49. 2022年1月07日 10:34:32 : J5VrEGh3Ut : QTV0QlQ4MGhxY2s=[1]
▼衆院選「各党のネット戦略」詳細分析で見えたこと
■自民、維新、れいわが立憲民主の次に充実
■最も頻繁に活用されたのはツイッター
▼れいわ新選組は10万人のフォロワーを有し
▼山本代表による演説情報を中心に政策や発言の文言を多く含む写真を投稿、見ている人の問題意識を高めた
▼「コロナ対策」「消費税減税」で経済復活へ
▼「消費税減税」など政策的な後押しがあれば、可処分所得も増えて消費が活性化
▼GDP(国内総生産)の6割を占めるという個人消費が活発になれば、日本経済全体が元気に
■なぜ“18歳以下”なのか…「10万円給付」から漏れた
▼コロナ禍の貧困の現実…NPO法人の年越し炊き出しに密着した
■東池袋中央公園で行われた年末炊き出し
■様々な立場から炊き出しに参加する人々
■任侠で床屋ボランティアになった男性も
■「日本の底が抜けた」2020年、そこに続く今
■限られた食糧でやりくり
■困窮者に説明を迫る「制度」
■街は美化され、困窮者の居場所はなくなっていく
■DaiGoの差別発言に感じたこと
▼車上生活、凍える漂流 コロナで困窮、家失い駐車場転々 届かぬ支援
▼男性で最も“短命”なのは「未婚の人」だが…データがあぶりだす男女の顕著な違い
▼中高年リストラいよいよ本格化…「希望退職募集」2年連続1.5万人超えは20年ぶり
▼立民が国会での存在感を維持するためには、かなり思い切った方針を打ち出すことが求められる
▼野党共闘にあれこれと注文をつける最大支持組織・連合と大げんかするくらいのことが必要だ
▼今や財界の労務管理部と化した感のある連合
▼「正社員の権利ばかりを守ろうとする連合がいるから、非正規労働者の賃金が上がらない」と
▼毒づくくらいの大立ち回りを演じて初めて、「立民が何やら、面白そうな動きをしている」と期待を寄せる
▼大谷昭宏氏が“古巣”を激怒批判!
▼読売新聞が大阪府と包括提携の衝撃「彼らはジャーナリズムの誇りを打ち捨てた」
▼日本のジャーナリズム界を揺るがす“大事件”が起きた
▼読売新聞大阪本社と大阪府が、情報発信など8分野で連携・協働を進める「包括連携協定」を結んだのだ
▼問題は報道機関が公権力と協力関係を結ぶという極めて異常な事態が現実となったことにある
▼取材する側と取材される側の「一体化」だ
▼「本来、権力を監視するのがメディアの役割なのに、行政と手を結ぶとは、とんでもない話です」
▼「大阪読売はこれ以上落ちようがないところまで落ちた」
▼「もう『新聞』とか『全国紙』と名乗るのはやめて、はっきりと『大阪府の広報紙』と言ったほうがいい」
▼「そこまで自分たちを貶めるんだったら、もはや大阪読売はジャーナリズムの範疇には置けませんよ」
▼「行政機関と提携するとは、ジャーナリズムとしてあり得ない」
▼「そこまでジャーナリズムの誇りを打ち捨ててしまうのか。哀れというしかないですね」
▼「読売に優先的に取材上の便宜を図ろうとするでしょう。まさにギブ&テイクです」
▼「今回は読売のほうから大阪府に提案したんです」
▼「ゴロニャンとにじり寄った側が相手を叩くことなんかできるわけがないじゃないですか」
▼「大阪万博やカジノを含むIR(統合型リゾート)開発に関する報道にも影響が出てくる」
▼「推進派の言い分ばかりが報道され、反対派の言い分は報道されなくなる」
▼政治的な中立性も失われる
▼「大阪府と大阪市は常に一体で、何回も性懲りもなく大阪都構想の住民投票をやってきた」
▼「維新は3度目の住民投票をやりたい。3度目の住民投票では読売を味方につけるはずです」
▼日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理」
▼「高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される」
▼「ジャーナリスト有志の会」は、改めて記者会見を開き、連携協定反対の声明文を発表する
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