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綱領とは「この国をどうしたい」ということが書かれていなければならない
要するに「その党の憲法改正案」が綱領である
もちろん「現憲法こそ国家経営理念」という宣言も「有り」だが
日本の場合、和訳憲法と英訳憲法とに大きな乖離があって
まずは、日本国憲法とは本当は如何なる語彙であるかを整理する必要がある
憲法解釈が普遍でなく複数存在する時点で、その憲法は無効だ
いまどき誰か騙されるか？
共産主義の旗とは「黒旗」で
「赤旗」とは社会主義を表している
From 三橋貴明
【近況】
新自由主義的な政策、
もしくはグローバリズムの政策には、
表面的にお化粧を施し、
「国民のための政策です」と
装っているものが少なくありません。
代表が、ベーシックインカムです。
ベーシックインカムは、元々は
新自由主義の祖たる
ミルトン・フリードマンが言い出した政策
なのですが、簡単に書くと
「小さな政府」における社会保障です。
既存の公的年金、失業手当、生活保護、
公的医療保険等、社会保障の制度は全て廃止。
高所得者層から低所得者層へ
所得を機械的に渡し、
生き延びるために必要な
最低限の所得を保障する。
結果的に、社会保障支出が「削減」できる。
これが、ベーシックインカムです。
低所得者層は、受け取る所得税
（ベーシックインカム）で日常生活はもちろん、
医療、将来の保証等を全て賄い、
政府はそれ以上の面倒を一切見ません。
ベーシックインカムだけでは、
非常事態（事故による負傷や重病等）
に対処できない？
そんなものは、自己責任です。
しかも、高所得者から低所得者に
機械的に所得が分配されるため、
生活保護の不正受給といった問題も出ません。
ね、効率的でしょ？ というお話。
低所得者層は、所得税を払うのではなく
「貰う」ことになるため、負の所得税
と呼ばれたりもします。
とはいえ、日本の政治家が
「ベーシックインカム」と口にする際に、
上記の「仕組み」について
説明することはありません
（一度も聞いたことがないです）。
国民は単に
「え？ 働かなくてもカネをもらえるの？」
と、ベーシックインカムの本質に気が付かず、
「良い政策だ！」などと思ってしまうわけです。
ちなみに、今回の総選挙において、
ベーシックインカムを公約に掲げたのは、
希望の党でした。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/754.html#c181
ベーシックインカムに否定的だが
フリードマンの理論とは、民主主義とは、基本的に
「政府に守ってもらう」という概念は無く
「政府なんか無くても、人と企業は共存できる」という視点で提唱されているので
年金も社会保障も
税金を払って政府に再配分をお願いするという概念は無い
ただ、企業個々に無差別・際限の無い社会保障は不可能だから
例えば月ゞでも週ゞでも
何らかの、個人が受け取った社会保障額の計測が出来る仕組みを構築して
企業は、個人への支給貢献の定額を果たせば税金を払わなくても良いし
個人は、限度額まで無償で企業より、社会保障費用と認知可能なものに限って入手出来るという仕組み
これがベーシックインカムである
税金を上げ、ベーシックインカムの財源にするという理論は
日本でだけ展開されている税金詐欺である
そんなベーシックインカムは、この世に無い
この［政府がベーシックインカムを含む社会保障を行うため］の
増税という代替え課税に当てられて語られるのが［増税分消費税］で
この［一体改革］の提唱者が野田ヨシヒコと財務省
会派として、これを積極支援すると決定したのが
先日の［野田・枝野・小沢同盟］であることは
語るまでもない、誰でも知ってる事実である
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/754.html#c184
社民党も消費減税には反対だ。
脱原発で消費減税なんて不可能
共闘でなんて
最初から不可能なんだよ
共闘などしてはならん！
偽物は滅びよ！と発言して
立憲会派を叩き潰せ
それがある限り
自民を押しても立憲に票が流れ
何も変わらない
自民を押すなら
その票の流れる道を先に断つしかない
NHK職員や東電職員の平均給与１４００万円から１７００万円という有り得ない一般労働者との賃金格差。
これが日本の最大の問題である。
野党共闘なんか、目指しちゃ終わりだろう？
投票を捨てた人は、すでに野党共闘を捨てている。
ここでも、クライシスの馬鹿全開。
倒幕派は、尊王攘夷と言って、
ナショナリズム団体だったのが長州藩。
それを狩る新撰組を設置した幕府側は、
開国路線全開だった。
もう無茶クチャだなぁ、、、
「小さな政府」とは、減税してくださいということだ。
これは基本中の基本だから。
