼ＧＤＰ年２７.８％減/消費税増税の失政明らか　くらし応援の政策を/小池書記局長が会見
▼「中小・零細業者にとって、１０％の消費税増税は大打撃だった。しかも赤字でも納税せざるを得ない」
▼「消費税の５％への減税は、家計を応援するとともに、企業支援策としても有効だ」
▼「経済対策の抜本的転換が必要ではないか。消費税減税についても、前向きに検討すべきだ」

→消費減税拒否の立民を翻意させるか候補統一を解消しなければ、言行不一致により統一候補には投票しない

▼減税へ共闘強めよう/消費税なくす会常任世話人会
▼「世界１９カ国の減税の流れを伝えることが大事」（東京）
▼「消費税減税のノボリを立て１００日以上毎日歩いている会員がいて励まされる」（埼玉）
▼消費税が大企業・富裕層減税の穴埋めとともに軍拡財源でもあることが明確になった
▼総選挙に向けて市民と野党の共闘を強めようと話し合いました
▼５％への減税の宣伝・署名、学習、県・市区町村議会、地元国会議員への要請、会づくりと会報読者の拡大
▼常任世話人で日本共産党の梅村さえこ前衆院議員が参加

→消費減税拒否の立民を翻意させるか候補統一を解消しなければ、言行不一致により統一候補には投票しない

▼「消費減税に安倍首相も関心、税率ゼロ％の方が対応容易」＝自民・安藤氏
▼自民党の安藤裕衆議院議員は、消費税率をゼロ%に引き下げることが急務との持論をあらためて強調
▼レジのシステム対応上8％や5％よりもゼロ％に引き下げる方が容易だとの見解を示した
▼消費税率の引き下げには安倍晋三首相も関心を持っていると述べた
▼消費税について「政府が2018年10月から景気後退局面入りを認めており、19年10月の増税は失敗だった」
▼早期の減税への期待をあらためて表明
▼ゼロ％への引き下げの方が、「無税ボタン」を押すだけで済むため、スーパーなどのレジの対応上容易
▼安藤氏は新型コロナを受けて「安倍首相も関心を持っている」と明言
▼消費減税が本格的に検討対象となった場合には、「法人税や所得税の引き上げがあり得るのではないか」
▼財政再建を重視する財務省も受け入れる形での政策パッケージを提唱
■在宅勤務拡大、不動産市況への影響を懸念
▼「全商品・サービス対象1割値引きに相当する消費税率ゼロ％の方が圧倒的に効果的だ」とあらためて強調
▼在宅勤務の拡大は、オフィスビル需要の低下、不動産市況の悪化につながりかねないと指摘
▼「バブル崩壊時のようなバランスシート不況になってしまったら、えらいことになる。危うい」と懸念

→消費減税拒否の立民を翻意させるか候補統一を解消しなければ、生まれて初めて自民党に投票する選択肢も

▼消費減税はマスト〜さらに2回目の定額給付金、持続化給付金も合わせて行うべき
■消費税減税はマストである
▼もともと景気後退していたところに、2019年10月の消費増税があって、思いきり景気を冷やした
▼消費増税の影響は、昨年（2019年）の10〜12月のGDPを見てもわかる通り、相当経済に悪影響を与えた
▼「減税したらそれだけ効果が出ます」ということの裏返しでもあるので、消費減税がマスト
■さらに個人には定額給付金、法人には持続化給付金も合わせて行うべき
▼定額給付金はかなり消費にプラスの影響を与えている
▼消費減税はマストであり、個人に対しては定額給付金

▼給付金の消費押し上げは一過性、消費税減税のほうが効果は持続する
▼国も地方も、課税当局は税を徴収することばかり考え、所得階層別に定額還付するなんて思いもよらない
▼一律給付は、消費押し上げは一過性で、需要はいずれ元に戻る。従って将来予想で動く景気は停滞したまま
▼現金給付は総額で１３兆円、ちょうど消費税率の３％分に相当
▼経済対策としては消費税減税のほうが現金給付よりはるかに公正であり、効果は持続する

▼消費税減税に反対する国民はいない　法人税の累進制の強化は必須
▼消費税減税に反対するのは一部の富裕層のみで圧倒的多数の国民は反対しません
▼一人一人に大増税では全く意味がありません。累進課税の強化以外には対策はありません

▼大不況主因　消費税増税が諸悪の根源
▼立憲民主党と国民民主党の合流が協議されているが、分離・分裂は一体何だったのか明らかに
▼単なる選挙互助会として両党が合流するというのなら、市民は新勢力を強く支持することはない
▼選挙のための互助会として合流しても、支持は増えるどころか減少するのが関の山
▼次の選挙で最重要視されることになるのは経済政策
▼消費税大増税によって不況が加速した
▼コロナの前に消費税増税で日本経済は深刻な不況に突入していた

▼野党再編の軸は「消費税減税」　旧民主党の再結集なら滅びの道

▼枝野氏は国民の玉木氏ら一部幹部を排除する形での合流を目指している
▼「玉木氏らを排除できて枝野帝国を守れますからね」
▼党員はこの間、経過について知らされず、党としての重大決定に全く関与できていない
▼一般党員をこんなにバカにした話があるだろうか
▼「ついに合流が決まりました！」と言われても、党員から見ると、全ては黒く覆われた雲の中
▼「皆さんの声は聴かず、私たち国会議員が勝手に決めました」ということに
▼今もじり貧の立憲民主党の国会議員が選挙前に数十人、数が増えただけ
▼選挙の結果、多くの議席を失い、元の木阿弥となる

▼早期解散なら擁立５０人程度　れいわ・山本代表
▼最大で１００人を目標にやっていくことは変わりはない
▼社会的状況を受ければ消費税廃止もしくは（税率）０％まで持っていかなければ実態に沿わない
▼野党共闘の線引きが５％というところは変わりはない

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