[政治・選挙・ＮＨＫ290] 盗人猛々しい岸田政権　横暴政治に対抗するにはカードボイコットの国民運動（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 有志医師[100] l0yOdYjjjnQ 2023年6月30日 09:58:11 : M91hlZRV0U : QUppdXFHenlUd2c=[1]
食糧への占領政策　

日本人に米を食べさせるな。

日本の農業は江戸時代には自給率は100％で肥料も循環型農業だった。

米国の要請で洋食化して小麦、乳製品の普及させ農産物の輸入を増やし農家は減産を迫られて自給率の低下が進んだ。

米国の余剰穀物に対処して、大豆、トウモロコシ（飼料用）の実質的な関税撤廃を受け入れさせられ、国内生産は壊滅する。
小麦は85％、大豆は94％、トウモロコシは100％に達した

「コメ食低脳論」のデマを広めて
小麦を食べて、頭をよく働くようにしようと喧伝させた。

米国の要請により「洋食推進運動」「栄養改善普及運動」「食生活改善」が日本各地でおこなわれたが、科学的根拠はなく、実際にはごはんの方が優れた栄養があった。
学校給食に不味いパンと、臭い脱脂粉乳を出した

米国の大規模農場機械化生産による安い小麦や肉は日本の市場を奪っていった。

米国が肉食化キャンペーンを仕掛けたのは、米国の飼料穀物（大豆、トウモロコシ）がはけるからだ。
コメの消費量が減り、減反が進んだ。
食生活を和食中心にすれば63％まで食料自給率が上がる

TPPやRCEPなど大きな貿易自由協定を一つ決めるごとに自動車は3兆円もうかり、農業は1兆数千億円の損失を出す

世界は農業を守るために規制をかけ関税を保持している。

政府が価格を決めて農産物を買い取る農業保護でさえ唯一日本はやめた。
他国は自国農業を徹底的に保護している。
欧米各国は、農産物の価格を維持したうえで、農家への直接支払いも併用し、したたかに現場を死守している。日本だけが価格維持を廃止した。

農業所得は補助金漬け」というのも嘘で、日本は米価低迷で相対的に補助金の割合が高まっているが、それでも３割。欧州ではほとんど農業所得の100％が補助金だ。
たとえばフランスの農家のデータでは、主食である小麦130�fの経営が赤字になると、そこから補助金が出てコストとの差額部分を補填するので、所得に占める補助金の割合は235％になり、命を守り、環境を守り、地域コミュニティや、国土、国境も守っている産業をみんなで支えている。

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