大きい政府を求めた瞬間、消費税だろうが何だろうが、
＝増税賛成派でしかない。
国会で審議してるのは、
⑴ 一般会計
⑵ 特別会計のうち社会保障費用
⑶ 特別会計のうち地方交付金
以上で、
国会で審議していない
⑷ 道路特定財源ほか特別会計歳入に基づく歳出予算
⑸ 一般国民が、特別会計と思い込んでいるが実は特別会計ではない「特別行政法人用の予算」
以上が有るということだ。
ほとんど ０ だ！
特別会計とは一般会計と同じだったんだ！！！
こう言ってるだけ。
大間違い。
日高見連邦共和国だけでなく、多くの錯誤は、
⑵⑶⑷⑸を特別会計と思っていて、
⑵⑶が予算審議されていることに驚き、ビビりが入ってクライシスのデマに騙されそうになった。
重要なのは⑸を含め、国会で審議せねばならないということだ。
この部分が赤字だからで、
「赤字ですから増税します」につなげる目的で、ワザと見せてる。
⑸の資産評価益１０兆１０００億円に至っては、
その年の歳出ではないから、連結決算書に含まれてさえいない。
さらに本当に１０兆１０００億円の評価しかないのかさえ怪しい。
本当は、日本の国債発行高と同額の評価資産があるのではないか？
財務官僚が糞なのは、パナマ文書に登場する彼らの蓄財とは？
この特別行政法人の［評価益］の形を変えたものである可能性だよなあ。
と、、、
焼け糞に、逃げ道として、燃料でも投下してやろう。
その前提だと、４９兆円の社会保障費は、
前年度時点で４９兆円余剰して繰り越していたことになる。
資料の読み方が誤っているとしか言えない。
>>265
そりゃ悪かった。
しかし、それによって一般会計＝特別会計にはならない。
一般会計から、当該執行債務が、特別会計に移動したなら、
一般会計で赤字計上された予算は、
特別会計では黒字（支払い済み）にならねばおかしい。
すなわち、
一般会計計上は国債発行に対する、返済予算だけが上がっていることになっている。
借りたものを返さねばならないわけだから、
●一般会計上は借金の返済
●特別会計上は予算の執行
これは両方とも生きている資金拠出だ。
差し引いて良いわけがない。
その名の通り拠出として純粋な支払い金である。
国民からの視点だと、それは貸借対照表上「左の資産」に当たる。
政府の出金は、それによって形成される国民の資産であるからだ。
純拠出金３８８兆円の方を、国民資産として不動と定義せねばならない、ということだ。
そして国民視線において足りないのは、
貸借対照表だと「右下に当たる純資産」になる。
「ここにあるはずの予算」が計上されないので、
国民の資産➖国民の負債＝資産過剰
政府の資産➖政府の負債＝負債過剰
こうなるだけで、
その差額は、消えて無くなるのではない。
有るけれども、公表されていないだけである。
２２Aやクライシスが大騒ぎしているのは、
それが無いものとして、資産と負債をゼロ差額にしようとするからで、
国民が政府に貸していて、存在する資産額について、それが
重複によって消滅するはずとの、とんでもない考証になるのだ。
「政府の拠出金＝国民として受け取り行政サービスの規模」について、
それを半値以下に見積もり、
国民に、国民の権利が半分以下であるかのような錯誤を与えようとしている。
２２Aがクライシスに同調するのは、
実は共産党と財務省が、裏で出来ていることを証明するものではないのか？
クライシスは、特別会計歳出とは言っていない。
実質歳出と言っている。
会計報告書は、実際に拠出した金額が記載されているので、
拠出金は、実質ではなく、ドンピシャその額が執行額だ。
「実質として目減り」するのは、執行予算ではなく、
国民の受け取る行政サービスではないか！
詐欺師めが。
要は、こういうことである。
「国民からの一般会計応答徴税」は、
↓
「一般会計として報告」され、特別会計へ回された。
↓
特別会計では、一般会計上赤字の国債発行に伴う予算が特別会計上では黒字として執行予算に含まれてる。
↓
特別会計として、これに株式売却益と円借款金利を一般会計を経由せず特別会計予算とした。
↓
予算は、３８８兆円実数が計上され一般会計に審議が戻された。
↓
一般会計に戻ってみると、審理可能な予算は１１０兆円ほどほどしかなかった。
こういうことだ。
これの何処が「重複してるから無い」ことになる？
特別会計から一般会計に、差し戻される間に２８８兆円が無くなってる。
それだけの話ではないか！
いい加減にしろ！
「借金が無い」からではないか。
例え、一般会計の純資産額１００％が、特別会計との重複箇所だったとしてさえ、
国家行政支出額が、特別会計としての純資産額を下回るわけがない。
下回るとすれば、特別会計同士で重複しあっている場合だけであり、
それなら「特別会計純資産」という文言が用いられるわけがない。
こんなもんに騙される者がいるわけがない。
一般会計および特別会計のうち、国会で審議している部分（これを一般会計と誤認している）については、
