13. 2019年6月20日 19:01:45 : 1MQNEMOKDg : QU5RUkQ5dDEuLmM=[1]
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今(本日現在)でも,三橋は安倍総理のスポークスマンとして発信しているぞ。
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今(本日現在)でも,三橋は安倍総理のスポークスマンとして発信しているぞ。
【第1章】安倍総理の告白
日本のメディアが報じない「3つの敵」とは
日本経済が抱える最悪最大の病≠ニは何か
デフレの国がGDPを伸ばすのは「不可能」である
GDP成長で見たら、日本は劣等生ではなく、落第生だ
デフレ脱却は待ったなしの状況にある
プライマリーバランス黒字化目標に政権が走る危険性
消費税増税は、デフレギャップを拡大するデフレ促進策でしかない
「自分には三つの敵がいる」
なぜ、財政拡大に舵を切れないのか?
財務省主導の緊縮財政路線は、「自分の代で終わらせたい」
与党の国会議員たちには、「まともな経済政策」に目覚めてほしい
,,,と。
安倍総理の敵とは,自民党の旧態然とした保守勢力。
それが三橋貴明の発信である。
そして,その理由として,日銀が発行国債を買い受ければ,国債発行高分の発行貨幣が市場への金融緩和措置となるので,国債は必ず換金できるので暴落しないと謂うこととなっている。
それなら,最初から通貨を発行すれば良いではないか?となるわけだが,そこを[いや一旦,国債として発行して日銀の買受は都度ゞ行うのではなく,先延ばしにする]との意味でMMTとの用語を使用している。
この解釈は,バーニー:サンダースの選挙参謀を務めたスティーブン:ヘイルのMMT解説とは180度異なる。
https://econ101.jp/スティーブン・ヘイル「解説:mmt(現代金融理論/
ヘイルによると,
MMTには三つのコアの主張がある。初めのふたつは以下のとおりである。
1)自国通貨を持つ国家の政府は、純粋な財政的予算制約に直面することはない。
2)すべての経済および政府は、生産と消費に関する実物的および環境上の限界がある。
3)政府の赤字はその他全員の黒字である。
すべての貸し手には、必ず借り手が存在する。つまり金融制度の中では黒字と赤字は足せばいつもゼロになるということだ。
この3)が1人歩きしており,政府による債務は国民の債権であるかのように騙られるのが日本。
事実は,日本の一般国民は国債などほとんど保有していないので,債権者に当たらない。
が,,,重要なのは2)である。
ヘイルは,国債がいくらでも発行できるなどとは一言も書いていない。ヘイルが言っている内容は,
>政府はその気にさえなれば、消費しすぎたり課税しなさすぎたりして、インフレを起こすことが出来るという明白な事実を確認しているにすぎない。
こう言っているのである。
つまり,MMT理論とは[他国に借金していない国は,国民から税金をとることなく,債権を発行することで行政サービスを行う余裕がある]と言っているだけである。
三橋らが提唱する[税金をとるだけ取って,まだ足りないから国債発行を行う]のは,MMTとは言えない。
これがMMT理論の本当の内容である。
騙されてはならない。
ヘイルは,前記の解説の中で,このように警告している。
>現実的な限界を迎えるとき、消費の総合的な水準が、すべての労働力、スキル、物質的な資本、技術および自然資源を投入して生産できる上限を超えているといえる。間違ったものを大量に生産したり、消費したいものを生産するために間違ったプロセスを使用することで、自然のエコシステムを破壊することも出来る。
これは,ヘイルが指摘する[間違ったものを大量に生産したり、消費したいものを生産するために間違ったプロセスを使用する]に当てはまる。
そして,誰も欲しがらない高級製品の製造高級労働者の集団が[連合],製造者が[経団連]なのだ。
ヘイルは,MMTをそのような者の救済に充てることは,決して破滅を回避できないことを警告している。
危険とかアホちゃう?
そんな奴に限って温泉とか言ってんだよなあ。。。。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/277.html#c36
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