歳入額が明確になっている。
そのため、国会で審議している部分は貸借対照表ではないが、貸借対照表的評価が成せる。
特別会計オンリーの部分、および特殊法人会計部分（この特殊法人会計部分も特別会計と誤認している）について、歳入額が不明瞭だ。
結局、この①特別会計歳入額、
および②減責積立額として存在するが、特別会計としての支出総計・純資産計上されていないもの、
および③特別法人の資産として評価益１０兆円以上だが、特別会計としての支出総計・純資産として計上していないもの。
この①②③がマスクデータであるので、特別会計の中ではなく、特別会計と特別法人の資産間での貸し借り勘定が特定できない。
そこで損益計算書的なデータは出せても、貸借対照表的なデータは開示できぬというだけだ。
その、
特殊法人と特別会計との貸し借りで生じた、国家予算の目減り分を、
一般会計と特別会計との遣り取りとして生じた重複とすり替えて、
有るはずの資産を、無かったことにしようと言うのが、
クライシスと共産党の計略である。
誰が騙されるかっつー話だ。
http://www.first-kessan.com/category/1329910.html
この図を見よ。
歳出総額とは、損益計算書におけるどの部分か？
歳出総額とは、損益計算書における「販売費および一般管理費」である。
特別会計における重複とは、特別会計Aの支払いが、特別会計Bの歳入に当たるということだが、、、
仮にそうなったとしても、支出総額が減少するには、
特別会計Aの支出と特別会計Bの支出が、同じ金銭でもって果たされる場合のみ、歳出総額の重複による減少が起こり得る。
それが無い以上、特別会計Aの支出が特別会計Bの歳入になったところで、
それが重複しているのは、損益計算書中、
売上総利益の項目に重複があるので、ここが減るだけである。
売上総利益の項目は、特別会計歳出総額に記載される項目は無い。
すなわち、
特別会計Aが特別会計Bの歳入に当たることで、歳出総額が減るということは有り得ないのである。
特別会計Aと特別会計Bに、それぞれ１００兆円計上されていて、その１００兆円は同時に特別会計AおよびB両方の行政サービスを決済し得た場合、
これは支出の重複が起こっている。
そこで、この場合は、販管費が過剰申告されているということになって、修正申告が必要になるのだ。
お前らの言ってることは、販管費が記載に比べて実質、記載のそれより少ないという意味なのだから、
そうである以上、特別会計Aが特別会計Bの歳入に当たったとしても、
販管費（特別会計歳出）は、減らない。
減るのは、粗利なのだから、財務書類の中に記載項目へ無いのだ！
すり替えンな！
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c308
特別会計Bを系列会社のうちシステム管理会社。
特別会計Aは特別会計Bにシステム管理を委託して１億円支払った。
特別会計Bは特別会計Aに移動費ガソリン代を１億円支払った。
連結決算として、ガソリン代は無かった、システム管理代は無かった、か？
これを無かったというのが、お前らの主張である。
この経費が消えて無くなるわけがない。
消えて無くなるものは、
連結決算として、Aは対Bに計上黒字１億円、BはAに対して計上黒字１億円とされていても、
違いに支払いも１億円持っているので、１億円プラス１億円、計２億円の売上利益とは、連結経費２億円と相殺する必要がある。
つまり、特別会計Aの支出が特別会計Bの歳入に当たったとして、
支払い事実（特別会計純資産）が、当該金額分消滅するわけではない。
消えるのは、計上利益なのである。
特別会計Aは、本社会議に出席するのに、タクシーで行って１００万円払いました。
特別会計Bも、本社会議に出席するのに、タクシーで行って１００万円払いました。
両者は、１００万円づつ経費計上しました。
ところが、ABは同一のタクシー相乗りして行きました。
この場合、
連結経費として２００万円の旅費出張費は決算できない。
２社で１００万円である。
このように、一方の債務が一方の債権に成ったものは、通算によって債務の減少は起こらない。
債務の減少は、両者とも債務の場合、それが重複している場合に限り起こるのだ。
方や債権、方や債務を通算して、
債務が減ると言っている。
有り得ないのである。
一般会計が歳出の付け替えを行いました。
それが特別会計の歳入に成りました。
これも国家行政の連結経費で、経費の減額にはならない。
一方の歳出が一方の歳入に当たっているからである。
減少するとすれば、
一般会計が歳出を起こしました。
特別会計が、それを受けて歳出を起こしました。
こうなると、
それは、一般会計・特別会計どっちかの歳出が計算できませんよ！ということなのである。
予算を省庁間で回せば、経費が消えると、
国民を洗脳しようとしている。
消えるかアホ！
アホめが、
社会保障費は、国会審議しているだけで、特別会計予算であることを指摘してきたのが私の方だ。
歳入ベースで一般会計勘定ではない社会保障予算とは、そもそも重複なぞしておらん。
国会審議しているからという理由で、特別会計勘定である社会保障費について、これを一般会計だとのデタラメ仮定をし、さらに
一般会計を特別会計に付け替えているとのクライシスとんでも主張が間違っているだけである。
特別会計の支払い部分は、「当年の経費・前年までの先行支払いの清算」で形成されているので、
例え「前年までの先行支払い経費で、当年消化経費でない」からと言って、
それを「当年支払うからには当年の支出」である。
「当年の支出」なのに、
「当年の実施経費ではない」という理由を当てて、
当年の支出が消えるわけがない。
支出とは、その年出ていった金銭を足したものだから、
「去年借りたものだから、今年払ったけど、今年の支払い勘定増減に含めない」などという、バカな定義は成り立たない。
あくまで、今年払ったものの通算が計上されているのである。
（引用開始）
134. 2019年9月28日 08:24:54 : PBOHMSX2yo : NjVSWXg5U2N2N1k=[67] 報告
▲△▽▼
一般会計１００兆 国会の承認が必要
特別会計４００兆 国会の承認必要なく官僚腐敗権力の使い放題
99%の国民はこの特別会計の恩恵を得ていない
ただ消費税という年貢をむしり取られている
135. ２２A[1458] glGCUUE 2019年9月28日 10:50:25 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[470] 報告
▲△▽▼
>>134
その数値には，重複分が考慮されていない。
石井絋基氏による算出は以下。
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html
以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会
計の支出が一七五・四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年
度予算額） は二六〇・四兆円ということになるのである。
（引用終わり）
上記の数値には，国債にかかわる費用や年金のような義務的経費も含まれる。（政治家や官僚の裁量では決められない経費）
136. 2019年9月28日 12:48:30 : zd5r4Yneg2 : WDEybHd6eTdTaFU=[1] 報告
▲△▽▼
額の問題の前に，特別会計だからといって，国会における予算審議をパスして好いという憲法記載文は無い。
問題は，特別会計がいくらあるかではない。
137. 日高見連邦共和国[16143] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年9月28日 13:41:48 : 8NeGNeA2dE : OWJyVUVzN2cyVzY=[18] 報告
▲△▽▼
>>128
>>132
>>134
>>136
だからこそ、>>126 のような奴が『一般会計＝特別会計』なんて事を慌てて言いふらしてるんです。
ちなみに、>>135『２２Ａ』さんの記述は事実としては正論なんですが、
だからと言って『特別会計』を放置していいという理由にはなりません。
（引用終了）
石井紘基氏の特別会計分析を基準にして、
特別会計には重複分があるから，額面通り受け取ってはならぬと発言していたのは、
誰あろう２２Aだ。
それが>>350 のような逃げを打って、石井紘基氏を素人以下と笑うとは、
２２Aは、共産党員の代表として、この掲示板にいるのではないのか？
まあそうだろうな。
財務省のスパイは、
特別会計を１００兆円強①だと言っている。
そして会計処理上、足さねばならない８９兆円を足さずに引いた②とも言っている。
そして、誰かが言っていた歳出は国債返済であっても引いてはならないものなのに、この１００兆円強を引いた③と言ってもいる。
①１００兆円強
②８９兆円×２＝１７８兆円
③１００兆円強
あ～ら不思議。
間違いで、無くなったはずの特別会計純計上３８８兆円実数そのまま。
あんたもいい加減には、共産党の正体に気付けよ。
共産党が、こんな初歩的な間違いすると思うか？？？
財務処理の実数を少なく見せかけさせる計略は、
共産党との共同行為によって広められている。
何が間違いなのか？？？
共産党の予算に対する考え方は、自民党より酷い。
自民党が、特別会計歳出額を踏み倒したいなら、そもそも財務諸表に３８８兆５０００億円の歳出を記載させないだろう。
その記載があるということは、
少なくとも自民党として、それに見合う行政サービス債務を負っていることを認めているということだ。
共産党は、「その債務が無い」と主張する気らしい。
いくら自民党が酷くても、これなら共産党よりは、はるかに自民党の方が良い。
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2018/4kuninozaiseikibonimikata.pdf
ここに答えは書いてある。
つまり、税収の大半は、一般会計審議に含まれても、特別会計処理として一元されているので、
在高として税収の重複が生じているのである。
よって【特別会計とは別の、４３兆２０００億円が一般会計】としての政府外への拠出金。
【一般会計とは別の、１９５兆７０００億円が特別会計】としての政府外への拠出金。
特別会計歳出３８８兆５０００億円から外部流出決済額１９５兆７０００億円を引いた、【１９２兆８０００億円が、行政局間のやりとり歳出によって「消えた歳出」】である。
精査すべきは、この消えた１９２兆７０００億円の正当性であるのだ。
本当に、局から局への債務移動で、１９２兆７０００億円もが消え得るものなのか？
当局間の債務移動で、１９２兆７０００億円もが無くなったと聞いて、
はい、そうですね。
と答えるらしい。
「証明せよ！」と、これを追及するのが、国民に選ばれるべき国会議員なのだ。
一般会計と特別会計の違いくらい、理解できたのか？
このトピで、よく分かった。
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2018/4kuninozaiseikibonimikata.pdf
政府とは、国だけを指すのか？
地方を含めた数値を指すのか？
また税収とは、税金だけを指すのか？
社会保険料を含めた政府徴収額の全てを指すのか？
不明であるが、
おおよそ、知りたいと思しき値も此処に記載されている。
税収値も知らず、歳出の意味も知らず、
「重複値があります」という財務省の言葉だけを真実と信じて、
「実質」という、スパイ独自の国家決算を思いつき、
結果、一般会計＝特別会計との、とんでも結論に達したらしい。
これほどのバカは、なかなか見つかるものではない。
相当、頭が悪い。
頭が悪いスパイとは、真実を隠蔽しようとする共産党に利用され、
ここぞとばかり、共産党の「埋蔵金は無い野田」主張が繰り広げられれいる。
バカに罪は無いとは言え、
スパイほどのバカぶりになると、そろそろ犯罪の領域ではないかと疑わしいが、
共産党は真実を知っているのに、この裏切りぶりは目に余る国民への背任行動である。
「重複」の正体について、共産党は、知っているのに指摘しない。
共産党は、財務省とグルなのだ。
「重複」とは、特別行政法人の業務経費①が、特別会計予算❶・特別会計予算❷に重複しているなら、重複分を減額する必要がある。
しかし、「重複」するところが、特別会計内予算❶として、特別行政法人の業務⑴として、特別会計内で直列処理されるなら、
これは、特別会計→特別行政法人の業務間に、借方・貸方が発生するので、「重複」は起こらない。
「特別行政法人の予算」というものは特別会計に含まれるので、
石井紘基の指摘とは、「特別行政法人の業務予算」としてのみ、拾い上げて「実質」とし、それを国会審議とした可能性がある。
「重複」と石井紘基が表現として用いたので、その後「重複による半減」という表現が用いられるだけで、
その場合、特別会計歳出に基づく特別行政法人の業務予算歳出だと、特別会計歳出合計として純計上重複しても、特別行政法人の業務費としては歳入も立つ。
そこで、連結業務費としては、重複箇所についてプラスマイナスゼロになっている必要がある。
しかし特別行政法人としての貸借対照表が無いので、
特別会計としての歳出として重複分のみが記述され、特別会計借方による特別行政法人への貸方が、国民に見えていない。
それを「無い」としようというのが、共産党の言い分だろう。
税収のみで、債券発行もなく、予算が編成されると思っているらしい。
さすがバカである。
さらに、国の税収であるのか、地方を含む連結税収であるのかも不明。
また、自分は実質という独自の控除科目を設置しているのに、予算が実質なのか、当年の税収のみで構成される必要があるのか、税収のプール金を取り崩せば債券発行せずとも税収にて編成できるわけだが、
そういった前提条件無視で、質問のみあげている。
>>386 への回答は無い。
質問の体を成していないためだ。
国債を多額発行するということは、大きな政府（共産主義）財務官僚主権。
増税もしない、国債も発行しない、小さな政府（民主主義）多数派主権。
増税も、国債発行もいらない。
財務省は、廃省されてこそ民主主義。
歳出を重複分減額していいとか、
一般会計と特別会計とが同じとか、
なんか立証できたのか？
これだけ、ガチャガチャやって、
「歳出」とは、
重複分差し引いて実質評価などできない。
「一般会計と特別会計」とは、
完全なる別財源・別経費。
としか証明されてないじゃないか。
こんな人間の集まりが、
清水の舞台から飛び降りるとか言って、戦争始めるんやろなあ、、、
そして、いつまで経っても、
あれは正しかった！とか、関係ない話にすり替えながら過ちを認めない。
昭和の縮図やね。
このクライシスって奴は。
いよいよもって、山本太郎は共産党なんかと共闘してはならない。
共産党も、
財務官僚が歳出という、一切の支出を和算するという財政法解釈を、
勝手に「実質」と称して減額して、
その明細について、
会計検査院から、不適格と指摘まで受けているものについて、
それを適格と認めるということらしい。
消費税２％上げようが３％下げようが、
金額として上下１０兆円の話だ。
据え置きなら軽減税率を考慮すれば初年度は０％。
消費税の問題とは、
額そのものより、
不公平税制であることと、
逆進性があり憲法違反であることや、
社会保障費に使わないのに社会保障用との告知に偽りがあることなど、
詐欺的・不法行為的な要因やら、
納税が、煩雑になるという迷惑行為としての方が、反対すべき理由として大きい。
国民生活として本当に甚大なのは、
「重複」などとのまやかしによって盗み取られている２００兆円分の「政府が果たすべき仕事」の中身だ。
仮に払い出しが、本当にゼロだったとしても、
歳出がダブルという現実の瞬間、
天下り給与を含めた、特殊法人設置理由が不在ということでしかないのだ。
例に上がるスウェーデンなど，間接税として設置されているのは外形標準課税。
税の収納が簡素化され，累進性があって，直接税の廃止を伴って，用途として医療費と学費の無料化に充てられる。
税の収納が煩雑化し，逆進性があって，直接税の廃止を伴わず，医療費と学費の無料化に充てられない消費税とは異なる。
政府の信頼性云々は無関係，設置定義が根本的に正反対。
その相対的地位に、新自由主義という概念が敷かれる以前の制定憲法である日本国憲法には、
当然ながら社会権としての記述は曖昧で、
［国際社会と共に生きる］という、社会権の１構成部位である生存権について、グロバリズム出の権利主張に留まるのみだ。
日本国憲法に記載される基本的人権とは、ほとんど全て自由権（政府の国民生活への不介入）を意味している。
しかし、この阿修羅は極端としても、日本における消費税導入の世論とは、
政府が国民生活を保障するため、それに必要な国民への介入として正当化されている。
社会権の構成部位のうち、生存権とは、戦争する権利を含んで、それを指す。
実は、清和会と共産党が共通解釈とする部分で、
こちらの方が憲法を正しく読んでいる。
旧経世会と旧民主党の方が、「自主防衛は憲法によって認められる」との見解を示していて、
こちらの方が誤りであるが、憲法学者は、こちらを支持する場合が多い。
清和会と共産党とは、憲法自体は正しく読んでいるのだが、その対策が異なるというだけである。
自民党が言う、中小零細企業経営者を守るため、その他に介入することも、
旧民主党が言う、高級労働者を守るため、その他に介入することも、
共産党が言う、今ひとつ意味不明な弱者を守るため、大企業に介入することも、
全て禁止した状態を指して、［基本的人権の尊重］と呼ばれる。
中小零細企業経営者も、高級労働者も、今ひとつ意味不明な弱者も、
政府が、その他（大企業であろうが誰であろうが）に介入することの対価によって、
彼ら（それぞれの対象）が守られてはならない。
もしも、社会権の政府行使を求めるなら、その方が憲法改正を伴う必要性がある。
野党の言ってることは、社会権の政府行使を要求しているので、
これは憲法改正が必要だし、
自民党が言う、自衛隊の国防軍化も、社会権の政府行使を要求しているので、
憲法改正は、どう変えるかが違うだけで、与野党共、憲法改正賛成。
改正の共通内容は、
［基本的人権（自由権）の削除、社会権の保障のみ、国家が統制する］とされねばおかしい。
増税を含む、民間への政府介入は、その使途が生存権であろうと、
実行されてはならない。
ベーシックインカムについて、政府が税金徴収で実行するなどと言い出すのも、
憲法違反なのである。
政府はルールを作って、
企業が、庶民生活の経費・経労について、済事と処理することへの不正を監視する、
この夜警のみが、果たされればよい。
完全に右派・右翼なんだが，それにプラスして，差別主義に感化されている。
日本における「いわゆる野党」とは，貴族階級として在日コリアンの特権を設置している。
そして，在日コリアンの下層階級として，「日本という名の行政機関が立地」し，それが大きな政府を構成。
概ね，日本の野党すべての国家理念は，そういう思想で間違いないと思う。
彼らがグローバリズムを拒否する所以は，グローバリズムは在日特権を認めないからだ。
野党が守ろうとしているものとは，「日本と名乗る在日利権」，そして「在日利権が脅威に感じている相手がグローバリズム」。
これに，多くの日本人は，すでに気付いているので，既存の野党が何を言おうと，誰も支持しないのである。
アベノミクスによって、減税によるトリクルダウン政策とは、主として経団連企業に１の矢としてもたらされた。
（予定では）
アベノミクスの効果は、経団連企業によって国内に再投資・再開発されることで２の矢になるはずだった。
この２の矢は、経団連企業によって、中華人民共和国への投資となってしまったのだ。
そればかりか、２０１６年３月の全人代において、
中華人民共和国政府は、ゾンビ企業の整理と称して、中国版徳政令（借金の棒引き）を強行したのだ。
２の矢は、日本国内に還流せず、中国へ飛んだ上、踏み倒されて消滅してしまった。
これが、３の矢が放てなかった最大の理由である。
安倍総理は激怒し、南シナ海で中国を葬り去るとまで口走るなど、対中国の行為に熱り勃った。
野党は、中華人民共和国さまが大事なので、一切、債務踏み倒しのである中華人民共和国を非難しない。
まあ、こんなとこさ。
失敗は失敗だが、日本はMMTとかで、国債を無限に発行できるんだろ？
別に問題無いじゃん。
無被害。
借金が多いか少ないかよりも、
「歳出が重複していない」ということの方が重要。
もうダメだよ山本太郎。
今の野党連合は、事実上、野田佳彦が中心だぞ。
何言ってるんだコイツ？
立憲民主を批判して、
共闘を抜けたからだろ！
それを共闘路線に戻るなど、
公約違反レベルの話だ。
これは共産党の言ってることだけど、、、
そのほかでも、個人通報制度に批准すると、不正選挙監視とかの国連機関介入依頼なども出来るみたいよ。
今では共産党も言わなくなってしまったね。
政党であれば、国会で指名を受ければ交渉権が当該議員に生じる。
国会議員であれば、誰でも議員立法で個人通報制度に批准する法律の立法ができます。
でも誰もやらない。
そりゃ共犯じゃないか！
選挙で開票作業に当たる、公務員労組員なんてのは、
１０人おれば９人までが、反米思想だからな。
どっから宗主国だのとの、妄言が生まれるのか？
不正誘導してる宗主国って、中国のことか？
ある意味その通りだけど、
改憲を含め、
有権者の意思を反映させ易いと言うことだ。
「日本を３００の都市に分割する」との小沢改国論における、
要旨と判断すべきだよね？
たしか偽物が出るようになったから、
もう書かないと言ってたと思うが、
日高見の引用URL先の記述、おかしいんじゃ？
当時「^^」は初期非表示だったはず。
普通に読めるはずないし、
「^^」の各コメントには、
「〇〇のため非表示」という削除人のカキコがあったはず。
あとから誰かが、書き直したものの疑いがある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/181.html
この引用だろうが、どうして当時、
削除人のカキコを付記されて、初期非表示されていたものが、
このように当時の日付で再現できるのか？
「^^」のおかげで、目から鱗が何枚落ちたことか、
頭書を空行にして、２行目から書き出す私の改行の仕方も、「^^」を真似たもの。
行間も一行空けた方がスラスラ読めて、目が痛くならなかったし、
トピックスごとに投稿を変えて、
その投稿内には、同じトピックスしかないという文章整理もすごく参考になった。
引用のURLでも、
トピックスごとに投稿が分類されているので、
>>｡ｻ｡ｻ とやるだけで、参考のトピックスが狙い撃ちで表示されて、必要な文章だけを参照できる。
１０００スレッドもあるのに一気に読んでしまえる。
真似ようとしてるけど、
私の文章力は、まだまだ「^^」に大きく及ばないね。
「^^」は山本太郎を否定していたので、
山本太郎に期待してる私とは、意見も違うかも知れないが、
やっぱり凄いわ。
仮にも、非表示の相手に書き込んでた当事者だろ？
それを引っ張り出してきて、
本人が気付かないって、有り得ないだろ。
壊れてた→管理人に言ったら直った→と思ったらまた壊れた
とか、、、
そして、当時は非表示の相手と、
これだけ長いスレッドでやり合った本人が、
今現在、非表示じゃないことに何も感じないって？
誰が見ても聞いても、
当時の削除人で、現在それを手直ししてるのは、
あんた（日高見）以外にいると思える？
それが本当でも、例え間違いでも、
ここを見てる者は、そう感じないと思うか？
すでに組織編成がされていて、この１回限りであろうはずがないとの推察が成り立つ。
しかし、それは人為的な開票不正だ。
後半のムサシ云々については、結果に不満だからムサシと言ってるだけで、論理として構成できていない。
それに人為的組織編成を前半で指摘しながら、後半で人為的でなくムサシと、後半が前半を否定する内容になっている。
これは主張として弱い。
治水・河岸工事が悪いわけではない。
なぜ治水・河岸工事が公共事業として以外に不可能なのか？
問題の本質は、ここにある。
要は、中間に役人が介在して、
治水・河岸工事の予算を懐に入れるので、
このように不幸にして、
災害事故に見舞われる方々が出るのである。
引っ込め役人！
日本の公務員は、自衛隊員だけで良い。
この問題は、豊中市の購入した現在の「野田中央公園」の購入価格が、
籠池が購入することとなった隣の土地に比べ、
莫大に高額な購入価格であったことから、籠池の土地取引価格が不正ではないか？と、
森友問題として想起された。
実際には、現在の野田中央公園敷地の豊中市調達価格に対して、
高額の公金注入の事実が認められ、
不正とされた籠池落札価格より坪単価として廉価で取引されていた。
この時点で、先日「クライシス」なる者と喧々諤々やったことだが、
国交省と財務省および地方公共団体との間において、債務の付け回しが行われ、
事実として、籠池は不正と言えるほどの価格でこれを取得しているわけではなかった。
同和問題が出てくるのは、件のゴミ処理問題として関西生コンが、
ゴミの埋め立て事実について、証言した秋山氏が、その翌日に自殺するという因果関係について、
関西生コンを支持団体とする辻元清美が、俄然注目を集めたことによる。
はっきりしているのは、籠池に件の土地を購入させようとしていたのは維新の会で、
当時は大阪選挙区として、自民党・民主党は共闘し、
維新の会と「たちあがれ日本」との共闘による地方行政介入に抵抗していた時期である。
自民党・民主党側の財務省は、
維新の会・たちあがれ日本側である籠池に、件の土地を売るまいとして、
豊中市がそれを算定基礎にして公金注入を受けた時と同じ、高額の額面をふっかけて、
維新の会・たちあがれ日本側である籠池の土地購入を断念させようとした。
籠池は、財務省に値下げさせる手段として、裏金を用いず、財務省の不正を追求という、
威力の行使によって、籠池の目的を達成しようとした。
財務省が威力に屈した理由とは、籠池に突かれた点が、本当に財務省の不始末だったからだろ？
同和問題なんか事件に関係無い。
実は、土地取引の問題ではなく、
文科省の開校許可要件に対して、
自己資本比率が不足していることにあった。
大阪選挙区、自民党・民主党・共産党共闘側の大阪財務局と豊中市は、
その規則を盾に許可しない方針であり、
おそらく大阪府として、その問題を請け合ったはずの維新の会が、
それが出来ると籠池を煽っておきながら、それは維新の会の不勉強で、
それ以上の無理押しが出来ないと、芋を引いてしまったことが、
籠池の証人喚問で、本当に悪いのは松井知事だという供述に表れている。
小選挙区が、良い理由と悪い理由は、それぞれある。
※まず中選挙区。
日本が中選挙区制度にした本当の理由は、55年体制という冷戦構造上に、どちらの陣営にも陥らないことを目的としているので、そもそも健全な選挙ではないこと。
この制度によって、自由陣営・社会陣営双方に、派閥というものが生き残れる状況が発生したこと。
自由陣営は、談合という票田の貸し借り（完全なる自由選挙違反）を繰り返して勝利を重ね。
社会陣営は、内ゲバは極端にしても、発信力のある個人を尖鋭として小規模分裂を繰り返し、分党・多党化する事で協調姿勢を失った。
※小選挙区の良いところ。
前項の中選挙区の弊害を解消するために、非常に有効である。
自由陣営は、派閥談合による票の貸し借りという選挙戦術を失った。
社会陣営は、分裂・分党という有権者に分かりにくい発信を行えば、死に絶えるという事実に直面し、嫌でも統一政党化することで、有権者への統一綱領を示さねばならなくなった。
以上は、中選挙区に比べ、小選挙区の優れたところである。
※小選挙区の悪いところ。
１票に格差があって憲法違反だということ。
実は、それがクリアされれば、小選挙区の方が優れている。
55年体制における自由陣営（憲法に謳われる基本的人権である自由権主張）は、正に選挙主義であって。
55年体制における社会陣営（憲法では基本的人権定義に含まれることが曖昧な社会権主張）とは、エリート主義。
このため自由陣営は、選挙に勝つため手段を選ばないという、デモクラシーとして稚拙な、しかしデモクラシーではある道を歩み。
社会陣営は、エリート主義らしく「選挙民の合意を得るよりも自説の高邁さを選挙戦力」としたことで、有権者に嫌われ、デモクラシーから乖離した。
こういうことだと思いますが、如何でしょうか？
返信痛み入ります。
お互い信条に相違がありましょうから、
時には衝突する日もあるでしょう。
では。
政府は小さければ、小さいほど良い。
実際に国民が享受できる行政サービスは、その分が失われるってことだ。
高税金＝小さな社会保障ということ。
れいわが１番とだけ訴えれば良い。
単独候補を立てられない選挙区には、
申し訳ありません！比例だけお願いします！
だけで良い。
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